日本の経済開発の源は，科学技術の刷新でした。
外国からの技術導入や、中小企業の技術開発のおかげで、日本の経済が、栄えました。
しかし、財政収支（対GDP比）が、１９９３年以降、マイナスになりました。
１９９０年前後まで、プラスでした。
１９９８年に、OECD諸国の中で、最大の赤字になりました（マイナス６．０%）。

諸外国は、財政健全化に取り組み、改善しました。
日本の悪化は、長期不況化で、税収が、伸びないのに、支出を、抑えることができませんでした。
また、少子高齢化の進展から、社会保障の基盤が、崩れました。
日本の債務残高は、減りそうもない。

国・地方の債務は、将来世代の負担です。
しかし、国民は、その意識を、持ちませんでした。
ただ、社会保障や消費税の負担が、徐々に、増えはじめて、初めて、何かおかしいと、感じ始めました。
国民の目が、その負担を見ることが、できるようになりました。
国・地方は、行財政改革を、断行して、支出削減を、図らなければなりません。
早期の景気回復より、財政健全化を、実現しなければならない。





日本は、１９７０年から、国債を、発行しました。
発行額は、１９９２年度以降、増加しました。

主要国政策金利比較(２００５年５月１３日)
日本：０．０％
米国：３．０％
ユーロ圏：２．０％
英国：４．７５％
カナダ：２．５％
豪州：５．５％

主要国１０年物国債利回り比較
日本：１．３％
米国：４．１％
ユーロ圏：３．３%
英国：４．４％
カナダ：４．０％
豪州：５．３％

１９９０年の日本国債１０年物利回りは、８．２７％でした。
日本人は、利息で、生活することができました。
長期金利は、１９９０年以降、低下していきました。

１９９７年、１．５%台で、世界史上も例をみない、低金利になりました。
山一證券廃業、大手金融機関の破綻が、１９９７年に、起こりました。
１９９８年、ヘッジファンド会社ＬＴＣＭが、破滅しました。
それは、世界的金融危機でした。
日本は、長い長い暗闇から、出ることが、まだ、できません。

国債が、買われているので、国債利回りが、低下します。
財政赤字で、国債を、乱発している日本なのに、なぜ、日本国債は、“暴落”しないで、“暴騰”して、しまっているのでしょうか？
その答えが、日本の大きな問題です。




日本の統計の信頼性は、まだ、確立していません。
１９９９年、政府は、家計対象に、調査しました。
全世帯の個人資産は、１，７３８万円(単身世帯を除く)でした。
日本の家計貯蓄残高は、６１２兆円です。
しかし、日本銀行の数値では、個人金融資金は、１，２００兆円です。
２倍の差が、生じました。
家計対象の数値は、過小評価の傾向です。
貯蓄残高の高い人は、過少に、申告しました。
平均を、押し下げました。
日本銀行の数値は、過大評価の傾向です。
貯蓄残高の少ない家計が、多数、存在します。
残高の高い家計は、少数です。
平均１，７３８万円の金額より、少ない家計は、３分２、存在しました。




２００４年：２３位，２００５年；２１位。
日本は、最下位でした（２００５年）。
起業家精神の広がり。
法人税率の高さ。
大学教育が、競争経済のニーズに、適合しているか否か；
５８位(６０位中)でした。




ソフトウェア依存度が、高まっています。
２０００年、ソフトウェアの輸出額は、９０億円でした。
ソフトウェアの輸入額は、９，１８９億円でした。
日本のソフトウェアの品質や性能が、著しく、劣っています。
日本のソフトウェアの価格が、高いです。
インド、中国は、ソフトウェア産業を、重要産業と、位置付けました。
その育成に、力を、入れています。
積極的に、優秀な人材を、ソフトウェアに、向けています。
日本人年収８００万円クラスを、インド人年収２００万円で、雇えます。
コストは、４分の１です。
日本のソフトウェアは、着実に、衰退しています。
アメリカは、その増加によって、米国内の雇用に、悪影響を及ぼしています。


最近、リストラ、給与カットなどの浸透により、一部大企業での数字上の業績は、回復しつつあります。
しかし、中小企業の債務負担割合は、依然として、高いです。
中小企業が、今まで、日本経済を、支えてきました。
悪化環境によって、個人消費は、回復しません。
大企業が、業績を回復しても、個人消費の増加を伴わなければ、失速するでしょう。
生産年齢人口は、１５歳から６４歳までです。
２０４０年には、３分の１人が、高齢者になりそうです。
移民を受け入れなければ、生産年齢人口の上限を、７７歳まで、引き上げなければならない。

２００５年の骨太方針

06/22/(13/48)