国民は、日本の税金を、把握することができますか？


いいえ、各省庁は、「隠し財源」を、持っています。
各省庁の権限で、独自の財源を手に、運営します。
一般会計と違って、主計局の査定を、受けません。
各省庁にとっては、「隠し金庫」です。
それは、財源と事業を、併せ持つ、「究極の聖域」です。
独自の財源って、何ですか？
それは、特別会計です。
一般会計ではないのですか？
いいえ、国の会計は、一般会計と特別会計に、分かれています。
一般会計と特別会計が、三法人に、補助金などの交付金を、支払っています。
三法人って、何ですか？
特殊法人・認可法人・公益法人です。
特別会計の割合は、どのくらいですか？
国所管の公益法人の場合；
特別会計が、3700億円の補助金の三分の一を、支払っています（1998年）。
特別会計って、何ですか？
「特別会計」は、3つの場合に限り、設置することができます。
1. 国が、特定の事業を行う場合。
2. 特定の資金を保有して、その運用を行う場合。
3. 特定の歳入を特定の歳出に充て、一般の歳入歳出と区分する場合。
それは、何を、意味しますか？
特別会計は、特定の事業や、特定の財源を、持っています。
特別会計は、各省庁が、自らの判断で、運用できる「ポケット会計」です。
国会審議の対象になりません。
特定の財源は、何ですか？
財政投融資資金と道路特定財源です。
財政投融資資金って、何ですか？
郵貯、年金、簡保です。
特別会計は、財政投融資資金の受け手です。
その資金の流れは、情報公開されていません。
道路特定財源って、何ですか？
それは、道路整備等だけのため使う、特定財源です。
道路。
空港整備。
発電所の設置。
エネルギーの高度化など。
その財源は、何ですか？
特定財源は、多くの税金です。
ガソリン税。
自動車重量税。
地方道路税。
石油ガス税など。
税収は、4兆3000億円です（2001年）。
80％が、道路整備事業に、使われました。
私は、道路特定財源を、調べました。
道路特定財源は、1954年に、導入されました。
1974年から、それらの税金は、本来の税率より高い、「暫定税率」を適用しました。
現在、道路整備計画は、飽和状態に、なりました。
しかし、族議員、土建業者の要求に押されて、拡張の一途を、たどっています。
道路整備は、長期計画で、運用されます。
計画は、常に、「右肩上がり」を、想定していました。
借金は、どんどん、膨らみました。
一部の事業は、利息も、払えなくなりました。
特別会計は、どのような方法で、支払っていますか？
特別会計は、色々な形で、傘下の三法人に、多額の国費を、投入しています。
補助金。
出資金。
交付金。
補給金など。
私は、特別会計を、調べました。
特別会計は、37です。
特別会計の赤字は、歳出ベースで、310兆円です（2001年）。
一般会計は、83兆円です。
4倍近いです。
特別会計37のうち、22が、赤字です。
赤字額は、14兆円以上です（2000年）。
私は、ワーストを、調べました。
ワースト1が、「交付税及び譲与税配付金特別会計」です。
8兆2231億円の赤字です。

ワースト2が、「労働保険」です。
1兆5236億円の赤字です。

ワースト3が、「郵便貯金」です。
1兆2120億円の赤字です。

ワースト4が、「国民年金」です。
1兆858億円の赤字です。

「道路整備」。
5714億円の赤字です。

「国立学校」。
5345億円の赤字です。

「治水」。
2705億円の赤字です。

「国有林野事業」。
2200億円の赤字です。

「石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策」。
「自動車損害賠償責任再保険」。
「電源開発促進対策」。
「国営土地改良事業」。
以上1300億円-1900億円台の赤字です。

「食糧管理」。
「国立病院」。
「郵政事業」。
「農業共済再保険」。
「特許」。
「農業経営基盤強化措置」。
「漁業再保険及漁業共済保険」。
「森林保険」。
「自動車検査登録」。
「都市開発資金融通」。
以上、3億円-700億円台の、赤字です。

このほかに、赤字スレスレが、4あります。
赤字特別会計は、60％を、占めます。
しかも、赤字の特別会計数と、赤字額は、年々、増えています。
どうして、ワースト1の赤字額が、飛び抜けているのですか？
公共事業費が、膨れ上がりました。
一般会計が、穴埋めしたのですか？
はい、一般会計は、その財源穴埋めに、1兆9303億円、支払いました。
私は、ワースト2の「労働保険」について、調べました。
厚生労働省所管です。
それは、二つ勘定を、持っています。
「雇用勘定」。
「労災勘定」。
保険給付、労働福祉施設、労災病院に資金を供給します。
失業手当。
労災保険など。
予算は巨額です。
労働なので、国民生活に、影響が、大きいです。
私は、雇用勘定を、調べました。
雇用勘定の法人別予算は、3851億300万円です（2000年）。
「雇用・能力開発機構」など。
特殊法人3法人が、2782億9900万円（72％）、受け取りました。
「日本障害者雇用促進協会」など。
認可法人2法人が、145億3000万円（４％）、受け取りました。
公益法人28法人が、922億7400万円（24％）、受け取りました。
私は、労災勘定を、調べました。
労災勘定の法人別予算は、1013億1100万円でした（2000年）。
「労働福祉事業団」など。
特殊法人3法人が、349億7800万円（35％）、受け取りました。
「中央労働災害防止協会」など。
認可法人3法人が、130億3800万円（13％）、受け取りました。
公益法人31法人が、532億9500万円（53％）、受け取りました。
何が、分かりますか？
特別会計の事業を、実施するのは、3法人です。
予算割当は、特殊法人、公益法人、認可法人の順に、なっています。
予算を受け取る公益法人の数が、やたらと、多いです。
どのくらいの公益法人が、恩恵を、受けていますか？
実に、59公益法人が、予算の恩恵を、受けています。
双方勘定から、資金を受け取る、公益法人が、いますか？
はい、2財団が、雇用勘定と労災勘定の双方から、資金を、受け取ります。
「勤労者リフレッシュ事業振興財団」。
「21世紀職業財団」。
やはり、天下りですか？
これらの法人に、大量の厚生労働省OBが、天下っています。
認可法人も、事情は、同じです。
私は、事例を、調べました。
中央労働災害防止協会の場合；
常勤役員15人のうち10人が、労働省OBです（2001年）。
一般会計が、全体を、穴埋めしたのですか？
はい、一般会計は、21の特別会計に、総額25兆円以上、支払いました。
地方自治体は、その負担増に、苦しんでいました。
それは、何を、意味しますか？
国民に、多額のツケが、将来回ってきます。
それは、深刻です。
私は、もっと、深く、調べました。
巨大なカネが、特定財源によって、集められました。
「特別会計」の実態を、これまで、国民は、ほとんど、知らされなかった。
官僚と国会議員は、この“特別ポケット会計”を、隠しておきたかった。
無論、マスコミも、報道しなかった。
それが、何を、生みましたか？
特殊法人には、既に、破綻の危機が、表面化しているものが、あります。
本州四国連絡橋公団。
石油公団。
日本道路公団。
年金資金運用基金など。
これらの特殊法人が、破綻すれば、特別会計は、大穴を、開けます。
国は、「国民の負担」で、債務超過の穴を、埋めるでしょう。
昔、国は、旧国鉄清算事業団に対して、そのように、行いました。
特殊法人が、破綻すれば、「国民のカネ」が、焦げ付きます。
どうして、ここまで、放置されてきたのでしょうか？
特別会計は、「聖域」でした。
特別会計に、多くの官僚が、ぶら下がっています。
それは、「官」の利権と、「天下り」の聖域を、意味します。
特別会計は、官業の資金供給源です。
それは、「官」の聖域ですか？
「官」の聖域は、色々あります。
郵貯、簡保の国営事業。
特殊法人・認可法人・公益法人。
傘下の子会社・関連会社へと連なる「官業の多重構造」。
そして、この聖域を養っている基盤が、「事業」と「カネ」です。
日本は、どうなっていますか？
日本中に、「官」の聖域が、張り巡らされました。
日本の官制統治システムは、すべての面で、機能不全に陥った。
金融に始まり、財政に至るまで。
社会の閉塞感を、生みました。
長期経済停滞を、招きました。
改革は、今、どうなっていますか？
小泉政権が、誕生したとき、国民は、改革に、期待しました。
日本のゴルバチョフになるのか？
しかし、その後の経過をみると、どうも、違うようです。
森政権(前政権)から、市場経済が、ひどく、歪められ、始めました。
真実の情報が、闇に、葬られています。
本当の改革は、何ですか？
まず、旧体制を、破壊しなければならない。
次に、国家再建のために、創造の展望を、明確に、打ち出さなければならない。