しかし、賃金が低く、身分不安定な、非正規社員の求人だけが、増えています。（２００５年１２月）
有効求人倍率（求職者一人当たりの求人数の割合）は、１．００倍(前年比+０．０１)となりました。
１９９２年９月以来（バブル崩壊）１３年３カ月ぶりです。
内訳；
正社員０．６５倍
常用的パートタイム労働者１．４１倍
求人に占めるパートの比率は、１６・３％（１９９２年）から、３１・８％に、増えました。
求人に占めるパートの比率;
| 年 | 1995 | 1996 | 1997 | 1998 | 1999 | 2000 | 2001 | 2002 | 2003 | 2004 |
| 比率 | 20.9% | 21.5% | 23.2% | 23.6% | 24.9% | 26.0% | 27.2% | 29.4% | 30.4% | 31.4% |
小泉政権が作った労働法改正によって、正社員から非正規雇用への置き換えが、いっそう、広がっています。
使い捨て雇用が、まかり通っています。
地域差は、もっと、深刻になりました。
北海道（０．６３倍）
九州（０．６９倍）
最も高い愛知県（１．６１倍）
しかし、トヨタ自動車の生産ラインでは、３０％～５０％が期間工です。
最低の沖縄県（０．４１倍）
約四倍の格差が、生まれました。
完全失業率は、４・４％
しかし、１９９２年の二倍の高い失業です。
15歳から24歳の男性は、９・９％です。
北海道、東北、近畿、九州は、５％を超えます。
同一労働同一賃金
05/27/(23/33)
欧州は、同一労働同一賃金の原則に立った均等待遇が、あります。
しかし、日本では、まだ、同一労働同一賃金の原則が、ありません。
野党・労働組合は、政府に、要求しています。
しかし、企業・人材派遣会社・官僚は、それを、拒んでいます。
アメリカの格差は、ワースト１です。
05/29/(22/53)
アメリカが、世界一所得格差の大きい国です。
同一地域の格差が、広がっています。
移民の増加で、低所得層の賃金の伸びが、抑え込まれました。
ここに来て、移民問題が、悪化してきました。
人種の坩堝（るつぼ）の社会で、平等を確保していく難しさが、現れています。
ニューヨーク州が、最も所得格差が、大きいです。
上位２０％の１年の所得平均１３万４３１ドル（２００５年）
下位２０％の１万６０７６ドル
８．１倍の差があります。
ワイオミング州が、一番小さい（５．２倍）です。
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上位２０％の１年の所得平均１２万２１５０ドル（２０００年）
下位２０％の１万６７８０ドル
７．３倍の差があります。
１９８０年は、６．４倍でした。
３８州で、高所得層の収入の伸びが、低所得層の伸びを、上回りました。
低所得層の伸びが、高所得層を上回ったのは、アラスカ州だけです。
低所得層の収入は、２０年で、２６６０ドル、伸びました。
高所得層の収入は、１年で、２１４８ドル、伸びました。
人々の苦しんでいる声が聞こえます
05/30/(22/40)
労働組合のアンケート（２００６年０４月）
個人の収入の格差;
５年前より拡大した.....６３．６％
５年前と変化していない.....１４．５％
５年前より縮小した.....５．９％
その要因;
パート・派遣などの非正規雇用が、増えた.....５１．１％
失業や就職難で、収入のない人が、増えた.....４３．７％
企業の業績格差が、拡大した.....４２．５％
社会格差割合;
①貯蓄ゼロ世帯率
②教育扶助・就学援助率
③生活保護世帯数
生活保護世帯は、増え続け、１００万世帯を、突破しました。
一つの大都市です。
教育扶助・就学援助（修学旅行費や学用品の援助）を受けている児童・生徒は、１２・８％です。
貯蓄ゼロの世帯は、２３・８％にまで、激増しています。
非・正規雇用の平均年収（２００４年）;
正社員 パート・アルバイト 派遣社員 契約・嘱託 年収 ４，５３０，０００《１》 １，１００，０００《１／４》 ２，１３０，０００《１／２》 ２，５１０，０００《５／９》
派遣契約期間（２００５年９月）
１ヶ月～３ヶ月未満....２０．４％
３ヶ月～６ヶ月未満....３１．０％
６ヶ月～１年未満....２９．４％
１年～３年未満....１５．６％
３年以上....１．８％
（例）
２００５年９月、尼崎に、松下電器プラズマディスプレイ第３工場が、操業を開始しました。
全従業員８００人のうち、４５０人は、地元で、新規雇用すると言いました。
ところが、松下は、正社員を一人も、新規に雇用しませんでした。
すべて、松下と契約した派遣会社・請負会社4社からの「派遣社員」でした。
一社は、請負業界のトップクラス「株式会社コラボレート」でした。
「コラボレート」は、四国トヨタ自動車の孫会社と、過去１０年間、違法な「偽装請負」を、続けてきました。
既に操業している松下ディスプレイ茨木工場は、２００５年に「偽装請負」を、行いました。
偽装請負;
実際は、松下が、派遣労働者を、指揮・命令していました。
しかし、派遣法の規制を免れるために、業務請負として、偽装しました。
１日１２時間勤務します。
賃金は、月１９万１５２０円です。
同じ仕事をして、給料は、正社員の半分でしかありません。
県は、松下に、２００５年だけで、設備投資１０億円、雇用援助３億円、計１３億円を、支払いました。
今後、第４工場も作ります。
県は、最終的に、松下一社に対し、総額９１億５０００万円、補助します。
創業者の理念を捨てた企業
05/30/(22/55)
企業は、バブル崩壊後、リストラを行いました。
少しずつ、非正規雇用を、増やしました。
最近、企業収益が、過去最高を、更新し続けています。
しかし、企業は、雇用に、利益を還元することを、止めました。
一部の管理者だけに、利益を還元することに、決めました。
企業は、引き続き、非正規雇用を進めます。
企業は、雇用調整を行いやすい構造を、維持します。
所得格差（ジニ係数）;
年齢 ２０－２９ ３０－３９ ４０－４９ ５０－５９ １９９７年 ０．１８８ ０．２０５ ０．２４９ ０．３００ ２００２年 ０．２１３ ０．２２５ ０．２６２ ０．３１１ 増加割合 １．１３ １．１０ １．０５ １．０４
高齢者間では、格差が、もともと、大きいでした。
非正規雇用の増加によって、１９９７年から、若い人たちの間で、経済格差が、急速に拡大しています。
社会全体で、格差が、拡大しています。
年金は、月わずか２．３万円で、貯蓄もない高齢者が、増えています。
日本の貧困率は、ＯＥＣＤ加盟２５カ国のなかで、第５位です。（２００５年）
１５・３％に、達しています。
日本の格差は、どこまで、拡大するのでしょうか？
それとも、戦争や革命が起こらない限り、止まらないのでしょうか？
米国格差は、共和党政権下では、止まらないでしょう。
だから、日本格差は、米国次第です。
だって、日本の政治家で、米国共和党に逆らう人は、いません。
