消費税増税の論争が、始まりました
03/17/(01/30)
小泉総理が、議長になった会議が、１６日開かれました。
政府は、財政悪化を食い止めるため、財政収支を、正常に、戻さなければならない。
その会議は、歳出・歳入の一体改革です。
小泉総理は、国会では、一般会計と特別会計の歳出・歳入と、言いました。
しかし、この会議のどこにも、書かれていません。
何の改革なのでしょうか？
一般会計だけでしょうか？
特別会計を含むのでしょうか？
主要メンバーは、消費税の増税賛成派ばかりです。
私は、この会議の最終目的が、消費税の増税でないことを、祈るばかりです。
官僚は、国民が、消費税の増税策を見ることができないように、知恵を、使っています。
やはり、官僚でも、国民の反発が、怖いようです。
名目成長率が、３％なら、消費税増税ですか？
長期金利が、４％なら、消費税増税ですか？
財政収支が、国内総生産（ＧＤＰ）比で、２％（１０兆円超）の黒字なら、消費税増税ですか？
増税賛成派は、言います。
「財政収支を、２０１５年に、ＧＤＰで２％の黒字にすると、長期債務残高が、１５０％から１２０％まで下がる。
増税なしで実現するには、歳出を、３割（５０兆円）削減する必要がある。
しかし、少子高齢化で社会保障費が、増加する。
だから、大幅な歳出削減は、困難です。
よって、増税を避けることができない。」
つまり、官僚は、あれやこれや言って、増税を、容認させたい。
この増税は、官僚の利権を、増やすだけです。
財政悪化を、誰が、作ったのか？
政治家と官僚が、借金を、作りました。
官僚が、ここまで、財政を悪化させたことを、みじんにも、感じていない。
国民は、既に、税金を土台にした、官僚の贅沢ぶりを、知っています。
しかし、官僚らは、贅沢を、止めようとしません。
国民は、どうして、このような官僚を、許して置くのだろうか？
決定した年金一元化は、世論の沈静化を待つためのポーズ
03/17/(01/45)
新聞やＴＶは、年金一元化が、進んでいるように、報道しています。
しかし、この一元化は、３つの内の２つです。
サラリーマンと公務員の一元化です。
一般国民や自営業者が、除かれています。
公務員の年金を、毎年０．３５４％ずつ引き上げて、１８．３％に揃えます。
保険料率は、２０１８年に、統一します。(２００６年)
１２年後の話しです。
年金改革を作っているメンバーは、公務員と業界関係者ばかりです。
本当の年金一元化は、いつの話しでしょうか？
それとも、国民年金だけ、排除でしょうか？
厚生年金の保険料率は、年収の１４．２８８％（労使折半）です（２００６年）。
国家公務員の保険料率は、１３．５％です。
地方公務員の保険料率は、１２．７％です。
依然として、厚生年金より、低い。
私学共済の保険料率は、公務員共済よりも、低い。
私学共済の統一は、２０２７年になる。
２１年後の話しです。
ふざけないで下さい！
国民年金のなかにも、不公平が、生じていました
03/17/(01/57)
国民年金のなかには、医者、弁護士、建設業が、含まれます。
医者や弁護士は、高所得者です。
医者や弁護士は、政治家に多くの献金をしているので、特別扱いを、受けています。
しかし、彼らは、最も不公平な国保組合を、持っています。
国保組合は、同業者が集まり、都道府県ごとに、設立した医療保険です。
国保組合に、多額の補助が、投入しています。
つまり、医療費支出を、国の補助金が、賄っています。
全国に、１６６の国保組合が、存在します。
医療費の全額給付（患者負担ゼロ）の組合は、１４でした。（１９９９年）
９０％給付の組合は、７３でした。
大半は、医者と建設業の組合です。
また、これとは別に、医師国保が、存在します。
保険料
国民健康保険... 約30000〜40000円位/月(収入に比例)
医師国保... 15000円/月(一律)
最近、日本では、障害者認定を受ける人が、増えています。
医者に、金を積んで、認定書を、書いてもらいます。
国民年金・上下水道・ＮＨＫ等が、免除されます。
病院の通院費も、必要と認められれば、全額支給されます。
国民年金の中でも、トリックが、存在していました。
先日、ローン返済で、自殺した人の身内が、言いました。
「日本は、善人ほど、馬鹿を見る時代です」
この言葉が、私の耳から、離れません。
官僚の支配が、まだ、続くのですか？
03/17/(23/11)
中央省庁から、外郭団体（公益法人・特殊法人など）に、天下りした公務員は、３９８７団体、２２,０９３人でした。（２００５年）
政府は、１,２０６人しか、公表していなかった。
これらの団体への補助金は、年間約５兆５４００億円でした。
補助金交付額
１）文部科学省、２兆１５８８億円
２）経済産業省、９０９１億円
３）財務省、８３１４億円
４）厚生労働省、４９９１億円
５）農林水産省、４７３１億円
文部科学省が、突出していました。
多くの大学が、独立行政法人になりました。
公務員は、離職後２年間、営利企業に、再就職することができません。
だから、公務員は、外郭団体や学校法人を経由して、営利企業に、再就職します。
主な外郭団体
１）公益法人
２）独立行政法人
３）特殊法人
４）指定法人
５）国家公務員共済組合
６）国から補助金などの交付を、受けている法人
７）これらの法人から出資を、受けている法人
省庁別の天下り職員数。
１）国土交通省、５７６２人（1/4）。
２）厚生労働省、３５６１人。
３）文部科学省、２２６０人（職員定数２２０８人を上回った）。
４）農林水産省、２２１４人。
５）総務省、１９１４人。
文部科学省の場合、省の定員を、上回る天下りでした。
全役員が、天下り官僚によって構成されていた法人は、７４法人でした。
農林水産省の事務次官が、「二重天下りは、問題にすることではない」と、言いました。(２００６年３月１５日)
彼は、今後も、「二重天下り」を、認める考えです。
現在、前水産庁長官が、2つのトップを、兼ねています。
これらは、農林水産省から、補助金を、得ています。
財団法人「全国米穀取引・価格形成センター（コメ価格センター）」
農協系シンクタンク「農協共済総合研究所」
コメ価格センターの日当は、１日３万円です。
彼の年収が、２,０００万円になるよう、調整しています。
事務次官は、「その運営役は、監督官庁ＯＢにしかできない」と、言いました。
政府は、天下りを、廃止しようとしました。
しかし、官僚は、「職業選択の自由」を武器に、抵抗しています。
政府は、官僚に押されて、負けるのでしょうか？
誰が、日本の官僚を、押さえ込むことができるのでしょうか？
誰が、談合を作っているのでしょうか？
03/18/(21/09)
官僚・政治家・業界の官製談合事件は、永遠に、続くのでしょうか？
最近の摘発を受けた官製談合
1）建設・土木工事の官製談合事件
大手ゼネコン４社
鹿島、大成建設、大林組、清水建設
2）地下鉄工事の官製談合事件
大手ゼネコン４社を代表とする共同企業体（ＪＶ）
談合を隠すために落札予定の工事を交換し合う「再談合」
3）成田国際空港の官製談合事件
旧・新東京国際空港公団の部長２人を逮捕
大手重電メーカー
東芝、日新電機、富士電機システムズ
4）空調工事の官製談合事件
防衛施設庁技術審議官ら３人を逮捕
大気社、新菱冷熱工業、三機工業
ゼネコン約２０社
5）防衛施設庁の官製談合事件
防衛施設庁技術審議官ら３人を再逮捕
会計検査院局長がその審議官に天下りを依頼
会計検査院とは、官庁・独立行政法人・政府系機関などの予算執行を、調べます。
外部からの影響力を排除するため、裁判所・国会・内閣から、独立した地位が、与えられています。
その局長は、検査業務を指揮・監督する事務総局の中で、総長、次長に、次ぐ役職です。
文部科学省や農林水産省の検査を、統括します。
6）汚泥・し尿処理施設の官製談合事件
大手プラントメーカー
クボタ、アタカ工業、荏原製作所、栗田工業、住友重機械工業、三菱重工業、
日立造船、ＪＦＥエンジニアリング、西原環境テクノロジー、三井造船、タクマ
日本を代表する名門企業が、ずらっと、並んでいます。
談合で、大きくなった会社です。
彼らは、自分達が、談合で、会社に貢献してきたと、自負しています。
談合が暴かれて、会社のトップが、号令をかけます。 しかし、彼らは、反発するだけです。
今の談合は、既に、地域ごとに、分担してしまいました。
彼らは、支店配属組の汚れ役（談合担当）です。
１９９２年に、ゼネコン汚職事件が、起こりました。
大成建設の社長が、「今後、一切、裏献金も談合もしない」と、宣言しました。
他のゼネコンも、独禁法を順守すると、言いました。
しかし、それは、上辺を、取りつくろうだけのものでした。
Ａ社が、『談合を抜ける』と、連絡しました。
業界の仕切り役が、全国のゼネコンに、言いました。
『おたくが、Ａ社とを組んだら、二度と、工事は回さない』
Ａ社は、大型工事の入札に、参加することが、できなくなりました。
わずか半年後に、談合組織に、舞い戻りました。
業界の仕切り役が、言いました。
「個人の利益のために、工事を、割り振ったのではない。
業界に、公平に、工事を、配分しただけだ。」
ゼネコン幹部が、言いました。
「自由競争になると、中堅ゼネコン以下は、潰れます。
『公平』のおかげで、業界全体が、やっていける。」
「財政の番人」の会計検査院が、相次いで、監督先の官庁を使って、幹部を、天下りさせています。
各省庁が、天下りの仲介を、認めています。
検査院が、不正経理を把握しながら、報告書に、盛り込みません。
検査院は批判を受けて、「今後、国民が公正性に疑念を持たないように努めたい」と、言いました。
ところが、検査院は、姿勢を、変えていなかった。
その後も、検査院は、『天下り先が見つからない』と相談して、公益法人等への再就職を、斡旋させました。
官僚は、政治家や業界も同罪だと、言います。
こうやって見ると、一番悪いのは、官僚だということが、分かります。
国民は、真実を、知らなければならない。
私は、国民が、本当の悪に、気がつくことを、期待したい。