2007/04 .

日本では、ボーナス格差が、止まらない

04/01/(17/13)

2006年の冬季ボーナス

一人当たり平均支給額

全体...278,746円
4年連続、増加しました。
大企業...895,419円(2.75%増)
4年連続、増加しました。
300人未満のの中小企業...57万2,038円(0.2%減)
7年連続、減少しています。
大企業と中小企業の格差が、広がっています。
特に、鉄鋼・自動車業界の増加率が、高いでした。
成果主義で、ボーナス格差は、社内でも、確実に、広がっています。

平均支給額(業種別)







平均支給額(規模別)



規模別

最も多かった金額

1〜19人... 200,000〜299,999円(39.9%)
20〜49人... 200,000〜299,999円(42.4%)
50人〜... 300,000〜399,999円(36.4%)

2番目に多かった金額

1〜19人... 0〜199,999円(25.3%)
20〜49人... 300,000〜399,999円(30.1%)
50人〜... 200,000〜299,999円(34.6%)

600,000円以上の割合

1〜19人... 2.6%
20〜49人... 1.4%
50人〜... 1.8%

400,000〜599,999円の割合

1〜19人... 7.4%
20〜49人... 14.5%
50人〜... 9.1%



高額ボーナス

04/01/(17/15)

2006年の公務員の冬季ボーナス

一人当たり平均支給額

国家公務員...68万3000円(0.04%減)
管理職を除きます。
地方公務員...65万2000円(1000円増)
管理職を除きます。
安倍首相...408万円(30%カット)
最高裁長官...582万円
衆・参議院議長...553万円
国会議員...330万円
事務次官...340万円


米証券大手ゴールドマン・サックス

3年連続で、過去最高益を、更新しました。
社員の平均ボーナス...62万ドル(7250万円)
新入社員のボーナス...10万ドル(約1170万円)
ロンドンにある欧州本部の幹部...1億ドル(117億円)



自動車産業は、ケチです

04/01/(17/20)

2006年の冬季ボーナスの高額企業

順 位 社 名 支給額(円) 平均年齢(歳) 増減率(%)
任天堂 1,475,941 35 1.30
JFEスチール 1,290,000 39 9.78
新日本製鉄 1,230,000 39 14.95
キヤノンマーケティングジャパン 1,220,000 37 0
ローム 1,210,000 35 3.41
キヤノン 1,168,000 36 0
武田薬品工業 1,167,000 35 0.34
トヨタ自動車 1,160,000 38 0
シスメックス 1,149,000 39 0
10 ファナック 1,145,600 36 10.76


(注)新聞、放送を、除きます。

任天堂は、3年連続で、国内外に、ゲーム関連で、好調でした。
鉄鋼関連は、世界的な需要増で、2006年3月期の経常利益が、過去最高を、更新しました。
ホテル・旅行が、不振でした。
自動車関連は、好調利益による予想を、下回りました。



同年代の格差

04/01/(17/25)

同年代の大卒社員の場合;

1.5倍以上の格差...44.4%(+1.4%)
2倍以上の格差..12.8%(+1.5%)

業種別

1.5倍以上の格差

製造業...41.3%
非製造業..53.5%

特に、情報・ソフトでは、3.5倍以上の企業が、40%以上でした。



非正規雇用に、改善は、見られません

04/01/(17/28)

政府は、2006年の賃金(6月分)統計を、発表しました。(2007年3月)
調査...全国、従業員10人以上の企業4万6000社。

正社員の平均月給は、31万8800円(0.1%増)でした。
残業代を、除きます。
派遣労働者・契約社員などの非正社員は、19万1000円(0.2%減)でした。
パートを除きます。
女性パートの時給は、940円(0.2%減)でした。
男性パートの時給は、1,057円(1.1%減)でした。
全体では、30万1,800円(0.1%減)でした。
2年ぶりのマイナスでした。

派遣社員の半数は、25〜34歳の女性です。
月給が、4%以上、減少しました。
低い賃金の一般職種に、派遣される人が、増えています。

政府は、変わらず、景気が、回復していると、言い続けています。
しかし、恩恵もまた、変わらず、大企業の正社員と公務員のみです。
非正社員の月給は、減り続けています。
景気が、本当に回復しているとしたら、景気回復の恩恵は、非正社員に及ばず、格差が、まだ、拡大しています。



現在の資本主義は、労働者、使い捨てです

04/16/(17/17)

アメリカの最低賃金で生活する人は、紙食器を、使います。
水道料金が、高いからです。
アメリカの最低賃金は、5.15ドル(618円)です。
無論、健康保険に、加入していません。
月収の半分が、家賃です。
残りは、光熱費(ガス・水道・電気・電話)です。

最低賃金労働者の60%が、女性です。
50%以上が、フルタイムです。
80%が、成人です。

共和党政権下では、最低賃金は、据え置かれます。
だから、共和党政権下では、いつも、格差社会が、出現します。
2006年11月の中間選挙で、民主党が、勝ちました。
民主党は、最低賃金の引き上げが、最優先課題と、位置付けていました。

アメリカの政治が、少し、変わりました。
アメリカ下院議会は、法定最低賃金を、10年間、据え置いていました。
2007年一月10日、時給5.15ドルから、2009年までに、7.25ドル(870円)(40%)に、上げることを、決めました。
しかし、格差社会の極みは、解消されませんでした。
北欧のような平等と福祉優先の社会には、道が遠いです。

最低賃金制度という法律は、確かに、存在します。
しかし、現在、通用しなくなりました。
若者から、中高年にいたるまで、非正規雇用を、押し付けている天罰が、少子化・自殺者・多発犯罪に、現れています。
現在の企業は、短期利益を、出し続けます。
しかし、長期的な滅亡への道を、進んでいます。
それは、国の崩壊に、繋がります。
  政治は、国民全体として、物事を、考えなければならない。
衣食住・教育・文化を、将来のために、どのように、再生するのですか?

安定経済など、存在しません。
経済・環境・労働のバランスが、人間社会に、存在します。
成果主義は、実を、結びませんでした。
社員同士の調和・仲間意識が、失われました。
短期の成果で、しばりつけました。
会社は、冷たい、管理ロボットに、なりました。
社員の職務能力は、落ちていきました。
どの会社に、どのような社員が、集まるのでしょうか?
その答えが、その会社の未来です。



世界の最低賃金は、いくらですか?

04/16/(17/20)



主要国の最低賃金 (残業・深夜勤の手当は除く)(2007年4月)月額

    
ルクセンブルク アイルランド フランス オランダ イギリス ベルギー 日本
209,969円 180,632円 179,155円 177,838円 177,279円 172,390円 115,653円


日本の最低賃金;
最低..時給610円(青森県・岩手県・秋田県・沖縄県)
最高..時給719円(東京都)
610円/時 × 8時間 × 22日 = 107,360円/月

欧州と日本の最低賃金(2006年1月)。
購買力平価で換算しています。





法定最低賃金月額

ルクセンブルク アイルランド オランダ ベルギー フランス
285,000円 245,000円 241,000円 240,000円 231,000円


ルクセンブルクの国民一人当たりのGDPは、日本の2倍以上です。
ベルギーの国民一人当たりのGDPは、日本と、ほぼ同額です。
フランスより、少し高いです。
しかし、日本の最低賃金は、半分です。



日本の最低生活費は、いくらですか?

04/16/(17/25)

購買力平均換算値での最低賃金(2007年)

日本 アメリカ イギリス フランス
664円 680円 961円 1,058円


購買力平均換算値;
為替の実力レートを使って、賃金を、アメリカドルに、換算します。
日本の最低賃金は、アメリカと、ほぼ同水準です。
フランスやイギリスと比べると、かなり、劣っています。
フランスの60%水準です。

先進国の中で、日本が、一番低いです。
時給664円では、文化的な生活を、することができません。

最低生活費(2004年);
日本の老後(65歳から)の最低生活費は、月253,000円です。
単身世帯(賃貸アパート・1K)の年金生活者は、185,061円です。
夫婦(賃貸アパート・1DK)の年金生活者は、312,135円です。
20代の単身世帯(賃貸アパート・1K)は、197,779円です。
中学の子と小学の子を育てる40代の夫婦(賃貸マンション・3DK)は、482,227円です。
最低生活費の時給は、1,012円です。



アメリカの民主党と共和党の最低賃金を巡る戦い

04/16/(17/30)

ルーズベルト大統領(民主党)が、最低賃金の額を、政府が決めることを、確立しました。
彼は、一般庶民の生活向上に、尽力しました。
しかし、経営者・金持ちの味方である共和党は、最低賃金制度を、忌み嫌いました。

アメリカの最低賃金は、1968年より、40%、下がりました。

1981年、レーガン政権下で、最低賃金が、凍結されました。
最低賃金(平均賃金対);
41.9%(1981年)
31.9%(1989年)
この間の物価上昇は、36%でした。
逆行したので、貧困層が、急増しました。
アメリカでは、労働組合が、弱体化しました。

最低賃金(1997年)
ワシントン州...895円
オレゴン州...870円
コネチカット州...867円
バーモント州...850円
カリフォルニア/ハワイ/マサチューセッツ/ニューヨーク/ロードアイランド州...790円

平均賃金に対する最低賃金の比率(2004年)







最低賃金を、上げたら、どうなりますか?

04/16/(17/30)

貧困を解決するために、最低賃金引き上げ運動が、起きました。
アメリカの中小経営者は、最低賃金引き上げを、政府に、要求しました。
貧民層の購買力が、伸びないので、活性化が、図れないからです。
低所得者の消費は、殆ど、地元消費です。
地域の繁栄を、支える力です。

貧しい人々が、豊になることで、治安が、よくなります。
企業待遇が、上がることで、企業活動が、活発になります。
社員は、一丸となって、能力開発に、率先して、取り組みます。
生活保護費の支出を、抑制することができます。
生活環境の整備が、進みやすくなります。
社会から、低所得者を、一掃することで、国・企業・社会が、繁栄します。

日本において、最低賃金を、1,000円に上げると、700万人労働者の賃金が、改善します。
高所得層の賃上げに、回すより、経済効果が、高いです。
最低賃金の引き上げにより、家庭支出が、増えます。
中小企業分野への消費誘発効果が、高いです。



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04/21/(17/38)

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