2006/06 .

中堅ゼネコンにも、メスが、入り出しました。

06/10/(23/01)

新潟市の官製談合事件；（２００６年５月１６日）
新たに、中堅ゼネコン３社が、勧告を、受けました。
鉄建（東京）
東亜建設工業（東京）
銭高組（大阪）
この事件をめぐっては、大手ゼネコンの鹿島建設（東京）・大成建設（東京）等が、５月１０日に、勧告に受けています。


中国の公務員汚職

06/10/(23/21)

中国が、汚職で、４万人の公務員を、摘発しました。（２００６年３月１１日）
４万１４４７人が、２００５年に、収賄・横領を犯しました。

３万２０５人が、起訴されました。
中央政府の課長級以上の幹部は、２７９９人でした。
閣僚級は、８人でした。
没収資産は、１１１０億円を超えました。（前年より６３％増）
汚職の規模が、拡大しています。

２００５年１２月、国土資源相が、収賄で、無期懲役の判決を受けました。
２００５年７月、金融局長が、収賄で、逮捕されました。


官僚は、独立行政法人・公益法人・天下り民間法人に、仕事を回しています

06/10/(23/31)

法律では、随意契約は、競争相手がなく、入札に適さない仕事です。
しかし、各省庁は、不透明な随意契約を、結び続けてきました。

国土交通省は、ＯＢの天下り法人に、随意契約で、請け負わせていました。
２００４年...１０２０件、１８６億円。
請負会社（１１団体）；
関東建設弘済会
近畿建設協会など。
全て、ＯＢが、役員を、務めています。
１１団体の業務委託額は、計８４５億円（２００４年）。
２割は、寮の清掃や電話交換など。

国土交通省が作成した冊子の複製を、再び、割高な価格で購入していました。
１０５万円でした。

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全中央官庁（１１）の５００万円以上の契約のうち、約８割が、随意契約でした。（２００４年）
随意契約先は、公益法人が、約３５％でした。
環境省９２％（５４０件）
国土交通省９０％（１５００件）
内閣府８２％（４１０件）
外務省８２％（２２０件）
経済産業省８２％（１４０件）
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農林水産省４１％（１００件）など

随意契約のうち、公益法人との契約が、占める割合；
国土交通省５６％
環境省４２％
総務省３２％など

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随意契約件数..２万７３８１件以上（２００５年）
総額１兆３８１７億円以上
随意契約のうち、実際に随意契約でなければならないのは、「１、２割」に過ぎないことが、明らかになりました。


公務員の悪知恵

06/10/(23/43)

退職日に、公務員の給料が、上がります。

殆どの公務員（地方公務員・国家公務員）は、退職時に、「勤務成績優秀者」と認定されます。
そして、退職当日に、給料が、１〜２ランク、引き上げられます。
退職金＝退職時の給料×支給率。
つまり、退職金を、上乗せすることができます。
受け取る年金金額にも、影響を与えます。

この昇給によって、東京都では、２００１年の退職金が２０億８１３５万円も、増えました。
東京都は、２００５年１月から、この制度を廃止しました。
都道府県では、２００２年までに、この制度を廃止したのは、香川県だけでした。
２００４年に、福井県が、廃止しました。

国家公務員は、２００４年に、廃止しました。


高額過ぎる知事退職金

06/10/(23/47)

総理大臣・地方自治体トップの退職金＝給与月額×在任期間。
総理大臣は、一般公務員と同じ在任「年数」で、計算します。
しかし、地方自治体特別職（知事・副知事ら）は、「月数」で計算します。
だから、地方自治体の方が、高額になります。
これは、１９６０年代から、採用しています。

知事の任期は、１期４年です。
１期の退職金
兵庫..５４１４万円（２００３年から４８７３万円）
千葉..５３３７万円
長野と福岡..５１８４万円
５年５カ月の任期を終える小泉首相は、６５８万円です。
しかも、知事は、１回の任期を終えるごとに、退職金を、貰います。

全国知事の平均月給は、１２０万円です。
１期の退職金は、４０３２万円になります。

福岡県の知事の月給は、１２８万２５００円です。
退職金は、４９２４万８０００円になります。
現在の福岡知事は、３期目です。
退職金の総額は、１億４７７４万円になります。

２００５年、宮城県知事は、退職金を、辞退しました。


色々な年収と退職金。

06/11/(21/37)

官僚の年収;

年収 ノンキャリア
２５歳 （独身） ４，２６４，０００円
３０歳 係長 ５，２５０，２００円
３５歳 課長補佐 ７，０４６，４００円 ５，３７０，０００円
４０歳 室長 ９，８２７，３００円 ６，０１０，０００円
４５歳 課長 １１，５０７，０００円
５０歳 審議官 １５，０８２，２００円
５３歳 局長 １９，０７６，０００円
５７歳 事務次官 ２５，０４８，０００円

サラリーマンの平均年収;

男 女
年収 ５５８万円 ２７８万円

医者・派遣労働者の平均年収;

医者（勤務医だけ） 医者（開業医だけ） 派遣労働者
年収 １，６４２万円 ３，０６４万円 ２９１万円

地方公務員（東京都）の平均年収;

警察職 高等学校教育職 小中学校教育職 一般職 技能職
年収 ８４５万円 ８０４万円 ７７５万円 ７２５万円 ６６６万円

独立行政法人の平均年収;

理事長 理事 監事 非常勤監事
年収 １，８５０万円 １，６１２万円 １，４０１万円 ４５５万円

公益法人の平均年収;

常勤役員 職員
年収 ２，０００万円 ３３８万円

会社・個人企業の平均年収;

資本金１０億円以上 資本金２０００万円未満 個人企業 野村総研 電通国際情報
年収 ６００万円 ３９８万円 ２７４万円 ９８５万円 ８９１万円

パイロット・弁護士・マスコミの平均年収;

ＡＮＡ乗務員 ＪＡＬ乗務員 弁護士 フジテレビ 日本テレビ テレビ朝日
年収 ２，０６７万円 １，９５７万円 １，５０３万円 １，４９７万円 １，４５２万円 １，３４９万円

議員所得の平均所得;

国会議員 都議員 市町村長 県議員
所得 ２，８７１万円 １，９２９万円 １，２５２万円 １，７１３万円

総理大臣・日本銀行総裁・知事の平均年収;

総理大臣 日本銀行総裁 知事
年収 ４，０００万円台 ５，０００万円台 ２，０００万円台

日銀総裁の退職金;

松下前総裁 三重野前総裁 福井前総裁 大須前総裁 吉本副総裁 中野委員
日銀の退職金 ３，４０５万円 １億８，２２１万円 ６，１６０万円 ２，９９８万円 ５，３８５万円 ３，６９６万円
公務員の退職金 ５，８５６万円 - - ６，０００万円台 ４，５００万円台 ４，０００万円台
会社の退職金 １億５千万円 ？ ？ - １，９７３万円 ５，３８５万円
合計 ２億４，２６１万円 １億８，２２１万円 ６，１６０万円 ８，９９８万円 １億１，８５８万円 １億３，０８１万円

参事クラスの退職者...６１人（１９９３〜１９９７年）
退職金総額...２８億６，５００万円
最高...５，９００万円
平均退職金...４，７００万円


日銀の経理能力は、大丈夫なのでしょうか？

06/11/(23/18)

日銀は、政府が、５５％を出資する認可法人です。
職員は、みなし公務員です。
日銀は、ずさんな体質を、持っていました。(2006年4月20日)

日銀では、法律で、業務運営の自主性が、確保されています。
だから、全職員が、法令順守の意識を、持っていなければなりません。
しかし、日銀は、職員の出張費を、管理することができませんでした。
日銀は、職員の出張費を、払い過ぎていました。

日銀は、航空運賃の実費を、支給しなければなりません。
領収書による、確認をしていませんでした。
つまり、自己申告だけでした。


日本の高額所得者

06/14/(22/18)

相変わらず、消費税を上げる口実を、政治家は、探しています。
一般国民の医療や年金の負担は、ますます、増えています。
しかし、高額所得者の負担は、ますます、減っています。
日本の高額所得者は、一体、どんな人でしょうか？

年収と人口のバランス



官僚・特殊法人・認可法人の平均年収;

官僚 特殊法人 認可法人
人口 １４万６千人 ４４万人 ２万人
年収 １，３９１万円 ９４７万円 ８００万円








総額４４兆６４４７億１７９４万円の割合


赤文字は、税金の所得者です。


非正規雇用が、全労働者の３０％（女性５２％）に、達しています。

非労働者人口の内訳；
男性１，４１４万人
女性２，９３４万人

非労働者のうち、就業希望者は、４８９万人です。
彼らは、就職活動を諦めているので、失業者人口に、含まれません。
実際の完全失業率は１１．３％になります。

高額所得者は、税金で、生活しています。
日本は、おかしい！！


官僚は、自分達の権益を守るために、消費税を上げるでしょう。

06/16/(20/48)

官庁の仕事は、予算を、獲得することです。
そして、一旦獲得した予算は、必ず、使い切ります。
自ら、予算を、削減することはありません。
国の予算「一般会計」は、国会で、審議されます。
その査定は、毎年、厳しくなっています。
だから、一般会計から「特別会計」に、逃げ込みます。

「特別会計」は、特定の財源を持ち、用途が、限定されています。
この頃、財務省は、消費税の特別会計化を、叫んでいます。
官僚の欲望は、底無しです。
必ず、消費税を、上げるでしょう。
少子化で、医療・年金の収入が、減っていきます。
彼らは、自分達の権益を守るために、新たな収入が、必要です。

特別会計の規模は、一般会計の５倍にも、成長しています。
官僚は、この巨額の資金を、自分の財布のように、考えるようになりました。
今では、無駄使いの温床となっています。
巨額の資金は、官僚ＯＢの高額の報酬に、化けています。
高額の給与は、法律で、保障されています。
従って、官僚は、一生の生活設計に、さほどの不安もありません。
官僚にとって、至れり尽くせりの環境です。
不透明情報公開なので、国民は、知る権利を、得ることができません。

国の法律案は、各省庁が作成した法律案と、議員が作成した法律案です。
省庁案が、圧倒的に多いです。
議員立法にしても、実際に作成するのは、官僚です。
「法律は国会で制定する」という憲法とは、ほど遠いです。
官僚が、与野党の国会議員に根回して、国会を通過させます。
官僚が、事実上、立法権を、握っています。

日本の官僚は、タカリ集団です。
彼らは、特殊法人や関連法人を沢山作って、蓄財しています。
日本は、官僚による、官僚のための、国家になりました。

官僚は、議員にも、原案を、ギリギリまで、隠し続けます。
政治家の無能は、官僚の独断を、許しました。
そして、常に、国民に、負担を負わせる結果になりました。

彼らは、汚職はしないとしても、組織ぐるみで、甘い汁を吸い続けています。
中小企業は、まだまだ、不景気に、苦しんでいます。
５００万人の官僚は、７０歳まで、三ヶ所に、天下りを、繰り返します。
一億円を超える退職金を、手に入れます。

今や官僚は、日本で、最も、割のいい商売です。
連日のように、彼らは、高級レストランで、食事します。
退職したあとは、悠悠自適の生活を、送っています。
そして、海外に脱出したい官僚ＯＢが、増えています。
その理由が、「日本は、もう駄目だ。国として、立ちゆかない」
誰が、そんな日本に、したのですか？
他ならぬ、彼らでは、ないですか？
私は、聞いて、呆れます。
官僚が、日本を、ダメにしています。
建て直すことができるのは、政治家だけです。


官僚天国は、とうとう、終わりますか？

06/16/(21/44)

最近、官業が、しゃしゃり出て、民業を、圧迫します。
欧州では、官僚は、「パブリック・サーバント（公僕）」だというのが、共通認識です。

日本では、名だけの三権分立です。
官僚が、法律の９０％以上を、作ります。
官僚が、提出した案を、議員は、追認します。
先進国では、法律の殆どは、議員提案です。

欧米には、政治理念が、存在します。
「公務員は寄生虫であり、必要最小限の人数を超えると、国力衰退の原因となる」
しかし、日本では、公務員を食べさせるために、残りの国民が、働いています。

日本は、財政的には、破綻状態です。
少子高齢化が、財政を、圧迫します。
それは、地獄です。

しかし、政治家と官僚は、いままでの延長線上に立って、既得権益を、死守しようとしています。
日本国民は、本当に、「官僚世界」の終焉を、迎えることができるのでしょうか？