2006/12 .

偽った政府発表は、いつまで、続くのでしょうか?

12/03/(21/06)

政府は、日本の景気を、発表しました。(2006年11月)
「日本の景気は、回復しています。
2002年2月から、景気拡大が、始まりました。
いざなぎ景気を、超えました。
11月で、景気拡大が、58カ月に、達しました。
戦後、最長記録を、更新しました。」
しかし、多くの日本人は、今でも、実感がないようです。
私も、まったく、感じません。

2.3%の実質GDP(国内総生産)です。
1.0%の名目GDPです。
いざなぎ景気より、相当、低いです。
期間が、長いだけです。
景気回復の勢いは、ありません。
国民生活を、「豊かさ」にしていません。




いざなぎ景気;
昭和40〜45年(1965〜1970年)
ベトナム戦争(1960年〜1975年)
57ヶ月続いた好景気。
10%以上のGNP(国民総生産)
11.3%の実質GDPでした。
17.5%の名目GDPでした。
1970年の大阪万博の開催中、いざなぎ景気は、終了しました。

近代資本主義国家として、発達しました。
しかし、それは、国内経済の順調な成熟によって、もたらされたものではなかった。
労働者や農民の生活水準は、低かった。

バブル景気;
昭和61〜平成3年(1986〜1991年)
3%の実質GDPでした。
5%の名目GDPでした。
51ヶ月、続いた好景気。
1985年のプラザ合意が、バブル景気の引き金になりました。
協調的ドル安の実施でした。
世界の資金が、為替リスクのない日本へ、向かいました。
ドルの価値は、半減しました。

企業の設備投資は、増加し続けています。
生産も、増加し続けています。
企業業績は、相変わらず、数字上、好調です。
しかし、個人消費が、拡大するはずがありません。
個人消費が、GDPの過半を、占めます。
GDPが、国内の経済活動の指標です。
GDPの伸び率が、経済成長率です。

GNP(国民総生産)
一定期間内に、国民によって、産み出された付加価値の総額です。
GDP(国内総生産)
一定期間内に、国内で、産み出された付加価値の総額です。
1980年代、経済活動を判断する指標が、GNPからGDPに、変わりました。
GNPは、外国に住む国民の生産量も、含んでいます。
それは、本来の国の生産量を、正確に計ることができません。



日本の所得格差

12/03/(21/16)

中国経済の好調・企業リストラで、企業は、回復しました。
しかし、物価下落(デフレ)や人件費抑制で、多くの国民の回復実感は、乏しいです。
東京と地方経済の格差は、拡大し続けています。
大企業と中小企業の格差も、拡大し続けています。
また、高額所得者の税優遇により、少数の富裕層が、誕生しました。
多くの国民は、その実態を、「格差」として、感じはじめました。

日本企業は、景気低迷のため、リストラを、進めました。
その結果、正規労働者と非正規労働者による、二極化が、強まりました。
それが、原因で、格差が、広がりました。
また、高齢化も、一因になっていました。

経済協力開発機構(OECD)は、日本経済について、発表しました。(2006年10月20日)
「日本の所得格差は、米国に次いで、2番目に、高かった。
これから、格差の固定化が、心配されます。
日本政府は、包括的な対策が、必要です。」

格差の拡大を防ぐ方法;
正規雇用を、増やす。
非正規雇用者の社会保険を、拡大する。
所得水準が厳しい母子家庭などに、社会福祉支出を、振り向ける。

生産年齢人口(18歳以上65歳以下)の相対的貧困率;
可処分所得が中間層の半分に満たない割合です。
1、米国...13.7%
2、日本...13.5%
3、アイルランド...11.9%
小泉政権が始まる前まで、11.9%でした。

役員を除く労働者の内の非正規社員割合






アジアでも、非正社員化が、進行しています

12/03/(23/11)

アジアでは、経済成長が続く一方、若者の失業率が、高まっています。
国際労働機関(ILO)が、10月28日、アジア地域の雇用問題を、発表しました。
非正社員化が、アジア各地に、進んでいます。
それは、労働者の生活を、不安定にしています。

10年間の経済成長率;
東アジア...7.8%
南アジア...5.8%

世界平均を、大きく、上回っています。
アジア全域の輸出は、20年間に、5.5倍に、増大しました。
成長は、続いています。
アジアの人口(2050年まで)
インド...5億7000万人
パキスタン...1億6000万人

南アジアを中心に、増え続けます。
50億人を、突破します。
全世界の6割が、アジアに、集中します。

若者(15〜24歳)の失業率;
東南アジア..9.7%(1995年)、16.9%(2005年)
南アジア...9.4%、11.3%
東アジア...7.2%、7.8%

インドのパート労働者割合...7%(1984年)、21%(1998年)
3倍になりました。

フィリピンのパート労働者割合...20%(1991年)、28%(1997年)。



スイスでも、格差が、広がっていました

12/03/(23/21)

スイスでも、貧富格差が、広がっています。
スイスでも、近年、国内の貧困問題が、注目され始めています。

スイス北部で、学校制服の実験が、始まりました。
賛否の議論が、起きています。

洋服代の負担が、軽くなります。
金持ちの子と貧しい子の階層差別が、防げます。

スイスでは、学校制服の習慣は、ありませんでした。

国民の7人に、1人(100万人)が、行政の支援なしには、家計がもちません...「貧困層」
物価が、世界最高水準に、なっています。
1990年代からの経済低迷を、まだ、抜け切れません。



正規労働者の時給

12/03/(21/26)

30歳サラリーマン時給ランキング(残業込)

任天堂(企画) 3488円
KDDI(営業) 3282円
キリンビール(営業) 3130円
資生堂(営業) 3051円
東京三菱銀行(融資) 2893円
ライオン(営業) 2859円
カルピス(営業) 2744円
NTTドコモ(営業) 2633円
三菱商事(営業) 2631円
オリックス(営業) 2611円
トヨタ(開発) 2563円
住友商事(営業) 2559円
第一製薬(営業) 2533円
ソニー(事業開発) 2531円
三井物産(財務) 2528円
ハウス食品(営業) 2500円
伊藤忠商事(営業) 2476円
ホンダ(宣伝) 2432円
旭化成(営業) 2413円
松下電器産業(営業) 2409円
ドンキホーテ(店舗運営) 2355円
リクルート(マーケティング)2346円
日産自動車(マーケティング)2216円
松井証券(営業)  2214円
日立製作所(研究) 2189円
スカイラーク(店舗営業) 2047円
楽天(営業) 2031円
三菱自動車(総務) 1955円
マクドナルド(店舗営業) 1937円
CSK(エンジニア) 1859円
アクサ生命(企画) 1855円
朝日新聞(記者) 1850円
TBS(製作) 1723円
パソナ(営業) 1634円
山崎製パン(営業) 1588円
丸井(店舗運営) 1424円
コロムビアミュージック(営業) 1357円
ダイエー(店舗運営) 1163円
近畿日本ツーリスト(営業) 884円

産業別雇用形態(役員を除く)

1、正規社員
2、パート・アルバイト
3、派遣社員
4、契約・嘱託社員
5、その他
6、非正規社員の割合



対象企業;規模10億円以上

働く人の報酬は、減少しています。
しかし、大企業の利益は、増加しています。




取締役の報酬

12/03/(21/36)

取締役の報酬は、定款・株主総会によって、決定します。
取締役の報酬総額が、開示されます。
個別の報酬額は、開示されません。

株主総会は、一人一人の報酬額を、決定しません。
取締役の総額か最高額を、決定します。
総会毎に、報酬を、決議しません。
変更がない限り、1回だけの決議で、足ります。
取締役の賞与は、会社の利益を、分配します。

日産自動車の取締役の年収は、1人平均、約2億6000万円でした。(2006年)
総額は、28億6000万円でした。
カルロス・ゴーン社長の報酬は、10億円でした。
取締役11人の報酬総額は、25億2700万円でした。(2005年)
1人平均、2億2972万円でした。

トヨタ自動車の総取締役の月報酬の上限は、1億3000万円から2億円に、上がりました。(2006年)
1人平均の上限が、500万円から770万円に、上がりました。
取締役26人の報酬総額は、9億4000万円でした。(2005年)
月平均約、7800万円でした。
1人月平均、約300万円でした。
1人平均、約3600万円でした。

マツダ自動車が、総額4億2800万円(取締役10人)でした。(2006年)
ホンダ自動車が、総額12億8800万円(取締役40人)でした。
三菱自動車が、総額1億7900万円(取締役12人)でした。
2005年の3億4900万円(10人)から、半減しました。



大企業の夏ボーナス

12/03/(21/46)

大企業378社の夏ボーナスは、平均84万1817円でした。(2006年)
2005年より、2504円(2.94%)、増えました。
4年連続で、前年を、上回りました。
2006年は、鉄鋼産業が、トップでした。
2005年は、自動車産業が、トップでした。
鉄鋼...12.04%増(112万8598円)
卸・小売り...10.45%増
石油...8.77%増
非鉄金属...8.66%増



公務員の夏ボーナス

12/03/(21/56)

公務員に夏のボーナスは、3年ぶりに、増えました。(2006年)
国家公務員(年齢34.6歳)..62万2000円(0.8%増)
地方公務員(年齢36.2歳)...59万7000円(0.8%増)

首相と最高裁長官...566万円(1万円減)
国会議員...301万円(7万円減)
中央省庁の事務次官...311万円(20万円減)

知事...235万円
副知事...202万円
県議会議長...211万円



 

大企業は、不足社員を、非正社員で、カバーし続けます

12/03/(22/01)

大企業の80%では、若手社員が、足りません。
しかし、フリーターを、正社員として、採用したくないようです。




 

松下電器

12/03/(22/11)

松下電器の正社員が、請負会社に、大量に、出向していました。(2006年)
それは、職業安定法に違反する行為でした。
政府は、松下電器に、是正を要求しました。
請負会社への正社員の出向は、偽装請負です。
松下電器は、正社員200人を、子会社に、出向させていました。
また、請負会社にも、出向させていました。
出向した正社員が、請負会社の労働者を、指揮命令していました。

松下電器は、大量出向が表面化した後、2007年5月までに、出向社員を、引き揚げる、と言いました。
またまた、請負労働者の一部を、直接雇用すると、言いました。
なぜ?

政府は、昨夏、松下電器に、是正を要求していました。
正社員が、請負会社の従業員に、指揮命令していたからです。
松下電器は、これを受けて、700〜800人の請負労働者全員を、派遣契約に、切り替えました。
しかし、2006年5月に、再び、請負に戻しました。
それに伴い、正社員を、請負会社に、出向させました。
法をあざむく、悪質な犯罪になりました。
信用できない会社のようです。



 

キヤノン

12/03/(22/21)

キヤノンの請負労働者が、正社員として雇用するよう、キヤノンに申し入れました。
キヤノンで、10年働いている労働者も、いました。
1年間は、派遣労働者として、働きました。
それ以外の期間は、人材会社の労働者として、働きました。
その間も、キヤノンの指揮命令を、受けていました。
それは、偽装請負でした。
実質的には、派遣状態です。
彼らは、1年以上、働いていることになります。
メーカー側の直接雇用の申し込み義務が、適用されます(労働者派遣法)。
キヤノンでは、子会社の偽装請負が、発覚しました。(2005年)
政府は、キヤノンに、是正を要求しました。



 

佐川急便

12/03/(22/31)

22人の中学生が、人材派遣業「ABCサービス」を通じて、佐川急便に8カ月間、派遣され、働いていました。(2006年)
中学生を、倉庫での集配を業務させることは、労働基準法に、違反します。
中学生らは、年齢を偽って、登録していました。
佐川急便は、「若いフリーターに見えました」と、言いました。
労働基準法は、中学3年までの生徒を、雇用することを、禁止しています。
新聞配達・芸能活動などは、事前申請で、許可されます。
しかし、倉庫での荷物扱いは、一切、認められていません。
ABCサービスは、身分証明書の提示を、求めていませんでした。



 

日亜化学

12/03/(22/41)

日亜化学は、これまで、派遣労働者を、請負労働者に、見せかけていました。
これは、労働者派遣法違反の「偽装請負」です。
19人が、2006年10月、直接雇用を、同社に、申し入れました。
不安定な労働条件のまま、長期間にわたって、働いているからです。

1600人の請負労働者は、人材派遣会社と、契約していました。
派遣会社が、日亜化学と、請負契約を、結びました。

政府は、日亜化学に、是正を要求しました。
商工労働部と会社が、協議しました。
日亜化学が、歩み寄り、合意に、至りました。

日亜化学は、間接雇用を直接雇用に、変えます。
工場で働く請負労働者1600人全員を、勤続年数が3年を超えたら、契約社員に変えます。

2006年12月1日、勤続3年に達している200人を、同日付で、雇用しました。
契約は、1年ごとの更新で、最長3年です。
日亜化学は、正社員採用の機会も、保証しました。
「中途入社」の社内規定に基づき、半年ごとに、適性を判断すると言いました。

 

国土交通省

12/03/(22/43)

国土交通省地方整備局の出先事務所と、8公益法人が、違反していました。(2006年)
労働者派遣法と職業安定法です。
政府は、これらに、是正を要求しました。
「関東建設弘済会」などです。
設計業務などを、国土交通省から、請け負いました。
彼らは、民間コンサルタント会社の社員を、嘱託職員として受け入れて、働かせていました。
その出向社員は、彼らの指揮命令で、仕事していました。
これは、偽装請負です。
また、職業安定法は、労働者供給事業を、禁じています。



    

全日空

12/03/(22/46)

全日空は、2004年6月から2年間、1300人の残業代総額6億8000万円を、支払っていませんでした。
それは、時間外労働や休日出勤でした。
政府は、全日空に、是正を要求しました。(2006年11月)
全日空は、全員に、支払いました。
1人平均、161時間。
金額は、1人平均、51万5000円。
100万円以下が、9割弱でした。
しかし、200万円以上の社員も、いました。



偽装求人

12/03/(22/48)

労働局のハローワークで、派遣会社や請負業者が、“偽装求人”を行なっています。
実際、求人がないにもかかわらず、仕事があるように、書きます。
派遣、請負労働者への需要が、高まっています。
だから、派遣会社や請負業者では、人手不足が、生まれています。
業者が、登録者を、増やそうとしています。
架空の求人を作り、人を集めます。

ハローワークは、すぐに仕事に結びつく求人のみを、扱っています。
派遣や請負の事業者の登録だけの求人は、受け付けていません。
苦情が、相次ぎ、発覚しました。

利用者が、求人を出した業者に、行きました。
しかし、仕事が、ありませんでした。
名前の登録を、求められました。
また、別の仕事を、紹介されました。

ハローワーク以外の民間の職業紹介でも、架空求人は、目立っています。
東京のハローワークでも、30%が、派遣や請負業者による、求人です。
地方は、もっと、多いです。



ハローワーク

12/03/(22/50)

114ハローワークが、労働者派遣法に、違反していまいた。(2006年)
独立行政法人「雇用・能力開発機構」や財団法人「高年齢者雇用開発協会」など4法人。
対象職員...168人。
本来の業務は、求職者の職業訓練や長期失業者の相談などです。
他の団体職員に、受け付けや入力の業務を、させていました。
無契約の職員を、派遣労働者として、扱っていました。
これは、労働者派遣法に、違反します。

30都道府県でした。
埼玉、大阪、佐賀、大分の4府県では、全てのハローワークで、行なわれていました。
労働行政をあずかる現場が、自ら、違反していました。
労働関係法令を率先して、順守すべき所で、このようなことが起こりました。



違法企業が、増えています

12/03/(22/51)

どんどん、違法企業が、増えています。

不払い残業(残業した従業員に、規定通りに、割増賃金を払わない);
全国で、1524社が、政府から、是正を、受けました。(2005年)
この集計は、不払い額が100万円以上の企業のみです。
100万円未満も含めると、2万件以上です。
対象従業員は、16万7958人でした。
支払った額が、233億円以上でした。

違法企業の件数では、商業(465社)が、最も多かった。
しかし、対象従業員数、不払い額で、製造業(353社)が、最も多かった。
対象従業員...4万2000人
不払い額...67億5000万円
1社での不払い最高;
製造業
対象従業員...1万1000人
不払い額...23億円



サービス残業は、形を変えて、増え続けて行きます

12/03/(22/55)

インターネットを活用し、帰宅後も、会社の仕事を続ける「メール残業」が、広がっています。
仕事と余暇の区別が、一層、つきにくくなっています。
労働者が、知らず知らずのうちに、過労に、追い込まれています。
職場で、やり残した仕事を、自宅で、作業しています。
政府は、「自律的労働制度」の導入を、検討しています。
それは、一定の労働者について、働く時間を定めない法律です。
残業代が、なくなります。
日本経団連の要望です。
労働団体は、長時間労働を助長しかねない、と反発しています。



これからの格好のターゲットは、外国人労働者

12/03/(23/11)

雇用主が、外国人の研修生・技能実習生を、不正に、働かせていました。
実習生を、最低賃金以下で、働かせていました。
また、申請外の企業で、働かせていました。

研修制度は、海外に進出した企業が、対象でした。
外国人らは、日本の技術を学ぶために、日本で、働きます。
1990年、海外に接点のない中小企業も、対象になりました。
1993年、研修後に、雇用契約を、結ぶことができるようになりました。
実習生は、残業することができるようになりました。

研修生の新規入国者数;
1990年...3万7566人
2005年...8万3319人

実習生への移行者;
1993年...160人
2005年...3万2394人

特に、2000年代、中国人が、急増しました。
日本経団連は、実習期間の延長や対象職種の拡大などを、求めています。

雇用主のなかには、研修生らを、安価で使い捨ての「労働者」と、見ています。
外国人研修・実習生が、日本を下支えする新しい奴隷に、なりそうです。
途上国への技能移転は、形骸化してしまいました。



日本に、経済界の闇が、覆うのでしょうか?

12/07/(17/34)

政府の規制改革・民間開放推進会議の原案が、明らかになりました。(2006年12月5日)
企業(派遣先)が、派遣労働者に、直接雇用を申し込む義務の撤廃を、要求しました。
2007年度の実施に向けて、急ぐよう、求めています。
派遣労働者への企業側の義務の撤廃を、経済財政諮問会議も、要求しています。

派遣期間は、最長3年です。
企業は、長期間働いた労働者を、直接、雇用申し込む義務があります。
企業は、正当な理由がない限り、団体交渉を、拒否することができません。

また、規制改革・民間開放推進会議は、労働組合の団体交渉権を、組織率が一定割合以上の組合に限ると、制限しました。
米国では、過半数の労働者の支持を得た労組のみが、交渉権を獲得する、排他的交渉代表制があります。
彼らは、「労働ビッグバン」と、呼んでいます。

経済界の強い要望です。
しかし、派遣労働の固定化につながるため、労働団体は、反発しています。

派遣労働者の直接雇用の促進を図るため、企業は、派遣労働者に対する雇用契約の申込みが、義務付けられました(平成16年3月施行)。
民間開放推進会議は、総合規制改革会議(平成13年から)の延長です。



民間開放推進会議の13メンバーです。

議長... 日本郵船株式会社代表取締役会長
議長代理... 株式会社旭リサーチセンター取締役会長
委員...シダックス株式会社代表取締役会長
株式会社ディー・エヌ・エー代表取締役
矢崎総業株式会社代表取締役会長
帝人株式会社相談役
マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク・ジャパン
東京大学大学院教授
法政大学教授
東洋大学教授
慶応義塾大学教授
国際基督(キリスト)教大学教授
埼玉大学、上智大学非常勤講師



経済財政諮問会議の4メンバーです。

経団連会長(キヤノン会長)
伊藤忠商事会長
東京大学教授
国際基督(キリスト)教大学教授




格差社会が、拡大しています

12/08/(00/01)

国連大学世界経済開発研究所は、2006年12月5日、発表しました。
国際社会に、激しい格差があることが、改めて、浮き彫りになりました。
日本・アメリカ・ドイツの最富裕層の富でした。(2000年)
彼らが、世界の富を、独占しています。

世界の1%の人が、個人総資産の40%を、持っていました。
欧州・北米・日本地域の主要先進10カ国でした。
1%の人の90%が、この3地域に、居住していました。
1%の人は、アメリカに37%、日本に27%、住んでいました。
英国...6%
フランス...5%
イタリア、ドイツ...4%
カナダ、オランダ...2%

2%の人が、85%を、所有していました。
一方、50%の貧困層は、総資産の1%しか、持っていませんでした。

世界の個人資産は1京4375兆円でした。
世界の国内総生産(GDP)の3倍です。

世界の個人資産平均は、1人当たり300万円でした。
個人資産平均では、日本が、トップでした。
日本は、1人当たりでは、アメリカ・欧州・産油国より、上回っていました。
日本が、世界で、最も豊かな国となる結果です。
アメリカ、日本富裕層は、税制改革の恩恵を、受けました。
富裕層は、アメリカの共和党政権下で、90年代の終わりから、絶えず、上昇しています。

日本は、2000万円
アメリカは、1600万円
この2国が、ずばぬけて、高いでした。
インドは、1万5千円

貧しい地域;
コンゴ(旧ザイール)は、2千円
エチオピアは、2,200円
10%の人が、99%の富を、独占しています。
残りの1%の富を、90%の人が、分けています。
「富」=不動産・預貯金・株式−借金
注))資源(原油など)や大企業の資産は、除外してあります。

これは、為替レートで、計算してあります。
しかし、物価水準を考慮した購買力平価で計算すると、日本は、スイス・アメリカ・英国を、下回りました。



日本の富裕層は、78万世帯です

12/08/(00/10)

日本の金融資産1億円以上を持つ人の金融資産総額は、163兆円でした。(2003年)
1997年は、177兆円でした。
8%、減少しました。
日本の富裕層の人口は、78万世帯でした。(2003年)
5億円円以上を持つ人は、6万世帯でした。
7.7%を、占めました。


金融資産の分布

5億円以上 1億円以上 5000万円以上 3000万円以上 0円以上
6万世帯(0.1%) 72万世帯(1.5%) 246万世帯(5.1%) 614万世帯(12.7%) 3882万世帯(80.6%)
38兆円(3.6%) 125兆円(11.8%) 160兆円(15.1%) 215兆円(20.3%) 519兆円(49.2%)


「金融資産」=預貯金・株式−借金

金融資産の富裕層は、870万人です

12/08/(00/15)

メリルリンチが、公表しました。
富裕層の総資産は、3630兆円でした。
不動産以外の金融資産を、1億1000万円以上持つ富裕層の人口は、870万人に、達しました。(2005年)
6.5%、増加しました。

日本は、141万人です。
16.2%を、占めました。
日本は、4.7%増えました。
アメリカは、290万人です。
33.3%を、占めました。
アメリカは、6.8%増えました。
欧州地域は、280万人です。
32.2%を、占めました。
アジア太平洋地域は、240万人です。
27.6%を、占めました。
中東・中南米・アフリカは、合計100万人です。

11.5%を、占めました。
33億円以上持つ富裕層(スーパーリッチ)の人口は、8万5400人でした。
1.0%を、占めました。
10.2%、増しました。
不動産以外の金融資産を、1億1000万円以上持つ日本の富裕層は、1年間で、7万2000人(5.8%)増えました。
131万2000人でした。
家族を合わせると、500万人です。
これは、日本全体の1%です。
一人あたりの金融資産平均は、4億円です。
富裕層市場が、確実に、巨大化しています。


日本では、本当に大金持ちが、増加しているのでしょうか?

全世界の17%を、占めました。
全世界の富裕層は、50万人(7.5%)増えました。
770万人でした。
保有資産は、3168兆円(7.7%増)でした。
全世界の金持ちの内20%、154万人(日本人26万人)が、全体の80%、2534兆円を、持っています。

20%の一人あたり金融資産平均は、16億円です。
これが、本当のお金持ちです。
残る616万人(日本人105万人)は、小金持ちです。
一人あたり金融資産平均は、1億円です。
また、日本の小金持ちは、老人が、多いです。
年収1000万円だった人は、年金の他に、現金1億円必要です。
日本の小金持ちの金融資産は、将来、食いつぶされていく金融資産にしか、過ぎません。
後は、何も、残りません。

日本の個人の金融資産総額は、1400兆円です。
一人あたりでは、1100万円です。
4人家族なら、合計4400万円です。

富裕層人口の増加率;
アフリカ(11.7%増)
中東(9.8%増)
中南米(9.7%増)
アジア太平洋(7.3%増)
北米(6.9%増)
欧州(4.5%増)

2005年、最も富裕層人口が、増えた国;
韓国(21.3%増)
インド(19.3%増)
ロシア(17.4%増)
南アフリカ(15.9%増)
富裕層の資産運用動向;
北米地域に、最も多くの資産が、集中しています。
しかし、アジア太平洋地域の新興市場へ、移行しています。
アジア太平洋地域は、2005年に、欧州地域を、抜きました。
世界第2位の投資でした。
このほか、中南米・中東地域も、高い成長率でした。
国内外の富裕層に、利益を、もたらしました。


地域 保有資産の成長率 人口の成長率
北米 10.2 % 9.7 %
アジア太平洋地域 8.5 % 8.2 %
ヨーロッパ 3.7 % 4.1 %
南米 7.9 % 6.3 %
中東 28.9 % 9.5 %



偽りの金持ち集団

12/08/(00/30)

日本の個人金融資産は、1400兆円です。
しかし、巨額の長期債務を、持っています。


これって、変ですか?

はい、これは、危険です。

借金は、返さなくてはならないものです。
日本の場合、国内の国債に、依存しています。
国の債務は、国民の税金で、返しています。
国家は、借金で、一部の人に、無駄遣いしています。
だから、一部の人は、金持ちになりました。

政治家・企業・官僚が、結託して、大きくなりました。
そして、今、彼らは、多くの国民を、弱者として追い込んで、排除します。

また、公的機関の人が、民間の労働者より、高額所得者であることは、異常です。
なぜなら、公的機関の人は、税金で、食わしてもらっています。

小泉前首相は、国民にだけ、負担を、どんどん、増やしました。
新しい首相は、まだリーダーシップを示していないので、日本国民を、どこに連れて行くのか、分かりません。

多くの国民は、嫌気で、充満しています。
国の財政が、破綻するのは、間違いありません。

リアルタイム財政赤字カウンター


借入金,政府短期証券を含む「日本全体の債務残高」 2006/12/7

借入金
総額 1062兆4284億337万円
国民一人当たり 831万円



正常な資本主義は、行き詰まってしまいました

12/08/(00/47)

巨悪の源は、資本主義です。
資本主義が限界に来たので、崩壊し、はじめました。
だから、国民から、税金と安い労働を、搾り取ろうとする政・官・業になりました。
贅沢を覚えた人は、贅沢を、捨てることができません。
日本国家は、毎年、身内を守るために、数十兆円の無駄遣いを、続けています。
汚職を繰り返して、利権を、守っています。
企業も、色々な悪いことを企んで、政治家を、動かすようになりました。
国を支配して、国民を、食い物にします。

資本主義の実態は、金の亡者で、腐った社会です。
21世紀は、資本主義が、混乱を経ながら、崩壊していく時代でしょう。



ラストサムライ

12/10/(23/50)

私は、今日、ラストサムライを、TVで、見ました。
私は、最後の侍を、本当に、見たように感じました。
日本人ではないスピルバーグ監督が、日本人より、侍を、良く掴んでいました。
私は、日本人監督が、このような映画を作れないことが、嘆かわしかったです。
私は、スピルバーグ監督に、感謝します。
「スピルバーグ監督、ありがとうございました。
あなたは、日本人に、このような素晴らしい映画を、捧げてくださいました。
私は、日本人を代表して、御礼を申し上げます。
この映画の記憶は、永遠に、私の脳裏に、大切に残るでしょう。
ありがとうございました。」



物品税

12/13/(22/13)

近年、政府や企業団体は、長い間消費税の増税を、叫び続けています。
そして、一部の国民たちは、物品税の復活を、叫び始めました。

物品税は、昭和13年(1938年)に、生まれました。
物品税は、贅沢税と呼ばれました。

物品税と消費税は、間接税です。

以前の日本政府の、間接税についての伝統的な考え方;
私達は、生活必需品の課税を、差し控えます。
私達は、贅沢品には、担税力が認められるので、これを、重く課税します。

戦後、長い間、日本政府は、この考え方を、肯定してきました。

しかし、1989年に、竹下政権が、物品税を廃止して、消費税を誕生させました。
物品税を廃止した理由;
私達は、経済成長によって、贅沢品の不可を判断することが、困難になりました。
私達は、多種多様な商品が誕生したので、課税対象の品目をリストアップすることが、困難になりました。
私達は、物品税を執行することが、困難になりました。
だから、私達は、個別消費税たる物品税を廃止して、一般消費税にたる消費税を、誕生させます。

だが、欧米では、食料品や衣料品などを、非課税とする個別消費税が、一般的です。
日本の一般消費税では、食料品・衣料品・学習の必需品なども、課税対象になっています。

物品税の税率(1988年)

(1)第1種の物品(小売課税)

小売価格の15% 貴石
半貴石
真珠
これらを用いた製品
貴金属製品
べつこう製品
さんご製品
しっぽう(仏教の7種の宝)製品
毛皮製品など
小売価格の10% じゅうたん
どん帳(カーテン)などの繊維製調度品


(2)第2種の物品(製造課税)

販売価格の30% 普通乗用車(3ナンバー車)
大型モーターボート・ヨット
ゴルフ用具
ビリヤード用具
貴金属製などの時計
猟銃など
販売価格の20% ルームクーラー(エアコン)
大型冷蔵庫(内容積170リットル超)
多燈型照明器具
電気スタンド
大型テレビ(ブラウン管最大径69p超)
家具類
禁煙用ライター
ハンドバッグなど
販売価格の18.5% 小型乗用車(5ナンバー車)
カークーラーなど
販売価格の15.5% 軽乗用車
販売価格の15% 中型モーターボート・ヨット
ストーブ
電気掛布
湯沸し器
電気掃除機
全自動電気洗濯機
衣類乾燥機
小型冷蔵庫
扇風機
小型テレビ
ビデオテープレコーダー
ビデオディスクプレーヤー
蓄音機
ステレオテープレコーダー
レコード
楽器
写真機
映写機
フイルムなど
販売価格の10.5% 乗用兼用貨物自動車
販売価格の10% 大型二輪自動車(オートバイ)
小型モーターボート・ヨット
サーフボード
ハンググライダー
全自動以外の電気洗濯機
ラジオ受信機
テープレコーダー(モノラル式)
ビデオディスク
録音・録画用磁気テープ
幻燈機
せん光(フラッシュ)球
時計
香水など
販売価格の5.5% 軽ボンネットバン
軽乗用兼用貨物自動車
販売価格の5% 小型二輪自動車
パーソナル無線機
化粧品
果実水
炭水飲料
コーヒー・ココアなど


商用車・トラック・バスなどは、原則、非課税でした。(軽ボンネットバンを除く)

多くの国民は、今、疑問に、感じています。
なぜ、政府は、消費税に代えて、物品税を、復活させないのでしょうか?
消費税は、すべてのものに、一律に、税をかけます。
物品税は、ぜいたく品しか、かかりません。
生活に裕福な世帯は、贅沢なものを、買える人たちです。

税の負担は、時代によって、変わらなければならないものです。
高額所得者を、優遇する時代もあるでしょう。
また、貧困層を、優遇する時代もあります。
公正な負担とは、何で、決めるのでしょうか?
社会福祉の面から、決めるのでしょうか?
経済の面から、決めるのでしょうか?
1つだけ、確かなことがあります。
それは、未来のためです。

もし、今、高額所得者を優遇しなかったら、どうなるでしょうか?
日本の未来に、一生懸命働く優秀な人材が、育たなくなりますか?
他の国々の金持ちと、戦えなくなりますか?
日本に、高額所得者がいなくなり、未来の日本は、輝ける素晴らしい国に、なることができませんか?

もし、今、高額所得者を、優遇したらどうなるでしょうか?
日本の未来に、一生懸命働く優秀な人材が、いっぱい、育ちますか?
他の国々の金持ちと戦って、日本の文化を、守ることができますか?
日本の高額所得者が、未来の日本を、輝ける素晴らしい国にしますか?

今、日本では、格差問題が、拡大し続けています。
大企業・高額所得者・都市住民と、中小零細企業・労働者・低額所得者・地方住民が、分裂しました。
しかし、共通点では、大多数が、スーパーリッチではないことです。
だから、多くの国民は、裕福な人から、税を徴収する時代だと、感じています。
しかし、政治家は、税負担の平等と言う理由で、制度を、改めようとしません。
彼らは、本当の平等とは、何かを、知らないのでしょうか?
いいえ、彼らは、知らないふりを、しているだけです。

アメリカの共和党は、金持ち優遇のために、設立した政党です。
日本の自民党は、そうではありませんでした。
竹下政権下で、何が、起こったのか?
しかし、今の日本政治は、大企業や金持ちに、減税します。
その穴埋めを、庶民が、負担します。

老人有権者は、それでも、自民党を、支持します。
なぜ?
彼らは、言います。
「民主党は、不安です。
今度の総理は、私を、幸福にしてくれそうな気がします。」
私は、いつも、同じ言葉を聞いて、呆れるだけです。

多くの若者有権者の無関心が、マスコミの誘導により、続いています。



安部政権の本性が、現れました

12/21/(23/40)

私は、今日、政府の決定で、安部首相の方向を、確認しました。
今日、政府は、経済界の要求を、受け入れました。(2006年12月21日)
政府は、とうとう「自律的労働制度」を、導入しました。
多くの労働者の声は、政府に、届きませんでした。
私は、これで、完全に安部政権を、支持しません。

それは、一定の労働者について、働く時間を定めない法律です。
残業代が、なくなります。

今回の一定の労働者の枠は、近い将来、どんどん、緩和されていくでしょう。


1985年、労働者派遣法制定。
中曽根政権が、違法だった労働者派遣を、可能にしました。(但し専門職だけ)
1999年、労働者派遣法改正。
小渕政権が、労働者派遣を、専門職以外の全てに、可能にしました。
2003年、労働基準法が、改正されました。
小泉政権が、労働者派遣を、有利にしました。
・解雇ルールの新設。
・期限付き雇用。
・裁量労働の拡大。
この改正により、「正規から非正規へ」という雇用形態が、どんどん進行しています。
2004年、労働者派遣法改正。
小泉政権が、製造業への労働者派遣を、解禁しました。


日本では、国民を第一に思う国家は、存在しなくなりました。
無能な世襲議員集団によって、日本は、地獄に、落ちています。
彼らは、官僚や経済界を、押さえることは、できなくなりました。
地獄の生活を送る国民が、もっと、増えるでしょう。

多くの国民が、「この2年間で、地獄を、見るようになりました」と、言っています。
私は、日本の未来に、希望が、見えなくなりました。
私は、これからの日本のおぞましい姿が、世界を、巻き込まないことを、祈ります。



日本にだって、報道規制が、存在します!

12/22/(21/54)

私は、今日、報道を、注視していました。
しかし、「自律的労働制度」についての報道は、ありませんでした。
私は、改めて、日本には、ジャーナリストが、存在しないことを、再確認しました。
日本は、まだ、封建社会のままです。

インターネット上では、今、物品税復活が、議論されています。
もちろん、インターネット上では、「自律的労働制度」が、盛んに、議論されています。

しかし、全てのTVや新聞は、物品税について、報道しません。
もちろん、「自律的労働制度」が決定して、労働者が危なくなったことも、伝えません。
日本のマスコミは、全て、やはり、コントロールされています。
消費税の増税についてだけ、報道し続けています。
殆どの国民は、消費税だけが、間接税だと、思っています。
彼らは、物品税の存在を、知りません。
上流階級の人々は、物品税の存在を、国民に、教えたくありません。
日本の上流階級は、公務員・官僚・政治家・大企業の役員・学校の先生・医者・弁護士・マスコミなどです。
19.4%の人々です。(2003年)
残り80.6%の人々が、大衆です。
現在、日本国家は、その少数人のために、存在しています。

今年、多くの日本人にとって、大変、悪い年だったようです。
私は、今年、孔子を勉強したので強くなれたようです。

2007年は、あなたにとって、良い年でありますように、お祈りいたしております。
わが神よ!世界中の貧しい人々に、幸運の天使を、授けたまえ!