2009/08 .
政権交代で、官僚組織を、潰そう！
08/01/(00/00)
官僚は、明治時代(１８７２年)から、着実に、秘密裏に、官僚組織を、築いて来ました。
日本の国民は、１３７年間、騙されてきたようです。
そして、とうとう、日本は、官僚組織に、飲み込まれました。
ようやく、国民も、そのことに、気がつきました。
国や地方自治体の公務員は、色々な団体に、天下りします。
それらの団体に、国や地方自治体は、補助金等や、特別会計の国庫から、毎年、数十兆円、払います。
天下りした公務員は、また、税金で、養ってもらいます。
公務員時代より、２０％以上、給料が高くなります。
官僚が、補助金等（税金）を、手土産に、自分達の第二の人生設計をしているのが、実態です。
圧倒的に、財団法人が多いです。
天下り官僚が多い団体のトップは、民事法務会でした。
相変わらず、国交省官僚が、最も天下っています。
次に、防衛省が多いとは、以外でした。
軍事産業の1品が、高価なので、儲けが大きいです。
圧倒的に、財団法人が、多いです。
役員が多い天下り団体のトップは、日本郷友連盟でした。
文科省官僚が、役員の多い団体に、最も天下っています。
文科省は、小泉政権の教育改革で、力を持ちました。
次に、法務省が多いとは、以外でした。
法務省も、小泉政権の裁判制度改革で、力を持ちました。
圧倒的に、独立行政法人が、多いです。
補助金が多い天下り団体のトップは、国民生活金融公庫でした。
また、文科省官僚が、補助金の多い団体に、最も天下っています。
次に、国交省と経産省が、多いでした。
圧倒的に、財団法人が、多いです。
補助金が多い公益法人のトップは、電波産業協会でした。
経産省官僚が、補助金の多い公益法人に、最も天下っています。
次に、厚労省が、多いでした。
財務省の名前が無いのは、おかしいです。
特別会計に、なぜ、いつまでも、メスが、入らないか？
08/03/(00/50)
特別会計は、１８９０年（明治２３年）に、誕生しました。
財務省ではなく、各省庁が、特別会計を、所管してます。
１２０年間、国民の監視なしに、官僚に、好き放題、使われてきました。
悪慣習は、日本社会を、腐らせました。
特別会計には、予算はありますが、決算はありません。
つまり、予算だけ受け取って、いくら使ったか、報告しなくても良いのです。
「埋蔵金」とは、特別会計から受け取って、余ったお金です。
２００８年の予算では、特別会計は、一般会計の４．５倍でした。
一般会計と特別会計の間では、資金が、重複計上されています。
重複計上を除いた純計ベースでは、５．２倍でした。
マンモス組織の独立行政法人
08/03/(00/55)
特殊法人が問題化したので、独立行政法人へ移行しました。
独立行政法人は、政府の事業を分離して、独立で運営する特別法人です。
中央官庁にかわって、行政サービスを行います。
導入の目的；
1....行政のスリム化
2....経営の自立
移行時に、それまでの損失１２兆円を、税金で、穴埋めしました。
その後も、新しい損失に対して、毎年３兆円超を、税金で、穴埋めしています。
独立行政法人の繰越欠損金は、１兆６，１０３億円でした。（２００６年）
損失解消のために、努力していないようです。
中小企業基盤整備機構と都市再生機構が、突出しています。
２社だけで、損金の７５％を占めます。
独立行政法人の支給基準を、自らが、定めることができます。
これは、障害になっています。
それは、人件費を膨らませています。
そして、効率化の足かせになっています。
独立行政法人の６０％以上が、国家公務員の給与を、上回っています。
１．５倍以上の高給職員が、存在します。
９００万円台の会社が、４社、存在します。
８００万円台の会社が、２０社です。
過払い所得
08/04/(16/55)
公人の所得が、高いです。
しかし、民間企業（大企業除く）の労働者の所得は、低いです。
政治色強い司法検察トップの所得が、最高でした。
次に、悪名高い事務次官でした。
高額所得の公人が、続きます。
大企業が、２５番目です。
上場企業が、４１番目です。
民間企業は、いつも、最低です。
通常、公人は、民間人より、安い所得でなければなりません。
税金の無駄使いです。
テレビ文化は、既に、崩壊し始めました
08/04/(17/00)
与党は、消費税の増税を、公約に入れました。
マスコミも、与党のプロパガンダーのように、増税の必要性を、訴えています。
読売グループは、得体の知れない会社のようです。
マスコミの厚待遇は、有名になりました。
彼らは、消費税が上がろうと、ガソリン価格が上がろうと、痛みません。
彼らは、自分たちが豊かになるためだけに、働いています。
不況の影響を受けているのに、彼らの高給は、維持されています。
どうして、こんなに、高額なのでしょうか？
放送局を開設するには、免許が、必要です。
総務省が、地上波放送局に、電波を、割り当てます。
このため、テレビ業界に、新しい放送局が、新規参入することができません。
つまり、放送業界は、利権を持っています。
最近のテレビ・新聞の内容は、地に落ちました。
放送局の正社員は、高い給与ですが、下請け制作会社社員の給料は、月給２０万円以下です。
また、地方テレビ局社員の給料は、放送局の正社員の５０％以下です。
日本のマスコミは、権力者に媚びるだけの、エセジャーナリスト集団です。
世界でも、スポンサーに、ジャーナリスト魂を売るマスコミ会社が、増えています。
インターネットが、その分、努力しなければなりません。
私は、既に、お気に入りのインターネットチャンネルを、一杯、見ています。
テレビ・新聞を、殆ど、見なくなりました。
日本では、政権がマスコミを支配することは、簡単でした
08/06/(16/00)
小泉政権が、マスコミの完全支配戦略を、実行しました。
中央官庁は、マスコミを、審議会等に、取り込みました。
有名な芸能人・報道番組司会者・タレント・政治評論家などが、情報操作に、総動員されました。
マスコミ自身が進んで、強い情報源を獲得するために、政治権力（政治・官僚・警察・検察）に、迎合します。
現代のマスコミは政治権力・大資本の意向に逆らえなくなりました。
そして、マスコミは、中央官庁の利権集団の一員になりました。
そして、政権が、短期間に、新聞・テレビを、政治権力によって、完全支配しました。
役人天国は、このように、作られました
08/06/(16/05)
日本は、強力な中央集権国家です。
官僚は、地方を、完全に、中央のコントロール下に置くために、地方に、出向しています。
総務省の官僚の５０％が、毎年副知事などの要職で、地方に、出向しています。
１６００人を超える各省庁の官僚が、地方自治体の幹部として、出向しています。
多くの官僚が、都道府県知事に、出世しています。
官僚は、政治家・財界・東京・東大・マスコミを、取り込みました。
そして、これらを、「圧力団体」に、育てました。
そして、官僚が、日本の政治を、動かすことが、出来るようになりました。
一般国民・地方住民は、官僚の用意した「安全網」から、抜け落ちました。
官僚は、相手のプライドを、くすぐる術を、身に付けます。
こういう時の官僚は、本当に、腰が低いです。
日本の行政は、法律を読んだだけでは、分かりません。
政省令や各種通達に、精通した人達だけのものに、なっています。
人々は、官僚の説明を聞くと、信じてしまいます。
一度説明を受けた人は、定期的に、聞くようになります。
政策に通じていない国会議員やマスコミに取って、官僚は、神様です。
官僚に取って、天下りの利権が、何よりも、大切です。
役所のなかで、最も重要なセクションは、「天下り一括管理課」です。
「天下り」を統括する責任者が、官房長です。
事務次官に就任する人が、ほぼ確実に、経験するポストです。
「文書課」が、各省庁を、統括する部署です。
国会に提出する文書を、統括します。
未だに、天下りには、不透明さが、付きまとっています。（２００９年）
野党は、国会で、政府に、具体的な情報の公開を、求めています。
しかし、政府は、具体的な内容や数字を、一切、公表しません。
ホームページの公開情報では、役員について、直前職しか書いていないので、官僚出身であるかどうか、分かりません。
名前で探していくのは、大変な作業でした。
ホームページで、役員を詳細に公開している団体は、僅かです。
ほとんど、公開していません。
ホームページを持つ意図が、理解されません。
２００７年に退職した中央官庁幹部は、１,４２３人でした。
政府は、５４．３％しか、公表しませんでした。
つまり、政府は、４５．７％、公表しませんでした。
その数字が、大きいか小さいかは、各人が、判断して下さい。
地方自治体の公益法人数は、国の２．７倍です。
地方自治体の天下りの多さが、目につきます。
多くの現職公務員・議員が、役員を、兼任しています。
国民は、それを、知りません。
最近、役員数を、公表しなくなりました。
役員が居る団体数だけ、公表しています。
国民は、正確な数字を、知ることができなくなりました。
兼任が、多いです。
彼らは、複数の報酬を、受け取っています。
２００２年の数字で、少し古いです。
最近、公益法人の役員報酬を、入手することは、不可能になりました。
文科省の公益法人数が、１番多いです。
お金が、土木建設から、教育関係に、完全に、移行した証拠です。
しかし、財務省が、少ないのが、気になります。
地方自治体は、もっと、悪質です。
国家公務員法は、営利企業への再就職に、公表義務を、持っています。
しかし、地方公務員法は、それを、持っていません。
多くの地方自治体は、職員の天下り先を、住民に、公開していません。
地方公務員は、定年まで勤め上げた後、天下りします。
東京・大阪・北海道の公益法人数は、同じ位です。
しかし、東京の補助金が、突出しています。
天下り先の職員は、言います。
「天下りしてきた公務員は、毎日、遊んでいます。
朝は、新聞とお茶とコーヒー。
昼は、食事して、ネットで遊びます。
１７時前には、身づくろいして、帰宅します。
これを繰り返して、高額の報酬を、受け取ります。
まるで、寄生虫と同じです。」
「受託金３０％で、外部の会社に、委託します。
残りを、幹部が、自由に使います。
幹部たちの飲食代も、そこから、支払われます。
どこの団体も、同じような扱いで、天下り先を、一生懸命、作っていた感じです。」
中央官庁や地方自治体は、膨大な「天下り王国」を、築いてきました。
「天下り機関」に、中央官庁は、毎年１２．６兆円、投入しています。
巨大な財源が、眠っています。
中央官庁や地方自治体が、自ら、「巨大利権」を、手放すことは考えられません。
必死で、阻止します。
パーキンソンの法則（進歩の追求）
08/08/(14/55)
パーキンソンの法則;
官僚制内部の総職員数は、なすべき仕事の量の増減に関係なく、一定の割合で、増加する。
仕事の量は、完成のために与えられた時間を、全て満たすまで、膨張する。
支出の額は、収入の額に、達するまで、膨張する。
箱ものと、天下り先を、作り続ける。（日本）
２つの要因；
(1) 役人は、部下が、増えることを望む。
ライバルが、増えることを望まない。
(2) 役人は、相互に、仕事を、作り合う。
スティグリッツの法則；
官僚は、何を、最大化するのだろうか？
官僚は、自分の属する省庁のサイズを、最大化しようと努める。
人間は、自己利益を、最大化するよう行動する。
公務員の給与の財源は、税収です。
民間企業のように、利益の分配とは、異なります。
しかし、民間では、利益が出なければ、給与は下がります。
公務員でも、税収が下がれば、給料も、当然、下がらなければなりません。
人事行政は、中立・公平性の役割から、恣意的人事運用を、排さなければなりません。
しかし、実際は、縦割り行政の、恣意的人事運用を行っています。
成績主義に基づく、採用・昇進を、行なっていない。
問題が出てきても、責任を逃れます。
メディアで批判すると、更迭します。
ほとぼりが冷める頃、いつの間にか、復職している。
公務員の真の使用者は、国民です。
官僚は、国民全体の奉仕者です。
その人事は、国民に帰すべきです。
補正予算は、誰のためにあるのか？
08/12/(15/45)
２００９年の補正予算は、企業と官僚に、巨大な国費を、注ぎ込みました。
与党は、中央集権体制を改善しないまま、１５兆円の権限と財源を、官僚に丸投げしました。
官僚が、新経済対策を、決定しました。
国民の生活に直結する対策では、ありませんでした。
弱者から、吸い上げて、強者に、ばらまく政策でした。
反対に、２００９年４月から、生活保護の母子加算が、２００億円、打ち切られました。
本来、国民を支えるために、投入されるべきでした。
障害者
高齢者
非正規労働者
生活困窮者など
ところが、現実には、官僚利権増大・金持ち優遇・大資本支援に、投入されました。
実情に合わない優先順位のため、無駄と非効率が、生じます。
だから、最低限の予算で、最大限の効果を、生むことができません。
どれだけの雇用を、創出したのでしょうか？
景気を、刺激したのでしょうか？
庶民に、その効果が、いつ、現れるのでしょうか？
内需拡大するのでしょうか？
補正予算は、１５兆４,０００億円でした。
事業規模は、５６兆８,０００億円です。
役人が使用する公共施設に、巨額を、注ぎ込みました。
箱もの行政の復活です。
政府は、事務経費への充当額を、国会でも、公表しませんでした。
役人が、好き勝手、使えるお金です。
５８基金へのお金は、天下り利権拡大に、利用されるでしょう。
与党が、いかに、官僚のコマであるのかが、分かります。
優遇された団体；
プラズマテレビ市場
日本政策投資銀行
日本政策金融公庫
自動車産業
電機メーカー
住宅メーカー
資産家など
赤字国債と消費税増税が、財源の軸になっています。
新規国債発行額は、４４兆円を超え、過去最高に、達しました。
その債務を、国民が、将来、負担しなければなりません。
官僚に支配される国家の民衆は、常に、搾取され続けます。
日本は、借金体質から、抜け出せない
08/13/(02/05)
国の債務は、８６０兆２，５５７億円に達しました。（２００９年６月）
２００８年は、８４６兆４，９７０億円でした。
２００７年は、８４９兆２，３９６億円でした。
国民１人当たりの借金は、６７４万円に増えました。
１９８３年の６倍です。
日本人は、いつ、止めることが出来るのでしょうか？
ＥＴＣで、誰が、儲けるのか？
08/18/(00/55)
「ＥＴＣ車限定の高速道路オール１,０００円キャンペーン」
車載器の購入で、助成金５,２５０円が、出ます。
多くの日本人が、キャンペーンに乗って、ＥＴＣを、マイカーに付けました。
国は、ＥＴＣレーン１機ににつき、５３万円、ＯＲＳＥに支払います。
ＯＲＳＥは、ＥＴＣセットアップに係る情報を、発行している団体です。
ＯＲＳＥの主な収入内容；
鍵使用料収入
セットアップ収入
受託収入
ＥＴＣリース等
支払い方法；
海外では、プリペイドやデビットカードを、使います。
プリペイドカードは、代金を前払いして購入し，自動販売機などで使う。
デビットカードは、買い物の代金を販売時点で、預金口座から、引き落とす。
日本では、クレジットカードを、使います。
カードを作りたくない人は、利用できません。
カードを作れない人も、利用できません。
そして、国が、ＥＴＣを作った人の個人情報を、監視します。
クレジットカードの普及に、国が、力を入れてます。
クレジットカードの口座引落し手数料が、必要です。
クレジットカードの年会費が、必要です。
高速道路株式会社が発行するＥＴＣパーソナルカードの年会費は、１，２００円です。
セットアップ；
ＯＲＳＥが許可した店の端末機を使って、ＥＴＣのデータを、書き込みます。
セットアップ料金は、３，１５０円です。
ＯＲＳＥが、５２５円、受け取ります。
ＯＲＳＥは、セットアップ店から、保証金・契約更新料・年間契約費を、受け取ります。
鍵情報の発行手数料が、必要です。
ＯＲＳＥが、ＥＴＣカード鍵・車載器SAM鍵の発行手数料として、９４．５円、受け取ります。
ＯＲＳＥが、カード会社から、ＥＴＣカードを１枚発行する毎に、１０５円、受け取ります。
ＯＲＳＥが、車載機作ってる家電メーカーから、車載器を1台製造する毎に、１０５円、受け取ります。
つまり、ＯＲＳＥが、１人から、７３５円、受け取ります。
また、ＯＲＳＥが、取り付けるオートバックス等から、毎月参加料を、受け取ります。
ＯＲＳＥが、セットアップ店から、機材初期設定費として、１万円、受け取ります。
ＯＲＳＥが、その後レンタル料として、毎月２，０００円、受け取ります。
２００９年２月１６日時点で、セットアップ累計件数は、２，７００万件でした。
ＯＲＳＥは、セットアップだけで、２００億円以上、儲けました。
鍵情報発行数は、７年間で、１，４７０万件でした。（２００５年）
ＥＴＣシステムの利用率；
２００４年..........２０％
２００９年..........６７．７％
３倍、増えました。
セットアップ台数；
２００４年..........４００万台
２００９年..........１，７００万台
４倍、増えました。
世界一高い高速道路の通行料金を引下げるために、ＥＴＣシステムの利用のみ、引下げました。
なぜ、国は、ＥＴＣを、装備させたがるのでしょうか？
国交省の天下り機関でありながら、トップは、トヨタです。
トヨタは、大口スポンサーなので、マスコミは、叩けません。
ＯＲＳＥによって、高速道路無料化は、なくなりました。
それどころか、道路を補修しなくても、高速料金は、値上がりします。
ＨＩＤＯの役員平均報酬は、１，８００万円でした。（２００９年）
ＯＲＳＥの役員に、ＨＩＤＯの役員がいます。
ＯＲＳＥは、ＨＩＤＯの支援により、設立しました。
ＨＩＤＯの賛助会員は、金融・マスコミ・電気産業・自動車産業・建設産業・電気・ガスです。
ＨＩＤＯは、会員費を、徴収しています。
その収入だけで、２億円以上です。
賛助会員の特典；
毎年９月、賛助会員に、国土交通省が、道路関係予算を説明します。
ＯＲＳＥ・ＨＩＤＯは、完全な天下り団体です。
役員は、殆ど、他の団体の兼任者です。
１，０００円制度は、２年後に、終わります。
ＥＴＣだけは、残ります。
割引が、終了して、正規料金に戻ります。
官僚と民間の天下り団体の癒着は、ひどいものです。
国民は、どこまで、騙され続けるのか？
悪知恵を働かせる官僚
08/01/(00/00)
ＪＩＣＥは、国土交通行政に、政策を、提言します。
ＥＴＣ導入に伴う利用動向調査して、ＥＴＣ導入を、提言しました。
道路についてのアンケートを、調査します。
交通安全施策を推進する資料を、作っています。
高速道路施策を推進する資料を、作っています。
ＩＴＳ地域におけるＩＴＳガイドを、作っています。
５９兆円の道路計画をまとめました。
つまり、ここは、道路関係の司令塔です。
天下り隠しが、鮮明に、現れています。
国交省の天下りが、多いです。
多くの企業が、複数の公益法人に、兼任するようになりました。
複雑に絡(から)まっていて、今の日本の現状を、よく、表現しています。
天下り隠し；
各省庁が、天下り批判をかわすため、独立行政法人・公益法人の役員ポストを、民間企業出身者に渡す一方、民間側に、省庁ＯＢを、受け入れさせます。
見かけ上の天下りが、減ります。
省庁と民間で、役職を、交換している状態です。
政府は、２００４年に、独立行政法人への天下り比率を、半分以下に達成したと、公表しました。
しかし、「天下り隠し」というトリックを、使っていました。
（例）
２００６年７月に、それまで財務省ＯＢが、就いていた独立行政法人ポストに、大手損保会社が、就任しました。
ほぼ同じ時期、財務省ＯＢが、この損保会社の顧問に、就きました。
独立行政法人に転出した人の報酬は、一気に下がり、損保会社が、その減額分を、補てんします。
「人事交流」の裏に隠されている真実です。
天下り問題は、根深い方向に、どんどん、進化しているようです。
官僚は、天下りを隠して、規制を、すり抜けていきます。
高速道路が、有料なのは、日本だけです。
道路整備予算は、日本とアメリカだけ、高いです。
しかし、日本と同じ国土では、アメリカは、僅か０．４兆円です。
日本の道路コストが、高過ぎることが、分かります。
ＶＩＣＳセンターは、カーナビゲーションの一機能であるＶＩＣＳシステムを、独占しています。
ＶＩＣＳセンターは、渋滞情報を、車に、提供しています。
予算は、カーナビの普及にともなって、莫大になりました。
ＶＩＣＳセンターは、カーナビのメーカーから、出荷毎に、手数料を、受け取ります。
ＶＩＣＳ車載器の累計出荷台数は、２，３２２万５，４５０台でした。（２００８年１２月）
ＶＩＣＳ車載器の出荷台数は、２０３万２，１０９台でした。（2008年）
２００７年は、２２２万９，９２３台でした。
８．９％、減少しました。
しかし、日本は、少子高齢化社会に、突入しました。
自家用車の登録台数は、減少していきました。
不況で、営業用自動車も、減少していきました。
渋滞は、登録自動車と免許保持者の減少によって、少しづつ、緩和されています。
主管当局の総務省・警察庁・国交省が、仲良く、天下りを、送り込んでいます。
ＩＴＳ市場は、２０年間で、５０兆円になると、言われました。
新しい利権に、政官業が、群がりました。
政府は、公益法人を主軸に、莫大な予算を、つぎ込みました。
そして、完全な公共事業に、化けました。
官僚主導で、ＩＴＳ関連に、湯水のように、投資されました。
ＩＴＳ（高度道路交通システム）
自動車・通信機器・システムメーカーが、加わっています。
多くの企業の製品試験に関わる負担を、軽減するためです。
現在、官僚主導の下、台場周辺で、大掛かりなＩＴＳの実証実験が、行われています。
自動車メーカーは、古くから、研究していたものです。
技術的な難易度は、高くありません。
しかし、このＩＴＳは、インフラや、全ての車両に装着を、義務付けなければ、無用です。
つまり、国民は、膨大なコスト負担を、要求されるということです。
役所の狙いは、いつも、新しい天下り先を、作ることです。
日本の金融は正気の沙汰ではない
08/21/(23/00)
日本の政府系金融機関の貸し出し残高が、異常に、高いです。
貸し出し残高；
２００２年..............１６０兆円
１９９２年..............１２０兆円
１０年で、３３％増えました。
地方自治体の借入金残高は、２０４兆円でした。（２００４年）
名目ＧＤＰ比は、４０％です。
政府系金融機関の貸付金残高より、悪いです。
９政府系金融機関の不良債権は、８兆円でした。
日本公庫とＤＢＪは、２００８年１０月１日に、株式会社へ移行しました。
政府が、１００％、出資しました。
それまで、財務省所管の特殊銀行でした。
よって、役員の報酬等は、１０月１日から、非公開になりました。
経営陣の半数が、官庁出身です。
日本公庫；
４銀行を統合しました。
中小公庫
国民生活金融公庫
農林漁業金融公庫
国際協力銀行の国際金融部門
１９９９年、日本輸出入銀行と海外経済協力基金が、統合して、国際協力銀行が、設立しました。
国際協力銀行の経済協力部門は、独立行政法人国際協力機構(ＪＩＣＡ)へ統合しました。
ＤＢＪ；
１９４６年...政府系金融機関が、戦後処理のために、設立しました。
復興金融債券を、発行した。
債券の７０％を、日本銀行に、引受けさせたため、大インフレが起こりました。
ＧＨＱが、怒り、デトロイト銀行頭取を、招きました。
１９５１年...資金源が、郵便貯金と、社会保険料になりました。
民間金融機関よりも、長く低い金利で、産業開発・経済発展に役立つ、企業に融資。
長期信用銀行とバッティングしましたが、存在し続けました。
市中銀行が、機能し始めました。
役割を終えると、違う分野に融資を始めて、民業を、圧迫させました。
１９９０年...無駄な国家プロジェクトに、融資を始めて、国民負担が、一気に、増えました。
最近の融資；（２００８）
１、芦ノ湖スカイライン有料道路へ融資
２、野村HDへ融資
３、稲城市へ融資
４、刑務所の社会復帰センターへ融資
５、法務省の社会復帰へ融資
６、東京国際空港へ融資
７、首都圏共通カードPASMOへ融資
８、大手町再開発事業へ融資
９、国交省へ融資
１０、野村證券・みずほ証券・西武百貨店の証券化へ融資
他；
宮崎フェニックスリゾート
大阪りんくうゲートタワービル
大阪シティドームなど
ＤＢＪの目的；
1、地域再生
2、環境対応の生活基盤
3、技術・経済活力創造
銀行金利よりも、低い金利で、資金を、貸します。
この金利差額を、税金が、負担します。
なんと！国民の負担です。
資金調達を、十分出来る大企業のみに、融資しています。
つまり、国民が、大企業の金利を、負担する構図です。
また、ＤＢＪが、存在しなければ、大企業は、社債に、依存しました。
社債市場で、受けとるべき金利が、ＤＢＪを養うコストになっています。
融資残高；
１，０００億円以上....１８社
１００億円以上.....５５社
優良企業向け長期融資が、５０％以上です。
民間企業エルピーダが、公的資金による資本増強を、経済産業省に、申請しました。（２００９年６月）
ＤＢＪが、エルピーダの株を、最大３００億円買って、１００億円融資します。
ＤＢＪは、２兆円の出資枠を、確保します。
出資が損したら、国が、最大８０％、補填します。
日本電気と日立製作所のＤＲＡＭが、統合して、エルピーダは、設立しました。
住宅金融支援機構；
１９９３年...住宅金融公庫が、「ゆとりローン」を、発売しました。
最初の５年間だけ、低い金利で、借りられます。
「頭金ゼロ、家賃並みの返済額で、住宅が、買えます。」
この謳い文句に乗せられて、２年間で、７０万人が、このローンで、住宅を買いました。
ゼネコンは、救われました。
１９９８年....６年目から、支払額が、跳ね上がったため、自己破産が、増加しました。
２０歳代が、１番、多かった。
年功序列が、崩れたので、給与が、上がっていきませんでした。
１９９９年....景気対策として、住宅ローン減税を、開始。
２００４年.....住宅ローン減税を、段階的に、廃止。
駆け込み購入が、増えました。
長期の固定金利で、住宅ローンを、提供します。
直接融資は、民業を圧迫するため、縮小しました。
それに代わって、民間金融機関の住宅ローンを、買取り、証券化して、発行します。
最近まで、３５年ローンの償還期間でした（フラット３５）。
１代で返します。
２００９年から、５０年ローンの償還期間です（フラット５０）。
親子２代で、返すことができます。
フラット５０は、建設費・購入価格の最高６０％まで、借りられます。
残りを、フラット３５で、借りることができます。
アメリカの住宅金融支援を、真似ました。
建設費・購入価格の最高９０％まで、融資します。
２００５年３月まで、破産法により、財産は没収されますが、借金はチャラになりました。
しかし、２００５年４月、破産法改正案が、可決しました。
これで、自己破産は、できなくなりました。
中流階級者たちの再生の道を、閉ざしました。
一生、借金取りに、追われる事になりました。
払えない住宅ローンが、１，０００兆円になりました。（２００８年）
都市再生機構；
１９５５年.....中産階級に、良質な住宅を、供給するために、設立されました。
１９６０年代...東京や大阪の郊外で、ニュータウン団地が、建設された。
１９７０年代...都市再開発事業も、手がけるようになりました。
１９８１年......経済が安定したので、建設住宅を、量から質へ、転換しました。
都市公園の整備にも、力を入れるようになりました。
１９９９年....民業を圧迫するため、分譲住宅の供給を、停止しました。
都市基盤整備と、賃貸住宅の供給を行う組織に、変わりました。
２００４年....公団住宅から、ＵＲ賃貸住宅に、変わりました。
全国に７７万戸のＵＲ住宅を、持っています。
空き部屋率は、１６％〜２２％です。
借金１５兆をかかえ、毎年、１，０００億の補助金が、つぎ込まれています。
２００８年、国は、９，０００億円、債権を、放棄しました。
なにの、給与は、高過ぎるし、職員数が、多過ぎます。
公団住宅に、かなりの空きがあるのに、新しい職員専用のマンションを、建てまくっています。
家賃は、市場の３分の１です。
再生機構が持っている駐車場を、ファミリー企業に、格安で、貸します。
そのファミリー企業が、その駐車場を、住民に、高額で、貸します。
その差額は、２００億円以上です。
８月３０日の衆議院選挙の投票率は、７０％を超えるでしょうか？
08/24/(15/20)
各々の議員選挙投票率です。
衆議院選挙は、参議院選挙より、１０ポイント、高いです。
最大の下げ幅は、都道府県議選挙でした。
４０．７４％も下げました。
１９５１年が最高でした。（９２．９９％）
２００７年が最低でした。（５２．２５％）
地方の選挙でも、都道府県議選挙が、悪いです。
住民の関心が、低いです。
参議院選挙の下げ幅は、最小でした。
しかし、参議院選挙の最高投票率は、７５．５１％しかありません。（１９８０年）
７０％台は、参議院選挙だけでした。
８０％台は、知事選挙だけでした。
残りは、９０％台です。
但し、衆議院選挙を、１９４７年後から計算したら、最高投票率は、７６．９９％です。
衆議院選挙の下げ幅が、最小になります。
下げ幅は、１７．３６％になり、他の選挙の半分です。
衆議院選挙への国民の関心は、他の選挙より、高いです。
国民に不人気の地上デジタル
08/26/(15/00)
２０１１年７月に、地上波放送は、完全に、デジタルに変わります。
国は、地上デジタルＴＶ購入に、２万円、支援しました。
地上デジタルＴＶの薄型テレビに、５％、上乗せします。
国は、消費電力が少ない家電購入に、購入額５％を、還元しました。
２００９年の追加経済対策は、家電業界を救いました。
しかし、１兆円を超える国民負担になりました。
マスコミが負担する周波数変換費用を、国が、新たに、２，０００億円以上、負担します。
また、地上デジタルＴＶを買えない貧困層２６０万世帯に、デジタルチューナーを、無償で、支給します。
国が、６００億円、負担します。
地上デジタルの世帯普及率は、まだ、低いです。
ここでも、天下り隠しが、横行しています。
Dpaが、地上デジタルの最高の利権を、受けています。
地上デジタルの技術・規格などを、一手に、握ります。
Dpaは、地上デジタルの広報と、エンスロ事業を、行う団体です。
エンスロとは、 ソフトウェアやデータを、自動更新して、常に、最新の環境にすることです。
ＡＲＩＢは、地上デジタル計画と並行して、設立されました。
国から、２年間で、４００億円の補助金・委託費を、受けました。
周波数選定の相談を、受けます。
各企業から、年間５億円の手数料を、受け取ります。
Ｂ−ＣＡＳカード・コピーワンス・デジタル１０・エンスロに、全て、ＡＲＩＢＥ規格が付いています。
デジタル放送機器類の製造・販売会社は、ライセンスを、買わなければなりません。
家電製品協会は、認証機関（安全な販売店であると御墨付きを与える）です。
また、家電リサイクル券を取り扱う団体です。
国民は、最高裁判所裁判官を、どのように、評価するのですか？
08/26/(15/05)
国民は、選挙の時に、裁判官を、評価しなければなりません。
しかし、殆どの国民は、彼らのことを、まったく、知りません。
いつも、裁判官の裁判内容を、知りたいと、思っていました。
今回、そのサイトを、見つけました。
最高裁判所裁判官 国民審査の判断資料
日本の医療制度を、小泉政権が、壊しました
08/26/(19/20)
小泉政権は、医療制度の規制改革を、決めました。
小泉改革の目的は、巨大企業の活性化と利潤追求でした。
また、米国金融界・製薬業界からの要望にも、応じました。
サラリーマンの医療費負担が、２割から３割へ、上がりました。
年収６２１万円以上の７０歳以上の夫婦世帯の医療費負担が、２割から３割へ、上がりました。
７０−７４歳の医療費負担が、１割から２割へ、上がりました。
混合診療解禁(自費診療を認める)
株式会社の医療経営参入
病院協会と日本医師会は、混合診療解禁に、反対しました。
自費部分が、本来の保険部分に食い込んでいって、ついには、保険部分を、押し潰してしまう可能性があります。
ヨーロッパ先進国の医師数は、平均３．５人です。
日本の医師数は、先進国で、最低でした。
診療報酬点数が減額され、赤字病院が増えたのに、病院数は、急激に増えています。
反比例しています。
なぜ？
公立病院は、収入減で、閉鎖していきました。
地域医療が、崩壊しました。
民間病院は、歳出を、削減していきました。
医師を、減らしました。
小児科のような人件費の割に収入が得られない科を、閉鎖していきました。
医療法人が、２０年で、１７倍、増えました。
東京・大阪に、医療法人が、多いです。
茨城・埼玉・千葉に、特に、医師が足りません。
医療法人が増え過ぎて、医師が減り過ぎました。
低所得層は、既に、３割の医療費自己負担分が重く、病院に行けなくなりました。
先進医療を、お金持ちしか、受けられなくなります。
トヨタ・ソニー・オリックスなどの大きな保険会社が、先進医療用の高価な保険で、儲けます。
出産難民・医療難民が、生まれて、医療崩壊が、起こりました。
これが拡大していくと、現行の国民皆保険制度の平等性が、確保されなくなります。
一人暮らしの高齢者の孤独死が、２００２年から、急増しています。
２００７年は、２０００年の２倍以上でした。
政府は、低年金者にも、強制的に、健康保険料を、払わせました。
収入が少ないので、保険証はあっても、病院に行けません。
後期高齢者医療の保険料は、２年毎に、改定されます。
７５歳以上の人口や、高齢者医療費が増えると、自動的に、値上げされます。
平均以上の貧困率は8カ国でした。
1...アメリカ
2...日本
3...スペイン
4...オーストラリア
5...カナダ
6...イタリア
7...ニュージーランド
8...ドイツ
平均以上の子供の貧困率は9カ国でした。
1...アメリカ
2...イギリス
3...イタリア
4...スペイン
5...ニュージーランド
6...日本
7...カナダ
8...オーストリア
9...オーストラリア
アメリカは、最悪でした。
日本も、最悪の分類に入ります。
アメリカの失敗を、日本は、繰り返しそうです。
市場原理主義が、日本医療を、亡ぼす勢いです。
市場原理主義は、社会的弱者を、意図的に、育てました。
これで、持続可能な社会が、誕生するのでしょうか？
人間らしい生活とは、どのような生活でしょうか？