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| 改革の過大や方向について |
公務員1人1人の意識改革が必要 |
40.4% |
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能力・実績に基づく人事・給与制度確立 |
40.0% |
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政・官を主導する政治力が必要 |
36.1% |
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政治家と官僚の接触の禁止 |
33.8% |
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戦略思考の優秀な人材を登用 |
28.4% |
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多様な人材確保、採用枠の拡大 |
26.3% |
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官・民の人事交流を促進、活性化 |
24.3% |
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公務員の労働基本件の確立 |
16.6% |
5)公務員制度改革の決定方法。
国民75%が、「政府、公務員組合、国民の代表が、協議して決める」を、求める。

A,今までと同じで政府が決めたらよい。
B, 政府と公務員の代表者で決める。
C,政府と公務員、国民の代表者で決める。
D,その他。
E,わからない。
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公務員は、予算使いきり型方法で、無駄を、生んでいます。
役所は、翌年の予算削減を、恐れて、余った予算を、無理に、消化します。
それを、「使い切り予算」と、呼びます。
民間人では、考えられない手法です。
公務員は、お金を使うために、消費します。
公務員にとって、税金は、まるで、空気のようです。
これが、無駄遣いを、生んでいます。
民間人は、必要な消費のために、お金を使います。
公務員意識は、欠落しています。
公務員モラルが、低下して、多くの不祥事を、起しています。
一部の地方自治体は、「使い切り予算」を、廃止しはじめました。
政府は、2006年度予算編成で、多くを、削減します。
予算の「流用」や、繰り越しを認めた。
しかし、特殊法人や各省庁の「使い切り予算」を変えていない。
各省庁は予算を公表しました(2005年8月31日)。
ずさんな予算要求と、財務省の査定の甘さが、露呈しました。
・予算と執行実績が、異なった。
・3年以上にわたり、使われた実態が、全くなかった。
・計上額が、過大だった。
・80例を、超えました。
「過大計上」では、コンピューターシステムや、インターネット関連の外注が、多かった。
どんぶり勘定体質は、変わっていなかった。
財務省...13例。
国土交通省...12例。
経済産業省...11例。
厚生労働省...10例。
環境省、法務省...8例。
農林水産省、文部科学省、防衛庁、金融庁...5例。
警察庁...2例。
予算編成の手法が、同じでは、大きな改革を、断行することができません。
日本には、新しい発想が、必要です。
小泉総理は、アメリカ共和党の代弁者のようです。
09/06/(19/47)
私は、この頃、世界の人々に、「小泉総理が好きですか?」と、聞かれます。
私は、はっきり、言えます。
私は、小泉総理が、嫌いです。
小泉総理は、田中角栄を、「悪のシンボル」として、選挙演説しています。
小泉総理の田中いじめは、壮絶を、極めました。
小泉総理の魔女狩もまた、壮絶を、極めました。
小泉総理は、政治家だけでなく、国民にまで、踏絵を、踏まそうとしています。
これもまた、異常事態です。
戦後、日本は、世界が驚くほど、発展を、遂げました。
世界有数の経済大国になりました。
一部の日本人は、最近、裕福にはなっています。
それは、アメリカ共和党の方針が、日本にも、定着したからです。
大企業の法人税が、下がりました。
また、高額所得者の所得税と年金、医療の保険料が、下がりました。
しかし、大多数の一般国民の生活は、豊かになりましたか?
むしろ、余裕が、無くなっていませんか?
共働きの夫婦が、増えました。
子供を育てることができない夫婦が、増えました。
多くの子供は、大学まで、親の実費で、行くことができなくなりました。
しかし、途中まで、日本人は、豊かな方向に、向かうはずでした。
田中角栄旧首相(1972年12月22日'昭和47'〜1974年12月9日)の所得倍増論と日本列島改造論から、日本の急成長が、始まりました。
田中角栄は、インフラ整備に、力を、入れました。
田中角栄が、「日本道路公団」「首都高速道路公団」「日本鉄道建設公団」「日本住宅公団」「本州四国連絡橋公団」を、作りました。
田中角栄は、ガソリン税を、道路建設の財源にすることを、決めました。
2002年のガソリン税の総額は、5兆5千億円でした。
防衛費の2倍を、超えていました。
これは、国の正規の予算ではなく、特別会計です。
田中角栄は、アイデアマンでした。
公共事業に、多額の税金を、はじめて、投入しました。
それは、税金の投入額を上回る、経済成長の基盤となる、インフラ整備でした。
田中角栄は、庶民政治を、進めました。
大多数の一般国民の生活は、どんどん、豊かになりました。
「土建国家」の発展で、未曾有の高度経済成長を、成し遂げました。
その結果、利益が上がった企業から、献金を、政治家が、集めることができました。
田中角栄は、当時、国民に、絶大な人気がありました。
しかし、田中角栄は、2年以下で、総理大臣の立場を、終えました。
そこまで、日本は、良かったです。
しかし、その後の政治家、官僚たちは、田中角栄の表面だけを、真似ました。
政治家たちは、道路や空港を造って、献金を、集めました。
経済効果の大小を考えないで、献金した企業を、公共事業に、参入させました。
彼らは、権力闘争だけ、行動して、自分たちの私腹だけを、肥やしました。
そこから、地獄の構図が、誕生しました。
経済が、過熱して、土地や株が、値上がりしました。
とうとう、バブルとなって、弾けました。
国民の所得は、伸びなくなりました。
物価が、あがりました。
国民の生活は、苦しくなるばかりでした。
国民の顔色は、暗くなり、神経症を訴える人々が、激増しました。
国民の生活に、政治は、直結しなくなりました。
政治の出来事は、国民にとって、雲の上の出来事に、すぎなくなりました。
多くの国民は、政治に、何も、期待しなくなりました。
選挙投票率が、どんどん、下がり続けました。
そして、政治家たちは、日本経済を崩壊の危機にまで、追い詰めました。
1972年8月31日、ハワイで、「田中・ニクソン会談」が、行われました。
その会談で、ニクソン大統領が、田中角栄に、頼みました。
日本民間航空が、ロッキード社のトライスターを、購入しました。
田中角栄が、その成功報酬として、5億円を受け取りました。
1976年2月、アメリカ上院議院は、ロッキード社不法献金の証拠資料を、公表しました。
ロッキード社の、アーチボルド・コーチャン副会長が、証言しました。
全日空は、ダグラス社のDC-10を、発注する予定でした。
これが、土壇場で、覆されました。
その結果、全日空は、トライスターを、発注しました。
しかし、アメリカ上院議院は、ロッキード社の責任を、追求しませんでした。
1981年、ロッキード社は、民間機事業から、撤退しました。
ロッキード社は、現在軍用機事業と宇宙開発や電子システムで、活躍しています。
アメリカ上院議院は、コーチャン副社長を、起訴しませんでした。
その理由;
ロッキード社の内部資料が、誤って、誤配されたからです。
日本マスコミが、連日、報道しました。
マスコミが、権力集団の新しい仲間に、なりました。
1976年7月27日、東京地検特捜部は、田中角栄を、逮捕しました。
1976年8月、東京地検特捜部は、運輸大臣と運輸政務次官を、逮捕しました。
右翼小佐野賢治、桧山広丸紅会長、若狭得治全日空社長もまた、有罪判決を、受けました。
法務省は、1976年11月、18人の高官肩書を、提出しました。
しかし、それ以外の者は、うやむやのうちに、終わりました。
1993年12月17日、裁判中、田中角栄は、死亡しました。
死亡により、その裁判は、終結しました。
彼の死後も、彼の築いたシステムは、生き残りました。
日本の政治家たちは、ダンマリで、風化を、待ちました。
田中角栄は、強いリーダーシップを、発揮しました。
しかし、田中角栄は、金権政治家の代名詞に、なりました。
田中角栄は、「悪のシンボル」として糾弾され、汚名を残したまま、去りました。
私の観察。
1971年、アメリカは、対日貿易赤字に、悩んでいました。
アメリカは、繊維製品の自主規制を、日本に、せまりました。
日本の繊維産業が、黙っていなかった。
田中角栄は、通産大臣になり、アメリカの要求を、丸飲みしました。
日本の繊維産業は、莫大な損失補償を手に入れたので、反発しませんでした。
アメリカは、田中角栄が、やり手だと、知りました。
田中角栄は、首相になり、中国と、国交を、結びました。
田中首相は、中国から、草を、輸入しようとしました。
その草は、木材の代用になりました。
日本は、膨大な木材を、アメリカから、輸入していました。
田中首相は、ソ連やアラブ諸国から、エネルギー資源を、直接、調達しようとしました。
これは、決して、表面化しない情報になりました。
ロッキード事件以降、日本の政治が、変調に、陥りました。
ものごとには、すべて、表と裏が、あります。
アメリカは、田中角栄を、血祭りにあげるために、画策し、作戦を、押し進めました。
アメリカは、田中政権を、潰したかった。
アメリカにとって、日本は、あくまで、アメリカの植民地でした。
日本が、真の独立国になることを、許さなかった。
アメリカは、謀略機関を設けて、反田中勢力、野党勢力、マスコミと、結託しました。
アメリカは、「生かさず殺さず」を、日本に、望みました。
アメリカは、大多数の日本国民を潰して、日本国だけを、残したかった。
マスコミは、すでに、特権階級に、なりました。
マスコミの力は、まだまだ、巨大になっていきます。
マスコミの暴走を、抑制する機関は、存在しません。
マスコミは、社会に、誤認と偏見を、まき散らすことが、できます。
マスコミは、国民生活を、害し、毒することができます。
マスコミ抑制は、とても、危険性を、持っています。
巨大化した権力集団だけが、マスコミから、何らの規制も受けず、勝手きままに、行動しています。
資本だけが、マスコミを、操作したら、未来の人類に、希望は、なくなります。
情報の自由は、民主主義政治の原点です。
国民は、どうしたら、マスコミを、監視することができるのでしょうか?
多くの人々は、何も分からずに、小泉総理を、支持しています。
本当に、情けないことです 。