2009/05 .
日本財政は、アメリカより悪い
05/04/(19/55)
日本のＧＤＰは、年率−１２．７％でした。(２００８年１０月〜１２月）
３四半期連続で、マイナスでした。
民間調査機関３０社は、直前の予測を外しました。
３５年ぶりの減少率でした。
過去２番目の減少率です。
２００８年の世界恐慌が、原因です。
１番目は、１９７４年１月〜３月の年率−１３．１％でした。
１９７３年の世界恐慌が、原因です。
アメリカの金融危機をきっかけに、世界が、不況になりました。
日本の損傷は、比較的に軽いと、思われていました。
しかし、実際は、世界一の悪い落ち込みになりました。
原因は、輸出依存が、世界一、高かったからです。
また、日本経済は、バブル崩壊後、立ち直っていませんでした。
国内の個人消費は、もともと、悪かったので、支える力を持っていませんでした。
頼みの企業の設備投資が減ったので、日本経済は、外需を中心に、総崩れになりました。
企業は、違法手段を使って、人件費を、削り続けています。
ドイツが、２番目に、悪いです。
ドイツも、輸出に、依存しているからです。
韓国は、−２０．８％でした。
歴史的な不況に、陥っています。
世界は、企業と家計のバランスシートを、健全にしなければなりません。
日本は、過剰債務・過剰輸出依存から、脱却しなければなりません。
アメリカは、過剰債務・過剰消費から、脱却しなければなりません。
アメリカや日本は、債務を、圧縮しなければなりません。
ＧＤＰ６０％、相当までです。
アメリカ政府の借金は、１１兆３，０００億ドル（１，１３０兆円）です。（２００８年）
総人口は、３億１，４６５万９，０００人です。
アメリカ人１人の借金は、３万６，０００ドル（３６０万円）です。
ＧＤＰ７９％です。
アメリカＧＤＰは、１４兆３，０００億ドル（１，４３０兆円）です。
日本政府の借金は、９兆２，６００億ドル（９２６兆円）です。
総人口は、１億２，７１５万６，０００人です。
日本人１人の借金は、７万３，０００ドル（７３０万円）です。
ＧＤＰ１２７％です。
日本ＧＤＰは、５兆１，０００億ドル（５１０兆円）です。
日本政府の借金............ ９２６兆円
地方の借金............ １９７兆円
独立法人などの借金............ ４７兆円
日本の借金(合計)............ １,１７０兆円
日本の借金は、１１兆７，０００億ドル（１,１７０兆円）です。
日本人１人の借金は、９万２，０００ドル（９２０万円）です。
ＧＤＰ２２９％です。
日本は、ＧＤＰを維持するために、１９９８年から、借金を増やしてきました。
ＧＤＰだけ見ると、１９９７年と２００８年のＧＤＰは、横ばいです。
見世物のトリックのようです。
アメリカの人口・ＧＤＰは、日本の３倍です。
財政赤字額とＧＤＰ比から見れば、日本の緊急事態は、アメリカの２倍以上です。
日本の家計は、１５兆ドル（１，５００兆円）の個人金融資産を、持っています。
ＧＤＰの３倍です。
日本政府の借金は、国民資産の６２％です。
日本の借金は、国民資産の７８％です。
アメリカは、クレジットカードで借金して、消費しています。
アメリカの家計は、１４兆ドル（１，４００兆円）の借金を、抱えています。
ＧＤＰと同じ規模です。
世界は、金融危機を発生させたアメリカより、日本の財政が、もっと、悪いことを知らなければならない。
民主党党首が、辞任しました
05/12/(12/50)
民主党の小沢党首が、辞任しました。
検察による政権交代妨害事件は、国民の記憶に、長く、残るでしょう。
日本の司法制度やマスコミが、とても、劣っていることを、世界に、示しました。
私は、ただただ、情けないです。
きっと、小沢党首も、無念だったことでしょう。
私達は、小沢党首を、支持してきました。
みんな、悔しがっています。
次期民主党党首は、小沢党首のマニフェストを、継いでくださることを、希望します。
日本では、公人が、富を独占しています
05/12/(13/00)
日本の債務は、高くなり過ぎました。
国が、過度にお金を刷って、勝手に使い、富が、必要以上に、国に集中しました。
民業が、圧迫しました。
日本政府が、お金を使い過ぎたから、債務は、増えました。
日本のＧＤＰは、低くなり過ぎました。
不況と富裕層優遇税制で、税収が、落ち込んでしまいました。
それらを補うために、政府は、国債を発行し続けました。
しかし、ＧＤＰは、高くなりません。
当然、国の債務は、どんどん、増えます。
債務のＧＤＰ比は、異常に、増えてしまいました。
ＧＤＰの低い国が緊縮財政を行なうと、ＧＤＰは、更に低くなります。
しかも、債務のＧＤＰ比は、逆に、高くなります。
通常財政赤字が、拡大すれば、インフレが、進行します。
意味もなく、どんどん、物価が、上がります。
企業も個人も国も、将来計画が、立てにくくなります。
ビジネスが、やりにくくなります。
インフレ進行中に、政府が、追加財政出動をしたら、物価は、頂上に達します。
緊縮財政によって、物価を、下げます。
政府は、景気が過熱気味に入った時に、財政を緊縮しなければなりません。
１９９８年から、日本の公債が、倍増しています。
１９９９年に、日本の借金は、最悪のイタリアを、超えました。
日本の借金は、１９９０年まで、６０％でした。
欧米と差は、ありませんでした。
１９９０年、バブルが、崩壊しました。
失業者が、増えました。
賃金が、下がりました。
日本は、デフレに、陥りました。
政府は、景気対策として、追加財政出動をしました。
需要不足によって、デフレ不況が、発生しました。
にも関わらず、政府は、供給側の効率性を向上させる「構造改革」を、推し進めました。
だから、経済政策の方向性は、定まりませんでした。
日本経済は、大きく、損ないました。
国債の大半は、固定金利でした。
デフレ不況の長期化により、歳入の伸びは、低迷しました。
償還資金が不足したので、償還のために、国債（借換国債）を発行しました。
事実上、償還されないことになり、国債の発行額は、さらに、増えました。
新規国債・借換国債の発行額が、増加していきました。
その借金が、かさみ、２００５年に、とうとう、１８０％に近づきました。
小泉政権（２００１〜２００６年）の時でした。
日本は、欧米より、大きい債務を抱えました。
ＥＵの条約は、６０％と定められています。
ＥＵ....平均６６.９％（2007年）
ドイツ....６５.４％
フランス....６２.９％
１００％を越えるのは、２カ国でした。
イタリア....１０５％
ギリシア....１００.９％
民間会社のボーナスは、単純に、月給に、一定月数を掛けます。
議員のボーナスは、役員扱いなので、月給に、上限４５％を加算します。
日本は、凄い借金国なのに、日本の地方議員報酬は、異常に高いです。
無報酬の国もあります。
ボランティア議員です。
アメリカのサンバーナディノ市の人口は、１８万５，０００人です。
ここの市会議員数は、７人です。
１議員の年間報酬は、８６万円です。
埼玉県の人口は、７０万５，０００人です。
ここの県会議員数は、９４人です。
１議員の年間報酬は、２，２８０万円です。
アメリカのロサンゼルス人口は、４００万人です。
ここの市会議員数は、たった１５人です。
東京の人口は、１，２００万です。
ロサンゼルスの３倍です。
都議会議員は、１２７人です。
２３区長・区議会議員を含めた議員は、１，５００人です。
ロサンゼルスの１００倍です。
１市議会議員の年間報酬は、１，０００万円です。
１都議会議員の年間報酬は、２，７５２万円です。
都議会議員の報酬は、ロサンゼルスの３倍です。
人口比では、３倍の45人でなければなりません。
地方議員は、議員数が、多過ぎるので、暇です。
アメリカ州議会議員では、ニューヨーク州の報酬が、１番高いです。
アメリカのニューヨーク州人口は、１，９００万人です。
ここの州議会議員数は、２１１人です。
１議員の年間報酬は、１，７９０万円です。
議会に、行政職員が、出席して、答弁します。
これは、日本くらいです。
外国では、議会には、政治家のみが出席して、政治家同士で、議論します。
国が、秘書３人分（公設秘書２人と政策秘書１人）の給与を、支払います。
議員会館は、無料です。
議員宿舎は、低額家賃です。
ＪＲの無料パスなどを、支給されます。
鉄道・タクシー・飛行機など。
死んだ時、遺族に、歳費１６ヶ月分の香典が、支払われます。
大統領制では、議員への手厚い職務手当があります。
議院内閣制では、会派が中心なので、議員個人の秘書を認めません。
イギリス・ドイツの秘書雇用手当は、１，０００万円程度です。
スウェーデン・ポルトガルなどでは、議員が、秘書を、雇うことができません。
国が、会派スタッフの一部を、雇用します。
報酬を下げるか、議員数を減らすか？
アメリカの人口は、日本の３００％です。
しかし、アメリカの国会議員数は、日本の７４％です。
人口比では、日本の国会議員数は、１７８人でなければなりません。
５００人、多過ぎます。
日本の国会議員報酬も、異常に高いです。
無報酬の国も多いです。
それに見合った、働きをしているのでしょうか？
日本は、彼らに、支払い過ぎてきました。
国民は、再度、金額と照らして、考え直す時です。
国民は、選挙で当選した新人議員にも、年間４，２０９万円支払います。
新人議員の言葉；
「早く、料亭とか行ってみたいです。
これから、勉強します。」
このような議員にも、４，２０９万円もの、税金が支払われます。
日本では、政治家は、いい就職先だと、思われています。