2009/06 .
２００９年後半の実態経済は、まだまだ、落ちます
06/17/(18/00)
多くの上場企業が、赤字に陥りました。（２００９年３月期）
２１社の赤字額の合計が、６兆円を、突破しました。
１部上場の主要３００社；
いずれも、過去最大の下落率を、記録しました。
売上高....７．６％減
営業利益....５３．４％減
経常利益....６４．０％減
純利益....９６．０％減
製造業の経常利益は、２兆２，４６２億円の赤字でした。
２００８年は５兆３，８９３億円の黒字でした。
１９５４年以来、初の赤字になりました。
企業業績の急激な落ち込みが、改めて、確認されました。
現在、格付け機関が、決算内容を吟味して、格付けに、着手しています。
その結果が、７月にも明らかになります。
投資信託のパンフレットには、「運用はＡ以上の銘柄」と、書いてあります。
金融機関は、社債を投資する時、格付けによって、購入を決めます。
また、融資の時、格付けによって、利率などを設定します。
格下げとなれば、株価が、下落します。
また、融資の利率が、引き上げられます。
当然、企業は、資金調達を、考え直します。
格付けの水準によっては、融資の停止や貸しはがしにも、つながります。
アメリカでは、これから、大規模なリストラが、スタートします。
リストラは、日本の関連会社にも、波及するでしょう。
日本の需給ギャップは、マイナス８．５％でした。（２００９年３月期）
大幅な需要不足でした。
今後も、物価下落は、続くようです。
一方、原油やＣＲＢ（国際商品価格）の先物市場は、急激に、上昇し始めています。
景気回復期待を背景に、投機資金が、再び、市場に、流入し始めました。
住宅ローン破綻者が、増えます
06/17/(18/05)
住宅金融支援機構が、２００８年度に、競売にかけた住宅は、１万６，５７７件でした。
過去最多でした。
住宅ローンの返済に行き詰まり、マイホームを失う人たちが、増えています。
多くの人の夏賞与額は、減りました。（２００９年）
一方、国債市場から株式市場に、お金がシフトして、市場金利が、上昇しています。
住宅ローン破綻の件数が、６月から、一段と、増加する可能性があります。
住宅ローンの返済が滞ると、民間金融機関で３か月後、住宅金融支援機構で半年後に、担保物件を、売却して良いことになっています。
現在、日本の景気悪化が、著しい状況です。
殆どの地域で、住宅価格は、下落しています。
だから、競売しても、借金は、残ります。
彼らは、アパート暮しをしながら、その借金を、返済していかなければなりません。
アメリカでは、そのような、惨いことはありません。
日本では、人口減少により、構造的に、住宅を買う人が、減少していきます。
そのため、どんどん、住宅価格は、下落していきます。
大手銀行は、新たに、５０年払い住宅ローン（金利５％）を、発行する予定です。
地方銀行は、それを、冷やかに見ています。
政府は、１０．８兆円の新規国債(２００９年度補正予算)を、７月から、増発します。
もし、２００８年度税収が、予想以上に、減っていたら、さらなる、増発を出すでしょう。
２００９年度の国債の発行総額は、過去最高額になります。
長期金利が、上がりそうです。
国民より、企業を守る自民党
06/17/(18/10)
２００３年、小泉政権が、派遣法改定で、非正規雇用形態を、一気に進めました。
非正規社員が、格差の原因に、加わりました。
大企業が、堂々と、犯罪に、手を染めていきました。
２００８年の金融危機で、非正規社員を、真っ先に、解雇しました。
２００８年１０月から２００９年３月までに、派遣労働者で、更新されずに失業した人は、３万人以上でした。
派遣難民；
１０代で故郷を出て、ずっと、住込み派遣で働きます。
家賃や光熱費などを、引かれます。
手元に残るお金は、約９万円です。
休みで、給料が出ない日も、家賃や光熱費は、引かれます。
派遣で働いている間、お金が、手元に残りません。
とても、貯金できる状態ではありません。
夜だけ、ネットカフェに泊まり、昼は、地下鉄などで、過ごしていました。
障害者用トイレで、寝たこともあります。
警察を、呼ばれそうになったこともあります。
じきに、お金がなくなりました。
１枚５０円のカイロを買って、夜も、野宿するようになりました。
仕事を、探し続けています。
荷物を預けられる友人も、いませんでした。
毎回、家財道具を、捨てていきました。
体ひとつで、寮を、追い出されました。
家のない状態で、次の仕事を、探すことは、不可能でした。
次の仕事の選択肢は、住込み派遣だけに、なりました。
２００９年になって、住込み派遣の仕事が、まったく、みつかりません。
ハローワークに行っても、連日仕事は、ゼロです。
とても、惨めな気持ちになります。
どうしようかと、路頭に迷っています。
気力も、なくなってきます。
住込み派遣を、二度と、したくありません。
製造業などの派遣が、認められている間、多くの人が、このような目に、遭遇します。
派遣という雇用形態は、禁止されるべきです。
非正規社員の正規社員比は、４９％です。
２００９年になっても、相変わらず、３人に１人が、非正規社員です。
２５〜５４歳の男性では、正規社員の方が、多いです。
若者・中年以上の男性では、非正規社員の方が、多いです。
２５〜３４歳の女性では、正規社員の方が、多いです。
３５〜４４歳の女性では、同じ割合です。
多くの女性では、非正規社員の方が、多いです。
与党は、派遣法改定を、閣議で、決定しました。（２００８年）
しかし、この改定案は、多くの問題点を、持っています。
1........日雇い派遣を、全面禁止しなかった。
広範な例外業務を認めて、日雇い派遣を公認しました。
日替わりで、派遣先が変わる方法を、許しました。
2........登録型派遣を、禁止しませんでした。
登録型派遣（仕事があるときだけ、雇用契約を結ぶ）。
3........常用型派遣の時、派遣先が、３年継続した時点で、直接雇用しなければなりません。
改正で、その義務を、反対に、免除してしまいました。
また、事前面接を、解禁してしまいました。
常用型派遣（雇用期間の定めがない）。
4........マージン率の上限を、規制しませんでした。
5........違法派遣（偽装請負や多重派遣など）を、無視しました。