|
自営業者 |
会社・団体の役員 |
一般常雇者 |
１月以上１年未満の契約社員 |
１月未満の契約社員 |
失業者 |
不 詳 |
| 男29歳以下 |
2.0% |
1.1% |
33.6% |
4.1% |
1.3% |
54.5% |
3.6% |
| 男30〜49歳 |
11.4% |
5.1% |
72.3% |
1.6% |
0.3% |
5.2% |
4.3% |
| 男50〜59歳 |
20.5% |
8.2% |
59.5% |
1.6% |
0.3% |
7.5% |
2.4% |
| 男60歳以上 |
18.6% |
4.1% |
11.2% |
3.0% |
0.6% |
59.8% |
2.7% |
| 女29歳以下 |
1.4% |
0.6% |
29.8% |
5.5% |
1.3% |
58.6% |
3.0% |
| 女30〜49歳 |
4.0% |
1.4% |
41.8% |
8.3% |
0.9% |
34.9% |
8.9% |
| 女50〜59歳 |
6.4% |
2.2% |
33.0% |
7.2% |
1.0% |
37.4% |
12.8% |
| 女60歳以上 |
4.7% |
0.7% |
4.6% |
1.5% |
0.3% |
81.0% |
7.2% |
米国の格差
04/10/(20/33)
米国人口の０.１％の所得は、１８１％上昇しました。
０.０１％の所得は、４９７％上昇しました。
０.１％の年収は、４０万２３０６ドル。
０.０１％の年収は、１６７万２７２６ドル。
０.００１％の年収は、ほぼ６００万ドルと推定される。
歴史は教えてくれます。
高度な格差社会は、高度な腐敗を生みます。
所得格差の増大は、「デモクラシー社会への脅威」です。
ごくごく少数者の膨大な所得収入によって、格差は、ドンドン増大しています。
米国で所得格差が、特に拡大しています。
上位２０％年間所得平均＝１２万２１５０ドル（２０００年）
下位２０％＝１万６７８０ドル
格差は７．３倍。
ニューヨーク州が、最も所得格差が大きいです。
上位２０％年間所得平均＝１３万４３１ドル
下位２０％＝１万６０７６ドル
格差は８．１倍。
一番差の小さいワイオミング州は、５．２倍。
低賃金の仕事が、移民の増加と同時に拡大しました。
低所得層の賃金の伸びが、抑え込まれました。
１９９０年代に一時格差が、縮まる傾向でした。
しかし、２００１年から、再び拡大の傾向になりました。
中流階級のほうが、もっと深刻です。
中流階級の消費パターンは、金持ちの消費パターンに、集中されていきます。
中流の米国人は、もう少し所得を増やす必要に迫られます。
かつて、米国は、世界に先駆けて労働時間を、削減させきました。
今、米国の労働者は、欧州に比べて、年間200時間〜400時間多く働いています。
その代償は、何ですか？
愛する家族や友人たちと過ごす余暇時間が、減少します。
人々は、自分の領域へ、引きこもるようになります。
社会に、隔たりが、生まれます。
頂上と谷間にいる人との間の連帯感や信頼感は、薄れていきます。
その結果、米国社会にあった隣人や家族との情緒的な支え合いが、失われます。
それによって、国民の健康が、損ないます。
健康を代償にして、所得を増やします。
「必要ではないが欲しい物」を、せっせと、買っては、消費します。
最終的に、何も得ません。
日本は、米国型の豊かな生活に追いつこうと、必死になっています。
米国人の平均寿命が、ギリシャ・スペイン・コスタリカなどより、低いです。
OECD加盟２８カ国中、男性２２位、女性１９位です。
健康は金では、買えないということです。
健康は、経済的なパイの大きさではなく、その配分が問題です。
米国は、経済先進国のなかで、最も富の配分が、偏ったところです。
米国人は、他国民に比べると、所得格差に無頓着なところがあります。
低所得層ですら、関心が薄いです。
しかし、最近、格差によってもたらすひずみが、問題になってきました。
貧困地区の治安の悪化。
住民の食生活の偏り。
富裕層の食事カロリーの過剰摂取。
アルコール・タバコの飲みすぎ。
所得格差と貧困率が死亡率を、上昇させました。
殺人発生率・うつ病・心臓発作・ガンなど。
資本主義が、世界の人々のためになっているのでしょうか？
資本主義の弱肉強食は、人類発展に寄与するのでしょうか？
非人間的な人々が、日増しに増えています。
アメリカは、大義のないイラク戦争やテロ対策に、多くを費やしています。
しかし、ハリケーンでは、低所得者層が、犠牲になりました。
ここ１０〜１５年、日本の所得格差が、急速に拡大しています。
「下流社会」という言葉が、流行語になるほど、急速に格差が拡大しています。
日本の税制
04/11/(22/40)
国家やマスコミは、言います。
国の借金残高が、七百兆円を超えました。
社会福祉をまかないきれない。
だから、消費税の引き上げは、避けられない。
日本では、「消費税引き上げはやむを得ない」という世論が、作られつつあります。
なぜ、財政赤字が、拡大したのですか？
膨大な財政赤字を、誰が、作ったのですか？
一般国民が、膨大な財政赤字を、作ったのですか？
国民が、長い間、払い続けている年金・医療保険は、どうなっているのですか？
政府やマスコミは、それに触れません。
たび重なる法人税や高額所得者への減税で、年間十兆円の税収が、減りました。
所得税；
１９８７年まで、税率は、１５段階、個人住民税は１４段階でした。
最高税率は、所得税７０％でした。
住民税１８％も含めて８８％でした。
それが１９８７年、１９８８年、１９９４年に、次々と最高税率・最高課税所得額が、下げられました。
１９９９年に、最高税率は、３７％になりました。
かつての半分に、下げられました。
税率も4段階になりました。
個人住民税も１４段階から３段階になりました。
| ＜所得税率の推移＞高額所得者への大減税 |
|
最高税率 |
最高課税所得 |
最低税率 |
段階 |
| 1971〜83年 |
75 % |
8000万円超 |
10.0 % |
19 |
| 1984〜86年 |
70 % |
8000万円超 |
10.5 % |
15 |
| 1987年 |
60 % |
5000万円超 |
10.5 % |
12 |
| 1988年 |
60 % |
5000万円超 |
10.0 % |
６ |
| 1989〜98年 |
50 % |
3000万円超 |
10.0 % |
５ |
| 1999〜現在 |
37 % |
1800万円超 |
10.0 % |
４ |
法人税；
「法人税が高いと国際競争力が、弱くなる」がキャンペーンです。
そのたびに、減税されてきました。
| ＜法人税率の推移＞ 大企業への大減税 |
| 1988年 |
1991年 |
1995年 |
1998年 |
1999年 |
| 42.0 % |
37.5 % |
37.5 % |
34.5 % |
30.0 % |
法人税率;
１９８４年.....４３．３％
１９８９年.....４０％
１９９０年.....３７．５％
１９９８年.....３４．５％
１９９９年.....３０％
法人事業税も、１２％から９．６％に引き下げられました。
しかも、大企業には、それ以外に、研究開発減税などの特別減税があります。
大企業や高額所得者に、減税を繰り返せば、税収が減少し、赤字が増えるのは当然です。
また、税金の多くが、大企業や米国政府の要求で、使われています。
大企業は、利益の恩恵を受けています。
多くの国民には、恩恵が回ってきません。
竹下内閣が、福祉のための消費税を、導入しました。
１９８９年４月から、３％で実施しました。
１９９７年４月から、５％に、引き上げられました（橋本内閣）。
消費税は、低所得者や年金生活者ほど負担が重い、弱者いじめの税金です。
しかも、欧米などの間接税では、食料品や日用品などは、ゼロかきわめて低率になっています。
日本の消費税は、食料品などへの配慮が、まったくありません。
だから、５％でも、低所得者には、負担がきわめて重い税金です。
さらに輸出企業には、「輸出戻し税」があります。
外国の消費者から消費税がとれないので、輸出売り上げの消費税は、ゼロです。
一方仕入れにかかった消費税は、引くことができます。
つまり、「輸出戻し税」が、もらえます。
この戻し税の総額は、年間１兆７千億円です。
そのうち、トヨタへの戻し税は、７千億円です。
消費税率が上がるほど、戻し税の額も多くなります。
日本経団連の奥田会長などが、消費税の大幅引き上げを主張するのは、自分の会社の利益にもつながるからです。
消費税が、逆進性があることを、政府税調も認めています。
しかし、政府税調は、言います。
「所得税が累進課税だから、カバーしている」
「社会保障があるから、大丈夫」
しかし、実際は、社会保障を、どんどん、切り捨ててます。
国民負担だけが、増えています。
戦後の日本
04/12/(22/50)
戦後日本の税制の基本；
税金には、所得の再分配を行う機能があります。
一生懸命働いても、所得の格差が、生じます。
したがって、応能負担(能力に応じて税を負担する)を、原則にします。
所得の高い人には、高い税率を、負担してもらいます。
累進課税と社会保障の組み合わせで、所得格差を、小さくします。
福祉の行き届いた社会と国家を、作ります。
格差を是正することが、政治の責任です。
消費税の大幅引き上げを要求するのなら、大企業や高額所得者にも、負担させるべきです。
逆に、生活保護世帯が、１００万世帯を超えたので、政府は、生活保護費の国庫負担率を、下げようとしました。
まさに、社会的弱者いじめです。
憲法は言います。
「文化的で最低限度の生活を保障」
持ち家のある世帯（２００４年）;
持ち家のある世帯は６６．５％
高齢者世帯は７７．４％
高齢者（６５歳以上）のいる世帯は８４．７％
児童のいる世帯は６６．０％
母子世帯は２３．１％
生活意識の状況（２００４年）;
全世帯の「普通」３９．４％
「苦しい」５５．８％
高齢者世帯の「普通」４５．５％(１．１５倍)
「苦しい」５０．０％(０．９０倍)
児童のいる世帯の「普通」３３．５％(０．８５倍)
「苦しい」６３．１％(１．１３倍)
母子世帯の「普通」12.9％(0.33倍)
「苦しい」８５．９％(１．５４倍)
日本社会は、二つに分断されようとしています。
04/13/(22/55)
個人金融資産は、１４１６兆円でした（２００５年）。
ＧＤＰ（国内総生産）の３倍です。
国民一人当たりの残高では、アメリカに次いで２位です。
イギリス、ドイツ、フランスと続きます。
株価上昇の影響で、本年度も個人金融資産が、増加するようです。
国民全体の資産が増えながら、無貯蓄世帯が、増加します。
日本社会は、確実に階層社会へと突き進みます。
バブル崩壊以降、富が、特定階層に、一極集中しています。
ナチスの独裁体制を選択した原因は、中間層の没落によるものだと、言われています。
健全な民主主義体制を持続可能とするためには、中間層の存在は、欠かせないものです。
日本社会は、富を持つ者と持たない者の二つに、分断されようとしています。
在日米軍再編
04/26/(18/02)
「在日米軍再編は、日本の要請に基づくものだ」と、米国政府は、言いました。
米国政府は、在日米軍再編の負担を、日本側に要求しました。
日本政府も、「基地負担軽減です」と、言っています。
「負担軽減」は、ごまかしです。
在日米軍再編は、負担軽減から始まった議論ではなかった。
米国側は、明確な意図を、最初から、持っていました。
戦争の先制攻撃を、機動的に、展開したかった。
しかも、日本などの同盟国と、戦争を戦えるようにするものです。
日本自衛隊も、そこに、一体化する動きを見せています。
沖縄海兵隊の司令部だけが、グアムに移転します。
実戦部隊は、そのまま、沖縄に残ります。
米国政府は、座間基地（神奈川県）に、米陸軍の新戦闘司令部を、設置します。
横須賀港（神奈川県）に、原子力空母を、配備します。
米国政府と日本政府は、グアム移転費の５９％（約７０００億円）を、日本負担することで、合意しました。（２００６年４月２４日）
国防副次官は、国防総省で、記者会見しました。（２００６年４月２５日）
「同盟に対する日本側の投資は、膨大な金額です。
日本側は、海兵隊のグアム移転費だけでなく、かなりの出費をする。
在日米軍再編総額は、約３兆４３００億円です。
このうち米側負担は、グアム移転費の約４６００億円です。
日本負担は、少なくとも、約２兆９８００億円（再編関連経費２兆２８００億円とグアム移転費）です。」
日本政府は、当初２兆円見込んでいました。
日本負担の総額は、３兆円を超える可能性があります。
日本政府は、一般会計の防衛予算から、計上する方向で検討しています。
再編終了時期は、２０１２年です。
米軍駐留経費
04/27/(18/5)
在日米軍の駐留に伴う従来の日本負担は、再編後に、年間８０００億円を超えるのが、確実です。
日本政府は、世界一米国政府に、気前のよい国のようです。
米軍駐留経費に占める同盟国の負担割合
米国の同盟国が負担する米軍駐留経費（2002年）
米軍駐留経費負担；
（米軍が、同盟国に駐留するための経費のうち、同盟国側が、負担している金額）
日本...５３８２億円（２００２年）
ドイツの２．８倍
韓国の５．２倍
イタリアの１２倍
英国の１８．５倍
他の米国の同盟国２６カ国分より、多いです。
日本を除く、二十六カ国の米軍駐留経費負担額の合計４８６２億円よりも、大きいです。
駐留米兵１人あたりの負担
米兵１人あたり；
（駐留する米兵一人当たりで計算する）
日本...１２９３万円
イタリアの３．８倍
韓国、ドイツの４．９倍
米軍駐留経費に占める負担額の割合；
日本...７４.５％
米軍駐留経費に占める負担額の割合；
日本...７４・５％
日本は、約四分の三を、負担しています。
直接支援額は、３９３９億円です。
韓国（５９６億円）の６．６倍。
ドイツ（３５億円）の１１２倍です。
日米地位協定に、負担の根拠が、記載してありません。
日本は、基地の施設建設費、基地従業員の労務費、光熱水料金、訓練費、住宅を、負担してきました。
施設建設；
豪華な米兵用家族住宅
レクリエーション施設
耐爆シェルター
格納庫など
米軍再編の岩国基地の拡張工事
間接支援額は、１４４３億円です。
国有地の提供、税金の免除など。
在韓米軍再編
04/28/(18/10)
米国太平洋軍司令官は、米下院歳出委員会で、報告しました。（２００６年４月８日）
在韓米軍再編のうち、７７５２億円を、韓国側が、負担する旨の約束を、交わしたことを、明らかにしました。
韓国政府は、５７００億円を、負担することになると予想していました。
これよりもさらに、２２５２億円負担が、増えることになりました。
朝日新聞が、世論調査をしました。（２００６年３月１９日）
米軍グアム移転経費の負担；
納得できない...７８％
すべての年代で、7割を超えました。
自民党支持層でも、７２％でした。
女性（８４％）、男性（７３％）。
岩国などへの移転；
地元の同意を前提とすべき...６３％
国の判断で進めるべき...２７％
地元の市民が、新基地建設反対のために、集まりました。
共謀罪
04/29/(22/02)
政府は、共謀罪法を作ろうとしています。（２００６年４月２５日）
政府は、衆院法務委員会で、２８日、この法案を採決します。
政府は、共謀罪を、２００３年の通常国会以来、国会に提出しています。
その都度、廃案となってきました。
しかし、２００６年４月の今国会で、強行に、審議入りを決めました。
共謀罪については、提案の仕方が、普通ではない。
与野党間の空気も、普段と違って、冷たい。
１９９９年の盗聴法に、近い雰囲気です。
政府は、この法案は２００１年１１月、国連で採択された「国際組織犯罪防止条約」に基づくものだと、いいます。
しかし、この法案は、国際的組織犯罪とは、無縁な法を包含しています。
適用する犯罪は、６００以上に及びます。
公職選挙法・酒税法・証券取引法・郵便法・道路交通法など。
人々の会話、電話、メール、日常の行動が、さまざまな形で、警察によって、モニターされます。
プライバシーや内心の自由までが、脅かされることになります。
監視社会が強化されます。
この法律が施行されれば、国内外の民衆のコミュニケーションに対し、国家権力が、恣意的で強権的な介入を行うことが、容易になります。
憲法に保証された「集会・結社・言論・出版・その他一切の表現の自由」を奪います。
共謀罪とは何ですか？
この法律は、犯罪の実行行為がなくても、謀議に加わるだけで、処罰することができます。
警察は、実際に犯行に着手していない人を、計画しただけで、逮捕します。
まるで、米国のテロ取締りのようです。
野党は、猛反発しています。
民主党の小沢党首は、言います。
「国家権力による強制措置が、なされようとしています。
国民の基本的人権を、束縛します。
厳格に、犯罪構成要件が定められないまま、官憲の裁量を、広げることになります。」
劇作家協会が、「共謀罪」に反対しました。（２００６年４月２４日）
「根拠、構造、意図そのものが、国民に対する重大な裏切りです。
国家権力に白紙委任状を、渡します。
国民の自由を、売り渡すに等しい大問題です。
『演劇』は、人間同士が集まることによって、成立する表現です。
コミュニケーションの自由や、表現そのものの多様性を、否定することにつながります。」
ＪＣＡ−ＮＥＴ理事会は、声明を発表しました。 （２００６年４月２２日）
「監視社会化を加速し、人々の自由なコミュニケーションを奪う、共謀罪に反対します。
意見の表明や、話し合いによる合意の形成、意見交換を、犯罪とします。
行為ではなく、思想そのものを、取り締まりの対象とするものです。
共謀罪は、絶対に、許すことができないものです。
ＪＣＡ−ＮＥＴは、非営利の通信ＮＧＯです。
社会的・環境的・経済的正義・差別の克服を、求めて活動しています。
持続可能な市民社会を形成するため、情報通信で支援します。 」
日本弁護士連合会は、強く反対しました。 （２００６年４月２１日）
「一定の評価はしうる。
しかし、多くの問題点が、是正されていない。
文字通りの組織犯罪集団が、関与する場合に、限定すべきです。
犯罪と関係ない市民団体の規制に、つながります。
共謀罪に反対するのは、不信感からです。」
１６８団体のＮＧＯ、ＮＰＯが、共謀罪の新設に、反対しました。（２００６年４月１９日）
ＮＧＯも、あとで後悔しないために、共謀罪に“No！”。（２００６年４月２２日）
ＮＧＯは、環境保護や国際協力に、携わっています。
ＮＧＯは、「共謀罪」が市民活動に悪影響を与えると、懸念しています。
「共謀罪が適用されれば、政府や企業に嘆願しようと相談しているだけで、犯罪になる可能性があります。
共謀罪は、話し合いが、罰せられる法律です。
世界は、戦争へ向かっています。
『戦争は、そうした人々の沈黙とともに、やってくる』
政府は、邪魔な団体を、好き勝手に、潰すことができます。
話し合いに関わった人を、処罰できるようになれば、市民社会は、崩壊します。」
日本政府は、米国政府の要求に、逆らうことができません。
04/30/(19/05)
日本政府は、３兆円の在日米軍再編コストに、今日、動揺していました。（２００６年４月２７日）
早々、安部次期総理大臣候補が、消費税増税を、記者会見しました。
今日の会見で、私は、日本の未来を、危惧します。
安部次期総理大臣候補は、不安定な人のように、思いました。
もっと賢い人物が、次期総理大臣候補に、いないのだろうか？
お坊ちゃんばかりです。
今の日本政府は、強い人に逆らえないので、弱い国民だけを、苦しめるようです。
多くの国民が、失望しています。
今の日本政府は、誰を見て、話しているのだろうか？
私は、民主党に、縋(すが)るしかない。
