国民は、政党助成金を、政治家に、支払っています。
国民は、３１７億３１４６万円を、支払いました（2002年）。
自民党　；１５１億６３９５万円　（４７．８％）
民主党　；　８７億１８８８万円　（２７．５％）

１９９５年の開始以来の累計；
総額 ２５４８億７４５万円
自民党　；　１１５８億２３６６万円（４５．５％）
民主党　；　　４１９億　５８４万円（１６．５％）

日本は、資本主義国家です。
しかし、資本の論理や企業経営の論理が、通用しない。
日本は、民主主義国家です。
しかし、国民国家でなく、官僚国家になっています。
官僚は、一般国民よりも、優遇され、特権を、持ちます。
それは、国民全体の利益に、反します。
官僚と一般国民の目的が、共有できる時代では、一般国民と官僚の利益や特権は、大差なかった。
しかし、国家が、発展して、多くの富が、国家に集まるようになると、官僚は、大きな権利意識を、持ちました。
絶対王制時代・立憲君主制時代と資本主義時代の官僚は、まったく、違います。
しかし、日本は、資本主義時代の官僚制に、移行しなかったので、同じだった。
社会システムの非効率性が、加速度的に、肥大化しました。
官僚国家主義は、国家と国民を、潰していきます。

官僚制は、近代国家の発生と共に、出現しました。
歴史上、3つに、区別することができます。
一、絶対制的
絶対王制の強力な主柱でした。
国家は、封建社会のなかで、教会・地主・騎士・貴族・都市の支配者に対して、一元的な権力を確立しました。
それは、君主の側近に、官僚を、登用することでした。
官僚は、特権を、持ち始めました。
官僚利権競争のために、官僚制度の内部では、上級、下級の厳格な位階制度が、誕生しました。

二、公務員的
やがて、市民社会が、成長し始めました。
議会制が、王政に、勝利しました。
市民階級は、財政権及び人事権を、獲得しました。
特権的な官僚制は、崩壊せざるを得なかった。
官僚は、単なる公務員になりました。

三、新官僚制
人民が、公務員の支配者でした。
やがて、政党が、公務員の地位を、支配しました。
党内に、寡頭(かとう)政治が、選挙のため、始まりました。
それは、少数の人たちが、政党の権力を、にぎって行う独裁的な政治です。
独占企業と結合しました。
政党の少数幹部と、特殊利益の代弁者との間に、緊密な交渉が、始まりました。
遂に、金銭的利益の提供と交換に、官職が、取引されました。

公務員制度に対する強い反省が、起こりました。
公務員制度を、金権と政党の支配から、開放しました。
公務員に、専門的資格の身分を、保障しました。

市民社会の内部でも、階級的な対立と闘争が、激化しました。
分裂によって、国家秩序が、乱れました。
お互いが、妥協的能力を、失いました。
国家企業を行う国家権力が、必要になりました。
そのために、膨大な官僚制を、作りました。
「立法国家」から「行政国家」へ、転換しました。
公務員の地位を、保障しました。
公務員は、政治的中立を、表明しました。
公務員は、多元的利益の調整者としての立場を、強調しました。
しかし、実際には、既存の権力担当者の利益に、奉仕しました。
合理的な官僚制の建前上、能率的公務員制の外衣を、まといました。
民主的代議制の間に、矛盾が、生じました。
つまり、新官僚制では、民主主義の間に、激しい矛盾が、生じました。

日本の教育は、世界と違います。
日本の教育は、国際競争力を、持っていません。
資本主義時代に働く優秀な国民を、育成しません。
優れた官僚を育成します。
東京大学を頂点とする、教育体制です。
高級官僚は、東京大学出身です。
国民は、最高のエリート・コースとして、認めています。
資本主義に対応した優秀な企業人材を、生み出すことはできません。
多くの優秀な日本人が、育ちません。
だから、日本の資本主義は、発展しません。
２１世紀の日本の教育は、カルロス・ゴーンやビル・ゲイツのような経営者を、生み出す教育です。

官僚は、官僚を目指す国家教育体制と、社会の価値観の構築に、成功しました。
多額の税金を払う国民より、税金に寄生する官僚を、より高い地位の人間として、教育してきました。
国民の税金に寄生する官僚のための教育です。
税金や年金等の社会保障は、自営業者より、公務員を、優遇しています。
だから、日本の若者達は、自営業者より、公務員になりたい。
若者は、税金の使用者である官僚を、目指すようになりました。
特権を確立した官僚は、自己利益の拡大だけを、目指しはじめました。

官僚は、膨大な費用を、使います。
官僚は、資本主義社会で、稼ぎません。
資本主義時代とは、働く国民の時代です。
官僚を育成する必要は、ありません。
官僚は、国民の税金だけで、生きていきます。
しかし、最近、経済貢献する企業に、天下りが、増えました。
どうして、企業が、官僚を、受け入れるのでしょうか？
その企業が、規制に守られなければ、生きていけなくなったからです。

官僚体制は、国会議員や全国の知事の３分の１以上を、占めます。
民間企業や公営企業の経営にも、多くの天下りが、存在します。
大学や研究機関などにも、天下りが、存在します。
国家運営の中枢を官僚が、構成しています。
本来、国民が、官僚や国会議員や知事などに、供給されなければなりません。
日本では、逆に、官僚が、国会議員や知事や企業経営に、供給されています。
官僚や議員や知事は、税金で、生きています。
日本の資本主義を、官僚が、おかしくしています。
官僚は、資本主義の競争社会の厳しさを、実感することもできません。
日本の官僚制を、根本から変革しないと、日本は、２１世紀の資本主義時代に、生き残れません。

日英の国会議員の前職を、比べます。
日本では、公務員・地方議員・議員秘書出身の国会議員の比率が、68％です。
それは、突出して高いです。
イギリスでは、わずか18％です。
日本では、政治業界の人々が、そのまま、国会議員になっています。
イギリスでは、様々なキャリアの人々が、国会議員になっています。
金融・ビジネス部門出身26％、教育・マスコミ部門出身24％、労働者部門出身10％等。
保守党は、ビジネス界を中心に、リクルート活動をしています。
労働党は、労働者・教育界等を中心に、リクルート活動をしています。

官僚出身の衆議院議員は、70人です。
官僚出身の参議院議員は、242人です。

何のために勉強するのか？
有名大学に、入学するためですか？
全ての日本人が、納税しないで、税金を使うことに憧れたら、日本は、どうなりますか？
全ての日本人が、みんな公務員になったら、納税者が、いなくなります。
企業経営者の高額納税者は、スポーツ選手や芸能人ほどの評価を、受けません。
おかしな話しです。
日本人は、身に染み付いた保守的な価値観を、持っています。
だから、働く意欲を失った多くの国民が、生まれています。

国家組織の司法、行政、立法の三権分立が、すべて、官僚によって、支配されました。
民間企業や研究機関や大学などにも、官僚が、進出して、官僚国家主義は、さらに、強化されました。
官僚は、合法的に、官僚利益のために、使用する資金源を、要求します。
国民の負担は、際限なく、増大していきます。
不正を行うのも、官僚ならば、不正を裁くのも、官僚なので、官僚組織の腐敗を、消すことができない。
日本の教育や日本社会の価値観は、機能不全に、陥っています。
歴史的に肥大化した官僚組織は、国民生活と国家政治の破綻まで続く。
日本の改革は、待ったなしです。

親などが、国会議員を務めていた世襲の国会議員は、約３５％です。
衆議院挙で、１８５人の世襲議員を、生み出しました（2003年）。
衆院の全議席４８０中１８５議席（３８．５％）です。
自民党は、２４４議席中１２６議席（５１．６％）です。
民主党は、１７６議席中　４８議席（２７．３％）です。
日本政治の保守化は、もはや、定着しました。
これは、寡頭政治です。
政策競合は、なくなりました。
あらゆる個人が、政治に参加できる選挙制度は、なくなりました。

「名家」の実権を固めた家系が、存在します。
それは、３４人です。
河野親子（自民党・自民党）
羽田親子（民主党・民主党）
野田・鶴保夫妻（自民党・自民党）
田中夫妻（無所属・自民党）
鳩山兄弟（民主党・自民党）
亀井兄弟（自民党・自民党）
西銘兄弟（自民党・自民党）
麻生・鈴木兄弟（自民党・自民党）
村上・岡田兄弟（自民党・民主党）
坂本・増子兄弟（自民党・民主党）
中山(伯父・甥)（自民党・自民党）
中川(叔父・甥)（自民党・自民党）
渡部・佐藤(叔父・甥)（無所属・自民党）
松崎・高橋（従姉）（民主党・無所属）
加藤（従兄）（自民党・自民党）
佐藤・安倍（従兄の息子）（自民党・自民党）
津島（従兄の息子）（自民党・自民党）

創業一代目は、戦後独裁体制によって、経済を、復興しました。
日本政治は、二代目劣化によって、官僚化しました。
その弊害は、封建的組織で、無責任体質を、もたらします。
世襲と官僚指導者は、米国覇権主義者に、なりました。
彼らは、日本の弱点を完全に読んで、コントロールしています。
彼らは、日本の国力を、自ら弱体化しています。
それは、自殺行為です。
日本の外交は、米国一辺倒です。
役人的経営者の官僚大企業が、増えました。
彼らは、能力はないくせに、地位に、こだわります。
日本社会に、無責任の隠ぺい体質が、まん延しました。
多くの企業が、崩壊しました。
これを、日本型二代目劣化現象と、呼びます。
二代目、三代目や学歴エリートは、無責任体質の種を、まいています。
これは、国家崩壊につながる大問題です。
IMDの世界競争力ランキングは、繰り返し、警報を、日本に、出し続けています。
にもかかわらず、多くの日本国民は、その問題に、危惧していません。
選挙の投票率が、その証拠です。
今、日本に、戦前の無責任体質が、再び、訪れようとしています。
日本は、独裁国家になりやすいです。
国民は、まだ、封建性を、引きずっています。
日本人は、政官財(自民党・官僚・経団連)の指導層の無責任体質を、変えなければならない。
日本国民自身は、その封建性から、脱皮しなければならない。
日本人は、本当のボトムアップ民主主義を、実現しなければならない。