01/03/(17/10)

世界で、巨大な力を持つ２財閥が、存在します。
ロックフェラー（石油王）とロスチャイルド（金融王）です。
ロックフェラー財閥とロスチャイルド財閥は、グローバリストの中心です。
グローバリストは、膨れあがる官僚機構の背後に、隠れています。
グローバリストは、全てを支配しようという、冷酷な集団です。
グローバリストは、スターリンやヒトラーと同じくらい、悪質です。
恐ろしい人々です。
影の政府と呼びます。

グローバリストは、恐慌を作って、世界を、強力な監視下に、置きたい。
彼らは、民主主義を破壊し、反対者を、拷問しています。
「新世界秩序」が、スローガンです。
世界的億万長者になり、私有財産を、永久に、守り続けたい。
その手法は、「世界政府」を、実現することです。
グローバリストは、アメリカを、「道具」として、使っています。
グローバリストは、世界を、破局に導くためのスイッチを、あちらにもこちらにも、仕掛けています。
「世界政府」が、その混乱に乗じて、やってきます。

グローバリストは、人々に、真実を見抜く目を、持たせたくない。
グローバリストは、馬鹿な人達を、煽動（せんどう）し、風説を流して、一般投資家を騙します。
グローバリストは、全世界を、弱体化したい。
自主独立性のない国家群を、作ろうとしています。
少数の排他的集団が、完全に、統治する計画です。

ロスチャイルドって何ですか？

01/03/(17/15)

ロスチャイルドは、「全米ユダヤ人協会」の会長です。
モルガン財閥は、ロスチャイルドの大番頭です。
アメリカには、６００万人のユダヤ人が、存在します。
彼らは、マスコミ、芸能界、医学界、大学、金融界、小売業などに、浸透しています。
アメリカ・イスラエル広報委員会（ＡＩＰＡＣ）は、アメリカ政治家に、強力な圧力を与えています。
彼らは、聖書が示すように、イスラエルの国境を、ナイル川からユーフラテス川まで、広げたい。
また、アメリカを、イスラエルの配下にしたい。
イスラエルが、主な世界的兵器を、流出しています。
ヒトラーが使った言葉は、ユダヤ人でした。
アメリカが使っている言葉は、テロリストです。

ロスチャイルドは、ＢＩＳ会議（国際決済銀行の月例総会）に、参加しています。
ＢＩＳ会議は、ダボス会議と同じ都市で、開きます。
９月だけ、アメリカのＦＲＢ（連邦準備銀行）で、開きます。
ＦＲＢは、「アメリカ中央銀行」を、改造したものです。
株式会社の形をとっています。
その株式の過半数を、ロスチャイルド財閥が、握っています。
ＢＩＳ会議は、完全に、秘密です。
ＢＩＳの重役は、１３人です。
ＢＩＳは、世界金融を、コントロールしています。
彼らは、自分の金融システムを、守りたい。

ダボス会議は、毎年、世界の一年を、決めます。
ダボス会議を、「裏サミット」と呼びます。
ダボス会議のメンバーは、国の政治指導者、経済担当者、大企業の社長たちです。
ダボス会議は、グローバリスト（世界標準）を、目指します。
日本は、１９９４年から、加わっています。

ロックフェラーって何ですか？

01/03/(17/20)

ＣＦＲ（対外関係評議会）は、アメリカ外交政策のシンクタンクです。
ロックフェラー財閥が、中心です。
ＣＦＲは、対共産主義のために、存在します。
アメリカの外交政策を、乗っ取りました。

近年、ＣＩＡの情報収集活動は、軍事から、金融・経済へと移行してきています。
ＣＩＡの予算は、年間４０億ドルです。
職員数は、２万人規模です。
黒幕は、誰でしょうか？

日米欧委員会（ＴＬＣ・三極委員会）が、存在します。
ロックフェラーが、１９７３年に、ＴＬＣを、設立しました。
ロックフェラー財閥が、中心です。
その傘下に、ＣＩＡ・NＳＡ国家安全保障局・MJ-12アメリカ海軍情報部などが、存在します。
巨大な組織です。
ＴＬＣは、富裕層です。
ＴＬＣは、政治から経済までのすべてを、握ります。
ＴＬＣは、世界を統一して、全地球の管理統合を、目指します（グローバリスト）。

ロックフェラー財閥は、南ドイツ出身です。
ロックフェラーは、プロテスタントです。
ロックフェラーは、アメリカＷＡＳＰの代表です。
ロックフェラーは、アメリカ保守本流財界の代表です。
ロックフェラーは、金融に進出しました。

ロックフェラーは、９．１１で、自分のタワーを犠牲に、捧げました。
ロックフェラーは、自分のタワーが壊されたというのに、何も発言しませんでした。
また、ロックフェラーは、「人口調節」のために、投資しました。

グローバリストの手法って何ですか？

01/03/(17/25)

グローバリストの手法は、単純になってきています。
グローバリストは、経済恐慌を作り、お金を稼ぎます。
そして、そのお金で、戦争を、起こします。

１９７５年、ベトナム戦争で、アメリカは、大変な軍事費と経済的な出費に、追われました。
日本では、金融・経済が、大膨張していました。
ユダヤ系アメリカ多国籍企業ソロモン・ブラザーズは、ロスチャイルド財閥のお金で、日本市場の株を、買い続けました。
１９８２年、バブル時代が、起こりました。
日本の株価が、上がったところで、売りました。
１９９０年、バブルが、崩壊しました。
１９９1年、湾岸戦争を、起こしました。

アメリカ国民は、投資信託に、お金をつぎ込みました。
アメリカ金利が、上昇しました。
世界の資金が、アメリカに、流れ込みました。
アメリカで、バブルが、起こりました。
２００１年、ニューヨーク9.11を、起こしました。
バブルが、崩壊しました。
２００３年、イラク戦争を、起こしました。

２１世紀のアメリカ

01/03/(17/25)

アメリカにとって、１０年に１度の戦争は、必要不可欠の公共事業です。
グローバリストは、ブッシュを、何年もかけて、グローバル化を支持するように、プログラムしました。
強力なグローバリストは、ブッシュをT（プログラムで仕立てやすい人間）と、見なしている。
ブッシュは、イラク戦争で、石油を、狙いました。
ブッシュは、物事の一部しか、理解することができませんでした。
つまり、ブッシュは、間抜けだということを、世界に、表明しました。
彼は、意志の硬い怒れる戦士を、演じました。
彼は、自分では、全くコントロールできないゲームの駒でした。

グローバリストは、自分たちの会社に、統一しようとしています。
アメリカ政府は、ロッキード、ボーイング、マイクロソフト社などに、膨大な開発補助金を、与えています。
そして、政府(ペンタゴン)が、発注しています。
開業当時、マイクロソフト社などの受注先は、１００％、政府でした。

アメリカ国民は、アンチ・グローバリズムを、掲げることができなくなりました。
アンチ・グローバリズムは、失職に、繋がります。
アメリカ一般国民は、日に日に、弱っています。
日本も、これに、追随するのでしょうか？
２００６年、株式市場で、戦争が、起こるかも知れない。
それは、おもしろいことのように思えます。
誰が勝つのか？

国民は、官僚指導の消費税アップを、止めなければならない。

01/20/(23/52)

国民の間では、にわかに、特別会計が、注目を、浴びています。
今、日本の政治家の間では、消費税率引き上げを含む増税論が、話題です。
しかし、増税の前に、国民と一部の政治家は、すぐに、特別会計を、改革しなければならないと、思っています。
だが、本当に、改革を実行したら、官僚が黙っていない。

今、国家は、予算がないから、医療・年金・教育を、切り捨てています。
国の借金 800兆円、地方の借金 200兆円、合計 1000兆円です。
官僚が、支出項目と、そのための勘定を、増やしたためです。
特別会計が、その借金発生源の本尊です。

日本のGDP（国内総生産）は、約500兆円です。
政府支出の総額は、300兆円を超えます。
GDP比は、60%です。
他の先進諸国では、この比率が、４割程度です。
日本の国内経済が、いかに国家予算に、依存しているかが、分かります。
一般会計と特別会計だけで、480兆円です。
GDPの96％を消費していることになります。
政府支出の相当な割合が、官僚−特殊法人−ファミリー企業に吸い取られます。
官僚たちは、多数の外郭団体、特殊法人を作り、そして、その下に、ファミリー企業をつくり、天下ることによって、法外な所得と業界支配を、続けてきました。

国民と地方自治体は残りの４％で生活していることになります。
これは、明らかに、異常な状態です。
日本が、官制市場である証拠です。
アダム・スミスが、指摘しました。
「市場原理は、必ず、独占・寡占に、至る。
だから、政府行政による、適切な措置と倫理が、必要です。」

日本国家資金の実態

01/20/(23/54)

日本には、2つの会計が、存在します。
一般会計と特別会計です。
特別会計は、国の裏帳簿とも、言われます。
国会は、一般会計だけ、議論することができます。

会計検査院は、特別会計を、チェックすることができません。
一般会計と異なり、各官庁が、その裁量を、まるまる、握っています。
グレーゾーンです。

特別会計は、毎年、膨大な新たな歳入を、持っています。
年金や医療が含まれるので、国民生活にとって、重要です。
特別会計は、国債等の借金による歳入もあります。
道路や空港の整備、公的年金・保険の事業を、事業収入・国民の税金・保険料で賄います。
各官庁の壁が、資金の流れの全貌を、隠しているので、国民は、外からは見ることができません。
これが、利権を、生みました。
それは、官僚の「無駄遣いと利権の温床」に、なっています。



一般会計と特別会計予算の比

年	昭和40年（1965）	50年（1975）	60年（1985）	平成2年（1990）	7年（1995）	12年（2000）	17年（2005）
一般会計	3兆6,581億円	21兆2,888億円	52兆4,996億円	66兆2,368億円	70兆9,871億円	84兆9,871億円	82兆1,829億円
特別会計	6兆7,082億円	36兆4,119億円	119兆5,306億円	175兆4,857億円	241兆7,183億円	318兆6,885億円	411兆9,442億円
倍率	1.83倍	1.71倍	2.28倍	2.65倍	3.41倍	3.75倍	5.01倍

特別会計は、一般会計の約５倍です。
実質は、205.2兆円です。
（各特別会計間の資金のやり取り）
国債整理基金借換債の債務償還費...103.8兆円
特別会計内勘定間取引...17.0兆円
特別会計会計間取引...85.2兆円
一般会計へ繰入...0.8兆円

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一般会計と特別会計の歳入歳出。

特別会計
新たな収入は、毎年130〜140兆円の規模で、安定しています。
このうち、一般会計から、47.7兆円（60％）が、繰り入れられている。

年	平成15年（2003）歳入	平成15年（2003）歳出	歳出割合	平成17年（2005）歳入	平成17年（2005）歳出	歳出割合
一般会計	85兆6,228億円	82兆4,159億円	0.962	82兆2,000億円	77兆3,259億円	0.940
特別会計	385兆7,548億円	357兆6,913億円	0.927	449兆1,501億円	411兆9,442億円	0.917

歳出上位（2005年）
国債整理基金　191兆7,021億円
労災保険　81兆248億円
交付税及び譲与税配付金　70兆1,886億円
厚生年金　52兆6,523億円
財政融資　48兆3,108億円
道路整備　38兆933億円
食糧管理　33兆233億円
国民年金　24兆4,467億円
治水　12兆632億円
石油及びエネルギー需給構造高度化対策　2兆3,986億円
外国為替　1兆936億円
合計　411兆9,442億円

国債整理基金
NTT、JT株の運用益、売却益が、国債整理基金特別会計から、振り分けます。
それは、自治体の公共事業、第三セクター事業等に、無利子で、長期融資しています。
しかし、多くの第三セクターは、破綻しています。
財務省は、「財政融資資金特別会計」「国債整理基金特別会計」「外国為替資金特別会計」を持っています。
特別会計間の繰り入れは、国債整理基金に集まっています。
それは、国債の借り替えに、使われます。
国債整理基金に繰り入れて、その歳入に、「借入金」を計上します。
表面上、新規の借金額を減らし、将来使われるべきストックを、食いつぶしています。
会計間の遣り繰り(やりくり)の中で、「隠れ借金」作りを、行なっています。
正に、マネーロンダリング・粉飾会計そのものです。

森林保険（昭和12年） （2005年）
歳入 151億円　　　年金資金・健康保険

漁船再保険及漁業共済保険（昭和12年）
歳入 265億円　　　　年金資金・健康保険

貿易再保険（昭和13年）
歳入 3,267億円

国立高度専門医療センター（昭和16年）
歳入 1,602億円

食糧管理（昭和17年）牛肉等関税
歳入 3兆3,233億円

厚生保険（健康保険・年金・児童手当）（昭和19年）
歳入 52兆6,523億円 年金資金・健康保険

農業経営基盤強化措置（昭和21年）
歳入 506億円

船員保険（昭和22年）
歳入 691億円　　　年金資金・健康保険

労働保険（労災保険・雇用保険）（昭和22年）
歳入 8兆6,724億円　　　雇用保険

農業共済再保険（昭和22年）
歳入 1,052億円　　　年金資金・健康保険

国有林野事業（昭和22年）
歳入 5,164億円

外国為替資金（昭和24年）
歳入 2兆4,610億円

財政融資資金（昭和26年）
歳入 51兆9,706億円

産業投資（昭和28年）
歳入 8,530億円

交付税及び譲与税配付金（昭和29年）（2005年　51兆7,345億円の巨額借金）
歳入 71兆4,102億円　 （注1）地方道路税等

特定国有財産整備（昭和32年）
歳入 681億円

国営土地改良事業（昭和32年）
歳入 5,401億円

道路整備（昭和33年）
歳入 3兆8,933億円　 揮発油税・石油ガス税・交通反則者納金

治水（治水・ダム）（昭和35年）
歳入 1兆2,632億円

港湾整備（昭和36年）
歳入 3,527億円

国民年金（基礎年金・国民年金・福祉年金）（昭和36年）
歳入 24兆4,467億円　　　年金資金・健康保険

地震再保険（昭和39年）
歳入 553億円

自動車検査登録（昭和39年）
歳入 586億円

国債整理基金（昭和39年）
歳入 221兆7,021億円　たばこ特別税・公債金(100兆円)

都市開発資金融通（昭和41年）
歳入 683億円

空港整備（昭和45年）
歳入 4,973億円 （注2）航空燃料税等

石油及びエネルギー需給構造高度化対策（昭和47年）
歳入 2兆4,538億円　 石油石炭税・原油等関税・石油ガス譲与税

電源開発促進対策（昭和49年）
歳入 4,492億円　 電源開発促進税

特許（昭和59年）
歳入 1,795億円

登記（昭和60年）
歳入 1,829億円

自動車損害賠償保障事業（平成14年）
歳入 3,264億円

----------------
合計 449兆1,501億円


（注1）地方道路税・特別とん税(入港税)・石油ガス税・自動車重量税・航空燃料税・中央競馬会納付金・電波利用料・地方道路譲与税・自動車重量譲与税・軽油引取税（ガソリン税）・自動車取得税・消費譲与税
（注2）航空燃料税・空港使用料（着陸料・管制施設の利用料・各種手数料）・航空関連税・給油施設使用料・旅客サービス施設使用料・駐車場使用料・供給施設使用料・構内営業料・建物貸付料収入

空港使用料
成田、羽田、関西は英ヒースローの４倍です。
名古屋、福岡は３倍です。

航空機燃料税
米国の18倍です。

官僚が作った高額報酬の公的機関。

01/20/(23/56)

直接税と間接税（特別会計を一部含む）の歳入

年	直接税	直（法人税）	間接税	間（石油関係）	間（酒税）	間（印紙収入）	間（消費税）	合計
昭和40年（1965）	1兆9,416億円	9,271億円	1兆3,369億円	289億円	3,529億円	827億円	0	3兆2,785億円
昭和50年（1975）	10兆583	4兆2,653	4兆4,460	1兆87	9,140	4,798	0	14兆5,042
昭和60年（1985）	28兆5,170	12兆207	10兆6,332	2兆2,813	1兆9,350	1兆4,126	0	39兆1,502
平成2年（1990）	46兆2,971	18兆3,836	16兆4,827	2兆7,036	1兆9,350	1兆8,944	4兆6,227億円	62兆7,789
7年（1995）	36兆3,519	13兆7,398	18兆6,111	2兆7,919	2兆610	1兆9,413	5兆7,901	54兆9,630
12年（2000）	32兆3,193	11兆7,473	20兆4,016	2兆7,516	1兆8,164	1兆5,318	9兆8,221	52兆7,209
15年（2005）	24兆2,760	9兆1,140	19兆5,806	2兆7,530	1兆7,330	1兆1,290	9兆4,890	43兆8,566

（例）
(電源開発促進)
自治体に巨額の交付金を配ります。
それが豪華な公共施設や道路に姿を変えます。
また、そのお金は原発の地元対策費に使われてきました。
最近毎年１０００億円の剰余金が発生しています。

(「私の仕事館」京都)
年収1億円なのに維持費は、21億円です。
修学旅行の生徒がこの施設を利用しています。
運営方法が悪いです。
通常の民間施設なら、固定費を抑制します。
しかし、公的機関は、法外な報酬で運営します。

(石油及びエネルギー需給構造高度化対策)
石油公団・公益法人・地方公共団体等に相当注ぎ込みます。
民間には、4分の1だけです。

他の特別会計も同じです。
そのシステムは、官僚の天下り・省庁権益を優先します。
ひたすらポスト・給料・退職金を引き上げます。

国民が払っている高額人件費

01/20/(23/58)

税収の半分は、公務員の人件費です。
中央省庁の国家公務員の人件費は、年間5兆4774億円です。（2004年）
地方公務員は、22兆2885億円です。
合計、27兆7659億円です。
税収に対する比率は、36％です。
ところが、自衛官や公社職員を加えると、40兆円近くです。
その比率は、ここで、既に50％です。

特殊法人・認可法人の準公務員、独立行政法人の職員を加えると、恐ろしい金額になるでしょう。
これらは、国の予算で、人件費を、支給しています。
行政から事業の委託を受ける公益法人・地方の第三セクターの職員を加えると、いくらでしょうか？
これらは、補助金で、人件費を、支給しています。
民間企業の人件費比率が、50％になれば、企業は倒産します。
製造業の人件費比率が、20％になれば、経営の危機ラインとされています。


公務員の種類と人数（2003年）



以前、私は年金のサイトでこの問題を書きました。 「日本の年金制度は破綻した」

官僚の描いた国会で終わるのか？

01/20/(23/59)

政府は、特別会計を、どのように、解体するのでしょうか？
政府は、公務員の人件費を、どのように、解体するのでしょうか？
31を、5に減らす？？
特別会計を、少しだけ（20兆円）圧縮する？？
資金の流れを絶つ？？
社会保険庁を、2008年10月に、廃止する？？
公務員の人口を、5％減らす？？

政府は、公務員の人件費を、いくら、減らすのでしょうか？
政府は、特別会計を、いくら、減らすのでしょうか？
名ばかりの統合で終わるのか？

政府は、一元化（共済年金・厚生年金・国民年金）を、完成することができるのか？
政府は、共済年金と厚生年金を、まず、統合するようです。
私は、政府が、これで、年金問題を、保留にするように感じます。
国民は、政府の動きを、注視しなければならない。