07/27/(00/15)

年金とは、国民が、老後のために国に預け、国に運用してもらい、時期が来たら、毎年給付を受け、老後の生活を成り立たせることを期待するものです。
年金に、時効なんてありえません。
しかし、実際は、若い現役世代が、退職引退世代を、養う構図になっています。
そこに、年金記録の問題が、表沙汰になりました。
年金に対する信頼は、根底から、揺らいでいます。

日本の年金制度は、とても、複雑です。
年金給付には、時効が、存在します。
年金は、申請主義です。
自分から、申請しないと、年金を、受け取れません。
年金の請求が、遅れた人。
年金の受給権があることを、知らなかった人。
勘違いしていた人。
受給開始から、５年間、年金申請をしなかった時、時効により、受け取る権利が、消滅します。


（多いケース）

本人は、窓口で受け取る意思を、示したつもりでした。
しかし、窓口が、正式な書面で申請するよう、促さなかった。
本人が、正式な書面を、提出しなかったため、無年金となりました。


時効分は、年金特別会計に、積まれていきます。
年金特別会計の中に、業務勘定という予算があります。
年金給付に関係のない用途に、用いられます。
２００７年の予算は、５，０００億円です。


法律解釈；

「短い時期によって、定めた債権は、５年間、行使しないときは、消滅する。」







年金時効撤廃特例法が、２００７年７月、施行しました。
支給漏れが発見されたにもかかわらず、５年間の時効により、受給できなかった年金がもらえるように、変更された法律です。


２００８年６月（１年間）；

時効で消滅した人数の復活...７万２，８５３人
時効で消滅した年金額の復活...４２５億円


年金記録の訂正により、支給が決まった年金（２００８年）

一人当たり平均額...５８万円
最高額...２，８２３万円

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社会保険庁は、「名前」と「生年月日」と「会社名」を、照合します。
「会社名」が、記録されてないことが、多いです。
「会社名」の記録不明件数は、公表されていません。
そこで、社会保険庁は、「名前」と「生年月日」を、照合します。
「生年月日」の記録不明....３０万件以上（２００７年）
「名前」の記録不明が、発覚しました。（２００８年）

社会保険庁職員によって、消された厚生年金が、存在します。（2008年）
標準報酬月額を、下げました。
厚生年金加入期間を、短かくしました。



国には、一切、データが、残っていませんでした。
これらが判明したのは、年金受給者側が、記録を、証明したからです。
つまり、国は、何にもやってくれないと、言うことです。
恐ろしい話しです。

持ち主の特定困難な記録は、１，８４４万件でした。（２００８年８月）

１９７３年（昭和４８年）、社会保険庁が、国民年金被保険者台帳の廃棄を、指示しました。
電気通信用紙に、移行するためです。
団塊世代が、２０代の頃です。
最近、その年金記録の移管が、ズサンだったことが、判明しました。

２８４の自治体が、国民年金の納付記録を、廃棄しました。（２００１年）
廃棄した人数は不明でした。
本人が、保険料を払ったと、主張しているにもかかわらず、記録のない加入者が、３月末時点で、２万６００人でした。
年金受給者自らが、「消えた年金記録」を、証明するしかありません。
２２万人が、もらえるはずの年金を、もらいそびれていたり、少ない金額で、もらっていまいた。

２００の自治体が、国民年金被保険者の名簿を、保管していませんでした。（２００２年）
国民年金は、厚生年金よりも、関連資料が少ないため、調査において、かなり不利になることは、間違いなさそうです。



サラリーマンは、企業年金も、注意すべきです。
企業年金は、１２４万人の受給資格者に、支払うべき年金を、支給していませんでした。（２００６年）
３人に１人です。
企業年金は、会社が、従業員の老後のために、特別に設けた、私的年金です。
企業年金連合会に、申請しなければなりません。
しかし、多くの人は、それを知りません。
企業年金では、加入期間が、１ヶ月でも、年金の受給対象となります。

企業年金コールセンター：0120-458-865

企業が、厚生年金基金の運用を、国に返す、「代行返上」が、２００２年に、始まりました。
厚生年金基金とは、企業が、国に代わって、厚生年金保険料の一部を、運用して支払います。
１９８０年代まで、高金利だったので、上乗せして、給付することができました。
１９９０年代以後、低金利に変わったので、逆に、会社の補てんが、必要になりました。
１,８７４が、６２０に減りました。（２００８年）
企業の管理する年金記録と、国の記録に、大量の食い違いが、見つかりました。
氏名の読み方や生年月日が、間違っていました。
入社日や退社日も、多く間違っていた。
多い会社では、社員の１７％に、食い違いがありました。
１部の会社は、国から、「証拠がないなら、国の記録に合わせなさい」と、言われました。
ずさんな年金記録が、新たに、発覚しました。


２００７年６月〜１０月；

第三者委員会への年金記録の訂正申立て件数は、２万５，６４１件でした。
審査が終了した件数は、僅か５９９件（２．３％）でした。


２００７年７月〜２００８年１２月；

記録訂正を認めなかった件数は、９,３６３件（９０％以上）でした。
理由...給与明細・賃金台帳の直接的な証拠がなかった。


２００８年４月７日まで；

申し立て件数....９万８,４３１件
処理件数...６万２４０件
記録訂正を認めた件数...２万３,０５３件（２３％）


認められないケースが、大多数です。

第三者委員長は、言いました。
「各委員会は、誠実に判断しています。
本人の思い違いなどもあります。」

いい加減にして欲しい！


（注意）

申し立て件数の比ではありません。
処理件数の比です。
だから、これらの割合は、１０％位、高いです。

年金の「第三者委員会」による認定率に、格差が、生まれています。
１位の新潟（７２．７％）と、最低の福井（９．４％）では、７倍以上の差が、生じています。

東京は、高くありません。
関西は、低いです。

通知が届いても、本人が、標準報酬月額の改ざんを見つけるのは、容易ではありません。
実際の改ざん件数は、闇の中です。
社会保険庁の組織ぐるみの改ざんは、どこまで、解明されるのでしょうか？
また、誰が、責任を取るのでしょうか？
国民の疑問に、政府は、包み隠さず、事実を、公表する責任があります。
国民は、事実の解明を、待っています。