道路公団民営化法案が、２００４年６月２日に、成立しました。
年金制度改革法案の影に隠れ、ほとんど、報道されませんでした。

道路公団改革は、小泉首相の改革の目玉でした。
無駄な高速道路を作らないために、この改革が、起こりました。
1、４０兆円の借金を、減らす。
2、ムダな高速道路を、見直す。
3、新しい道路を、作らない。
4、不透明な仕組みを、改めて、国民監視の体制を、作る。
5、ファミリー企業などの政・官・業の癒着の構造を、断ち切る。

道路公団は、直接出資の子会社を、設立することができません。
福利厚生団体の財団法人を、作りました。
財団法人が、株式会社（ファミリー企業）を、設立しました。
これで、道路公団とファミリー企業の資本関係は、表向きありません。
巧妙な、からくりです。
設立したファミリー企業の役員に、公団の幹部が天下ります。
８２ファミリー企業社長のうち、７５人が公団元幹部でした（２０００年）。

道路公団は４０兆円の債務を持っています。
これ以上、不採算の路線を作り続ければ、返済不能になります。
しかし、基本計画は続行します。
民営化後、45-50年で、返済します。
２００５年１０月に、道路公団を、分割します。
首都高速、阪神高速、道路公団が、株式会社になります。
６社に、なります。
独立行政法人「日本高速道路保有・債務返済機構」を、設立します。
官僚の新しい就職法人です。

政府が、株式の三割以上を、保有します。
借入には、政府保証が、付きます。
国土交通省の審議会が、建設路線を、決定します。
現行の公団方式と、変わりません。
借入金利を、４５年間平均で、４％で、計算しています。
もし、金利が、高騰したら、税金を、投入しなければならない。
天下り・政治家・ゼネコン・ファミリー企業の癒着を、隠蔽(いんぺい)しました。
国土交通省の天下り先が、増えました。
ファミリー企業への天下りは、公団が、株式会社となったため、問題視されなくなります。
ゼネコンや建設企業への、天下りは、なくなりません。
政治家の癒着も、問題視されなくなります。
さらに、国の出資率が、２分の１を下回るので、情報公開の対象から、外れます。
談合防止のための、入札契約適正化法や官製談合防止法も、適用されなくなります。

彼らは、サービスエリア・パーキングエリア・インターチェンジ周辺の事業を、拡大します。
地元・周辺自治体に、大きな影響を、与えるでしょう。
道路公団改革は、民営化の名を借りた、拡大策でした。
三年間の議論結果、この改革が最悪の特殊法人改革だったことが、暴露しました。
1、高速道路建設計画に、メスが、入らなかった。
建設を、続けます。

2、民間会社の独立性を、確保することができなかった。
政府保証債での、資金調達です。
料金プール制を、維持します。
建設を、押し付ける可能性が、高いです。
借金返済に、税金が、使われる可能性が、高いです。

3、最初から、採算のとれない路線を、税金で建設します。
２００３年から、すでに、新方式（税金投入）を、導入しています。

4、新会社に、情報公開法・官製談合防止法・入札契約適正化法が、適用されない。
談合・天下り・献金の構造は、温存されます。

基本的計画は、変えません。
新会社に、借金を、押し付けます。
官僚が、税金投入路線を、決めます。
建設を、続行します。

株式会社になることで、政・官・業の癒着を、隠します。

細田房長官が、日本道路興運(道路公団の関連会社)から、運転手の派遣を、受けていました。
給与３千万円の提供を、受けていました。
この会社には、国土交通省から、１８人、道路公団から、４人、天下りしています。
道路公団から、受注した仕事の７割以上が、随意契約です。
国土交通省地方整備局から、毎年、約１００億円（１９９９-２００３年）、受注していました。

道路予算は、公共事業全体の四分の一を、占めます。
公団の料金収入を含めると、毎年１５兆円です。
それは、巨額の資金です。
政・官・業は、巨額の資金に、群がります。
１９９８年１月に、道路公団理事が、逮捕されました。

ファミリー企業の日本ハイカは、高速道路料金のプリペードカードの製作・販売を委託されています。
１９９８年９月、大蔵省主計官と公団経理部長（大蔵省出向）が、自民党議員の妻の経営する会社と、取引するよう、口利きしました。
その経営者は、銀行保証もなしに、後払い方式で、取引を、開始しました。
５０億円でした。

東京地検特捜部は、高速道路利権疑惑を、解明しようとしていました。
ファミリー企業の�鞄ｹ路施設サービス社長が、核心の人物でした。
しかし、社長と、道路公団中国支社長が、相次いで、自殺しました。
その自殺は、この事件を、闇に、葬りました。
日本道路サービスや日本道路興運は、多くの政治家に、献金していました。
２００１年９月、自民党議員と非自民党議員の政争に、中国支社長が、巻き込まれたことが、明らかになりました。
政治家は、多くのことに、介入しました。
路線決定・工事受注・サービスエリア出店・就職の世話等。

小泉首相は、郵政民営化を、最重要課題としています。
国民は行政改革には、ほとんど、期待することができません。
社会保険庁の年金資金のムダ遣い。
汚職。
警察の裏金工作。
整備新幹線。
国際空港工事。
入札制度の透明化。
公務員制度の改革。
独立行政法人の廃止。
公益法人の改革
天下り禁止。
浪費を、徹底的になくす。
消費税率アップを、阻止する。
談合事件など。
国民にだけ、犠牲と負担を押しつけることは、もう、止める。

小泉首相のパフォーマンス政治は、マジックのようです。
彼は、いつも、国民だけに、犠牲と負担を、求めているようです。
今回の郵政民営化は、道路公団民営化に、そっくりです。
政府は、国民のために、存在するのであって、官僚のために、存在するのではない。

多くの日本人が、「生活が苦しい」と、感じている。

07/16/(23/01)