日本の子供たちは、かわいそうです
10/16/(23/52)
子供の親殺しが、急増しています。
どうして、子供が、親を、殺すのか？
また、学校のいじめで、自殺する子供は、減っていません。
何が、今、日本社会で、起こっているのでしょうか？
経済的に恵まれた家庭での、事件が、目立っています。
親が、過度に、子供に期待するので、子供は、居場所を、失ってしまっています。
格差社会が、作ったのか？
格差社会が、はっきりしました。
上流階級（勝ち組）と下級階級（負け組）です。
人々は、失業者やホームレスの姿を見て、不安を、感じるようになりました。
親は、子供が負け組に入って、苦労するという不安を、持つようになりました。
親は、子供を勝ち組に入れたいと、思うようになりました。
上流階級の親は、自分の子供が、下級階級に落ちることを、許しません。
中流階級の親は、自分の子供が、上流階級に昇ることを、期待します。
下流階級の親は、自分の子供を、放任します。
親は、小言を、いつも、言いました。
「勉強しろ！
部屋を、片づけろ！」
だんだん、子供のいらいらが、溜まっていきました。
そして、ひょんな時に、切れました。
子供は、自分のうっぷんを、押さえることが、できなくなりました。
子供には、頼れる大人が、いませんでした。
子供は、自分の運命を、恨みました。
「なぜ、私は、こんな家に、生まれてきたのだろうか？
なぜ、親は、親ができなかったことを、子供に、求めるのだろうか？
私は、生まれ、変わりたい。」
日本では、嫌な時代が、始まりました。
悲しい時代に、日本は、ますます、入っていきます。
私は、日本の未来に、陰を感じて、悲しいです。
日本の労働者は、いつも、恐怖に、怯えています
10/19/(00/20)
非正規雇用は、１，５４７万人にも、達しています。
長期間のアルバイトが、増えています。
平均時給は、９０４円です。
東京都の生活保護基準にも、達していません。
また、非正規雇用者は、正規雇用者から、差別を、受けます。
「オレは、非正規雇用と違うんだ。
パートだから、健康診断を、受けられなくて、あたり前だ。
慶弔休暇は、正職員のみだ。」
日本の職場に、差別が、誕生してしまいました。
人間としての心や、労働者の団結が、失われています。
そして、正規雇用者の環境も、悪化します。
年収５００万円の正規雇用者が、年収２５０万円の非正規雇用者に、変わっています。
長時間労働・移動・過重なノルマ・成果主義・解雇の怯えなど。
結局、非正規雇用者・正規雇用者の心は、ぼろぼろに、されていきます。
現代社会は、労働者が、社会的に、報われる機会が、少ない社会です。
少数の高級労働者は、業績主義を、訴えます。
しかし、ほとんどの労働者には、あてはまりません。
多くの労働者は、この原理から、疎外されています。
現在の多くの労働者は、単純労働のレールから、逃れることができません。
単純労働は、業績を上げる機会が、ありません。
だから、いつも、交換可能の恐怖に、怯えています。
「自分の労働は、誰にでもできる。
若年労働者との差異がない。
業績をあげるということは、ほとんど不可能だ。
年をとればとるほど、失業の恐怖に、怯えなければならない。」
全国一律最低賃金制を、日本も、採用しよう！
10/19/(00/25)
日本の最低賃金は、地域別最低賃金で、決まります。
適用される労働者は、５０００万人です。
地域別最低賃金の全国一覧表 (都道府県ごとに、定められています)
発効;平成１８年１０月１日(２００６年)
都道府県名 最低賃金時間額（単位：円） 北海道 644 青森 610 岩手 610 宮城 628 秋田 610 山形 613 福島 618 茨城 655 栃木 657 群馬 654 埼玉 687 千葉 687 東京 719 神奈川 717 新潟 648 富山 652 石川 652 福井 649 山梨 655 長野 655 岐阜 675 静岡 682 愛知 694 三重 675 滋賀 662 京都 686 大阪 712 兵庫 683 奈良 656 和歌山 652 鳥取 614 島根 614 岡山 648 広島 654 山口 646 徳島 617 香川 629 愛媛 616 高知 615 福岡 652 佐賀 611 長崎 611 熊本 612 大分 613 宮崎 611 鹿児島 611 沖縄 610
最低賃金には、割増賃金・精皆勤手当・通勤手当・家族手当などは、含まれません。
ヨーロッパは、どうなっているでしょうか？
キプロスを除く、すべての国が、全国一律最低賃金制を、採用しています。
日本のような地域間格差を、認めていません。
だから、欧州は、日本のような地域別最低賃金を、認めていません。
主要国の最低賃金は、月額１７万円台から、２０万円台です。
日本の最低賃金は、１１万円台です。
１・５倍〜１・８倍の金額になっています。
最低賃金額（２００６年１月）；
フランス・イギリス・オランダ・ベルギーは、月額１７万円台。
ルクセンブルクは、２１万円。
ヨーロッパは、格差と貧困の拡大を、重視しています。
そのため、最低賃金を、大幅に、引き上げています。
過去６年間の引き上げ率；
最も低い国は、１３％です。
最も高い国は、４４％です。
この間の日本の引き上げ率は、わずか２％です。
金額の表示も、時間額だけでなく、週額や月額も、表示されています。
だから、労働者の生計費が、みえやすくなっています。
日本では、時間額だけ、表示されています。
ヨーロッパは、最低賃金を、労働者の平均賃金の６０％に、引き上げることを、決めています。
日本は、平均賃金の３０％に、留めています。
日本の最低賃金制は、「複雑」で「独特」です（２００５年）。
世界の最低賃金制にくらべて、特異な制度になっています。
この数字は、何を、意味するのでしょうか？
10/19/(00/50)
８月の失業率は、４．３％でした。
前月より、０．１％、改善されました。
しかし、勤労者世帯の月平均消費支出は、1世帯当り、前年より、１．３％、減少しました。
消費支出が減少したのは、入るものが、減っただけのことです。
だから、当然の数字です。
これは、何を、意味するのでしょうか？
失業率の数字が、実態を、あらわしていないことを、意味します。
多くの日本人は、失業していますが、失業率の数字には、載りません。
殆どの日本人が、この真実を、既に、知っています。
正規雇用者は、ますます、解雇されています。
これは、止まりません。
２００万円以下の労働者は、８０３万７千人でした（１９９９年）。
これが、９６３万２千人になりました（２００４年）。
５年間で、１５９万５千人、増加しました。
しかし、全体の労働者数は、４５万人、減少しました。
これは、何を、意味しますか？
低賃金の労働者が、増大したことを、意味します。
彼らは、働いても、収入が少ないので、貧困から、抜け出せることができません。
この影響を、まともに受けているのが、若者・女子・中高年の労働者です。
２４歳以下の若者の半数は、非正規雇用です。
中高年の非正規雇用が、急増しています。
社会全体が、うまくいかなくなりました。
１９９８年〜２００４年の自殺者総数は、２２万人です。
一つの市が、消えました。
若者は、活気を、失いました。
日本の将来は、展望を、持てなくなりました。
働いても、生活することができない時代を、政府は、作ってしまいました。
これは、とても、大きな問題です。
誰が、いつ、これを、止めるでしょうか？
今の与党は、多くの弱者を、排除しています。
日本政府の対応は、企業優先でした
10/19/(01/10)
日本では、低すぎる最低賃金を、さらに下回る、違法行為が、後をたちません。
１９９０年から、最低賃金未満で、働かされる労働者が、増加しました。
非正規雇用の拡大は、無法を、広げました。
日本企業のモラルは、下がり続けて、止まりません。
事故隠し。
非正規社員の雇用。
サービス残業。
詐欺行為。
嘘の情報公開。
日本政府は、違法会社を、もっと、監督しなければなりませんでした。
しかし、逆に、政府は、監督を、５年間で、２０〜３０％、減らしてきました。
また、最低賃金の周知徹底を、弱めました。
政府は、小さな政府を、目指しています。
政府は、失業手当を、８月から、減額しました。
政府は、財形赤字を理由に、社会福祉の負担を、増やしています。
小泉前首相が、『格差拡大は、何が悪い！』と、国会で、言いました。
第一点；
日本のジニ係数は、上昇しています。
それは、日本の貧富の格差拡大を、示しています。
値が１に近づくほど、不平等度が、高くなります。
日本のジニ係数は、０．３１４。
ＯＥＣＤで、一番、不平等な国；
ポルトガルは、０．３５６。
一番、平等な国；
デンマークは、０．２２５。
日本の不平等度は、先進国で、六番目です。
ＯＥＣＤの中でも、所得分配の不平等が、高い国でした。
第二点；
日本とアメリカの貧困率は、先進国の中で、異常に、高いです。
日本の貧困率は、１５．３％です。
生活の貧乏に苦しんでいる人の比率です。
先進国で、アメリカ（１７．０％）の貧困者が、一番多いです。
デンマークは、４．３％です。
貧困者が、少ない国です。
日本の貧困率は、先進国第３位です。
日本の格差が、拡大しています。
また、貧困者が、増大しています。
２、３０年前まで、日本は、「１億総中流」と、言われました。
貧困率は、１０％でした。
生活保護世帯は、６０万（１９９５年）から、１００万（２００５年）に、増えました。
日本は、貧困大国になりました。
大きな原因は、失業と非正規雇用の増大です。
日米の社会保障給付の対ＧＤＰ比率は、先進国で、最低です。
アメリカは、先進国で、唯一、公的医療保険制度が、ない。
世界では、国家が、国民生活の最低限を、制度として、保障します。
ところが、日本では、国民生活は、「自助自立」です。
つまり、企業の支払能力が、基礎です。
競争原理に、国民生活を、委ねるというやり方です。
従って、最低賃金・生活保護費が、低くなっています。
世界の流れでは、最低賃金は、非課税です。
国連は、「日本に、最低年金の制度的保障がないので、日本は、改善すべきです」と、訴えています。
日本企業は、いつの間にか、官僚のように、腐りました
10/19/(01/13)
政府は、最低賃金制度を、見直そうとしました。
しかし、企業側委員が、見直し案に、反対しました。
だから、政府は、国会への法案を、提出することができなくなりました（2006年１月19日）。
企業は、コストがかかりすぎるので、非正規雇用に、置き換えました。
そして、低賃金を、固定化しました。
また、労働者に、さらなる犠牲を、押し付けようとしています。
企業は、非正規雇用という果実を、手放したくない。
企業は、不安定な雇用と低賃金を、労働者に、押し付けています。
そして、必ず、彼らは、言います。
日本企業は、グローバリズムの競争に、負けることができない。
そう言って、日本企業の企業収益は、増大し続けています。
役員や正規雇用者の年収も、増大し続けています。
日本では、均等待遇は、不可能です。