2004/12 .

今年までの日本の歩み。

12/18/(03/06)

賢いイギリス人の議会人は,約150年前に、言いました:
「権力は,腐敗します。絶対の権力は,必ず,腐敗します。」
これは,すべての政治制度に,腐敗があるかです。
一旦,人々が,権力の味を得れば,彼らは,変わります。
彼らは,彼らの原則と確信を裏切ります。
彼らは,西洋政治,政治家に問題があることを否定します。
このような人々は,ばか者,嘘つき,偽善者です。
また,彼らは,閉ざされている目と耳で,出歩きます。

日本の高度成長の背景;
金持ちが,我慢して高い税金を納めて、そのお金を,配分してきました。
そのおかげで、一般庶民が,豊かになりました。
みんなは,高い新製品を,買いました。
アメリカは、1人当たりのGDPが,日本より,60〜70%,多かった。
しかし、一般庶民は,貧乏でした。
だから、高い新製品は,売れませんでした。
その結果、日本で,高い新製品の大量生産が,可能になりました。
日本が,世界の市場を,独占するようになりました。

政府は,大多数の労働者、事業者を,圧迫しています。
政府は,大企業や金持ちだけに,さらなる,恩恵を,与えはじめました。
昔の政府は,金持ちに,我慢を,強制しました。
昔の政府は,貧乏な人のお金を減らしたら、景気が,悪くなることを,知っていました。
なぜなら,消費が,まともに,減ります。
今,日本では,見たこともない光景が,広がっています。
政府は,国民に,不安を,与え続けています。
国民の堪忍袋は,切れました。
自殺者や犯罪者が,かってないほど,増えています。

生産性の向上で,労働力が,過剰な状態に,なっています。
高齢者の要介護で、新しい労働需要が,誕生しなければならない。
政府は、子供が増えている時代には,学校を,作りました。
人口急増地帯には,道路を作りました。
しかし、今の政府は、高齢者が,増えている時代に、福祉施設を,作りません。
今の日本は,若い人向きの社会消費ばかりあって、高齢者中心の社会消費がない。
教育にしても、6歳から22歳まで勉強したあと、まったく,勉強しないシステムになっています。

今の教育制度は、平均寿命50歳の時代に,誕生しました。
今は,人生80歳の時代です。
平均寿命が,30年も,伸びました。
税金は,所得を,再分配するものです。
しかし、いま、それが,崩されようとしています。
現在、50歳以上の高齢者が,日本の金融資産の80%以上を,所有しています。
65歳以上の高齢者が,60%です。
だから、高齢者が,消費を増やさない限り、総需要は,増えない。

日本では,老人は,弱者ではない。
若い世代は,マイホームローンや子供の教育費で,貯蓄弱者に,なっています。
年寄りのほうが,貯蓄強者です。
しかし、貯蓄強者の方が,医療や年金を、優遇されています。
しかも,貯蓄強者ほど,社会福祉サービスを,受けることが多い。
社会福祉は、若い貯蓄弱者から,年寄りの貯蓄強者に,資金移転しています。
だから,全体の消費が,増えない。

生産性が高くなって,労働力が,さほどいらなくなりました。
生産が,足りない国なら、生産を増やす意識を,高めるため給与格差が,必要です。
でも、今の日本では,消費が,足りない時代です。
消費を,刺激しなければ,いけない時代です。
消費は,本来、給与格差を,つけないほうが,伸びます。

日本は、短い間に,民主主義ではなくて,「金権主義」に,なりました。
大きい原因は,政治です。
自民党は,戦後50年以上,独裁政治を,続けています。
しかし、自民党内で,多数派閥同士が,真剣に,喧嘩していました。
竹下政権が,これを,終わらせました。
つまり、仲良しごっこが,はじまりました。
これは,政治の談合です。
そして,お金持ちが,堂々と,政府を,賄賂で,買収しはじめました。
これをやめさせるには,高度成長時代のシステムに,戻ることです。
今、企業や国民は,税金を,支払いたくない。
なぜなら、官僚や政治家が,税金を,水のように,私物化していることを,知っている。
消費税が,増えて、普通の人や普通以下の人たちの福祉が,減りました。
その結果、彼らの消費が,冷え込みました。

バブル崩壊(1980年代末)後、日本経済は,10年以上,停滞しています。
いつまでも,日本経済が,回復しない。
日本政府は、公共投資の拡大により、非効率な保護産業を,肥大化させました。
そのシステムは,拡大の一途を,まだまだ,たどっています。
それは,潜在的需要を掘り起こすチャンスを,民間企業から,奪いました。
官僚組織は,非効率を,推進しました。
既存の大企業は,官僚組織と組む道を,選びました。
新しいベンチャーは,いつも,見えない弾圧に,潰されました。
そして,日本では,市場原理が,消滅していきました。
談合や政治献金だけが,横行しました。

日本は,基本的に,いじめの社会です。
戦前には,韓国人や中国人を,いじめていました。
戦後には,日本人どうしで,いじめあいをしています。
今の日本の国民負担率は,49.8パーセントです。
江戸時代の,5公5民と同じです。
国民の6パーセントが,公務員です。
江戸時代も,武士が,6パーセントを,占めていました。
現在労働生産性は,世界第26位です。
就職難なので、非正社員の雇用が,増えています。

橋本政権は、1997年に、消費税を、3%から5%に、引き上げました。
9兆円の負担増で、経済が、いっそう、悪くなりました。
小渕政権は、1999年に、恒久減税を、断行しました。
3つの引き下げでした。
所得税の定率減税。
所得税の最高税率引き下げ。
法人税の引き下げ。

税制改正で、累進課税が,緩和した。
理由;累進課税が,厳しいので,日本の生産性は,低い。
しかし、緩和したあとでも,生産性は,改善しなかった。
個人消費も,減った。
累進課税を緩めたら、もっと,景気が,落ち込んだ。

小渕政権の時、公共投資は,510兆円でした(1999年)。
しかし、GDPは,逆に,減りました。
とても効率が,悪かった。

所得に対する最高税率を,65%から50%へ,引き下げました。
年収11,473,000円以上の人たちが,恩恵を受けました。
労働者の平均賃金が,六年連続で,低下しています。
年収2,000,000円以下の労働者が,20%を,超えました。
殆どの若い世代の年収は,手取り3,000,000円以下です。
年収10,000,000円超の所得層は、給与所得者の5.5%です。
年収8,500,000万円以上は、8.0%です。
日本では,所得に対する税金は,累進課税制です。
課税最高金額を,引き下げました。
また,課税最低限も,引き下げました。

その金持ちの中に,ちゃっかり,公務員出身が,侵入しました。
年収5,000,000円以下の人たちは、収入の全てを,消費のために,使っています。
ところが,年収10,000,000円の人は,収入の半分しか,使いません。
15,000,000円の人は,3分の1程度しか,消費しません。
要するに、お金持ちほど,消費しない。
お金持ちを優遇しても、経済は,回りません。
収入の低い人を優遇したほうが、消費が増えて,経済は,よくなります。
金持ちは、自分の財産が,減らないように、政治に,圧力をかけています。

大企業は,好景気のときには,規制緩和で,弱者を潰しました。
不景気になると,政府が,大企業を,救済してくれます。
政治家も官僚も、黒塗りの送迎車で移動しています。
付き合っているのは,大企業やメディアの社長。
彼らが,何でも決めて、それを,マスメディアが,流します。
庶民は,マスコミの言葉を,疑わない。
テレビのニュースキャスターは,1ヶ月に,何百万円も,ギャラを,もらっています。
彼らは,一般庶民の考え方を,理解できるはずがありません。
テレビの力は,大きいです。

国民は,もっと,税金について,勉強しなければならない。
40代、50代の人たちが,今,もっとも,リストラの対象になっています。
彼らは,20〜30年前に,教育を受けました。
彼らは,すでに,勉強する意欲と余裕がない。
彼らは,教育を受けるよりも,単純な刺激を選びます。

前森総理は,太っていて,話し方が,下手でした。
だから,印象が,悪かった。
現小泉総理は,カッコよくて、話が,うまい。
多くの日本人は,そういう印象だけで,判断しています。
それは,とても,危険なことです。
印象や心理的な要因で,社会が,大きく動く時代に,なりました。

今の日本人は,勉強熱心でなくなりました。
文章が,正しいか?
論理に,矛盾は,ないか?
勉強熱心な人は,文字や数字を,中心に,つねに,考えています。
しかし,漫画・映画・スポーツ・音楽・テレビばかりを見ていると、物事を印象だけで,受け取ります。
深く考える力が,失われます。

受給年金額は、月平均約11万円です(1998年)。
可処分所得は,12万円です。
消費性向は,120%を超えています。
つまり、公的年金が,年間10兆円の時、消費は,12兆円です。
これは、他のありとあらゆる公共投資より、とても,効率がいい。

日本の財政は,ヨーロッパより,公共事業費に,偏っています。
大企業の税・社会保険料の負担は,ヨーロッパより,低いです。

公共事業のGDP比(2000年);
日本は5.0%.
イギリスは1.1%.
ドイツは3.2%.
フランスは1.9%.

企業の税・社会保険料の負担率(国民所得比、2000年)
フランス(1990年)23%(2000年)24%(up)
ドイツ(1990年)16%(2000年)18%(up)
イギリス(1990年)15%(2000年)16%(up)
日本(1990年)14%(2000年)12%(down)

これからは、生産性が,下がります。
これから,省力化が,進みます。
人口も,減っていきます。
国民が、安心して消費できるシステムを,作らなければならない。
世界は,過渡期に,入りました。
経済の最終的な目標は,何なのですか?
国民は,貧しくなってもいいのですか?
それとも,国民の幸福が,目標なのですか?

経済は本来、国民の幸せのために,あるものです。
日本では,国民より,生産性を上げることが,目標になっています。
本末転倒です。
いくら生産性を上げても,消費とのバランスが悪ければ,経済は,回りません。
多くの人間が,失業で,自殺に追い込まれる経済が、はたして,よい経済なのですか?