2009/04 .
日本の人権状況は、どれほど、進歩したでしょうか？
04/05/(21/14)
公務員制度改革関連法案が、３月３１日、閣議決定しました。
新設の内閣人事局局長は、官僚になりました。
噂の漆間官房副長官が、兼務することになりました。
結局、政治家では、ありませんでした。
官僚の論理にとらわれた運用になりました。
公務員制度改革は、目的を、既に、失いました。
官僚支配制度は、崩れませんでした。
マスコミは、またしても、一切、報道しませんでした。
自民党行革推進本部は、「新たな専任ポストをつくるべきだ」と、主張しました。
しかし、それが、くつがえされました。
官房副長官には、これまで、総務・厚生労働省の事務次官が、なりました。
しかし、漆間官房副長官は、警察庁長官でした。
小沢民主党党首は、「各省庁に、政治家を、１００人以上送り込み、政治が官僚を支配する」と、言いました。
官僚は、慌てて、手を打ちました。
意図的捜査の西松建設献金事件に、発展しました。
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日本では、生まれながらの格差社会が、完成してしまいました。
日本で、１番優秀な人は、東京国立大学に進みます。
官僚養成学校です。
日本で、１番金持ちの人は、慶応私立大学に進みます。
幼児期から大学まで、一環校です。
１０年前までは、慶応大学合格者の家庭の年収が、１番高額でした。
しかし、最近では、東大合格者の家庭の年収が、１番高額になりました。
東大合格者の家庭の年収が、慶応大学を、超えてしまいました。
つまり、多額の教育投資をなし得る者のみが、「栄冠」を、手に入れることができます。
教育の階層化が、定着しました。
１０年前から、政治家の世襲化が、進みました。
弱々しく、わがままな、道楽息子が、政治界に、まん延してしまいました。
政治家は、自分の財産を守るためだけに、官僚の下部に、くだりました。
官僚が、政治家を、完全に、支配しました。
官僚は、次に、財界に、目を付けました。
天下りを条件に、仕事を、与えました。
天下りを、拒否した会社は、潰されました。
財界は、官僚に抵抗することが、不可能になりました。
官僚は、財界までも、完全に、支配しました。
日本社会に、固定した上層が、できあがりました。
保守社会に、一層、磨きをかけました。
選択議定書;
自由権規約（市民的及び政治的権利に関する国際規約）において、認められた権利を、侵害された個人が、国連規約人権委員会に、直接、訴えることが出来る制度です。
人権侵害を受けた個人は、誰でも、通報することが出来ます。
委員会は、その通報を、審議して、見解を、出します。
拘束力は、これにはありません。
しかし、通報された国に、かなりのプレッシャーを、与えることが出来ます。
通報された多くの国が、法律を、改正しています。
１９７９年、日本は、自由権規約を、留保付きで、批准しました。
しかし、日本は、選択議定書を、批准していません。
１５１カ国が、自由権規約を批准しています。（２００６年）
１０５カ国が、選択議定書を批准しています。
先進国では、アメリカと日本だけが、批准していません。
日本政府が、批准しない理由を、発表しました。
「批准している国が、少ないので、時期早論です。
訴訟が、頻発する恐れがあります。
司法権の独立を、侵す恐れがあります。」
日本政府は、裁判と違う結果が、その委員会から、出されることを、恐れています。
日本の人権は、国際的な人権に、近づくことはありません。
日本の裁判では、国民の納得出来ない不当判決が、一杯ありました。
国連は、公表しました。
「日本が、国連において、卓越した役割を、果たしたいと、希望しています。
にもかかわらず、多くの分野において、相変わらず、国際人権条約を、侵害しています。
国連は、日本が、いっそう、人権に適合した道を、歩くことを、拒んでいることを、確認しました。」（１９９３年）
「裁判官、検察官及び行政官に対し、規約上の人権についての教育が、何ら、用意されていないことに、懸念を有する。
かかる教育が、得られるようにすることを、強く、勧告する。
裁判官を、規約の規定に、習熟させるための、司法上の研究会及びセミナーが、開催されるべきである。
選択議定書に基づく通報に関する委員会の見解は、裁判官に、提供されるべきである。 」（２００８年）
国際労働機関（ＩＬＯ）は、１９１９年に、設立しました。
加盟国は、１７６カ国です。（２００３年）
ＩＬＯ条約は、約２００本です。
日本は、２５％、批准しています。
労働時間に関する条約は、２２本です。
１日８時間
週４０時間制
年次有給休暇
有給教育休暇
など
日本は、１本も、批准していません。
日本は、経済大国第２位でありながら、批准することができません。
日本の労働基準法のレベルが、劣悪すぎます。
つまり、日本の人権は、９０年以上前から、変わっていません。
日本は、これで、国際社会で名誉ある地位を、占めることが、できるのでしょうか？
日本は、中国の反民主主義を、批判することができるのでしょうか？
日本は、国際感覚を持つことが、できるのでしょうか？
日本国憲法は，三権分立になっています。
立法権....国会
行政権....内閣
司法権....裁判所
三権分立；
権力の濫用を防ぎ、人民の政治的自由を保障するため、国家権力を、立法・司法・行政の相互に、独立する３機関に、委ねようとする原理です。
政府や行政が、司法の世界に、介入してはなりません。
昭和２１年（１９４６年）、日本は、舵を、大きく左に急旋回し、民主憲法を、受け入れました。
日本は、断腸の思いで、受け入れました。
保守政治家が、政権に、留まり続けるためでした。
約６０年後の平成２１年、日本は、もう一度、舵を、さらに、大きく左に急旋回しなければなりません。
日本国民は、保守的な人々によって、国際機関への通報手段を、妨害されて来ました。
今こそ、日本は、選択議定書を、受け入れるときです。
今度は、自ら進んで、喜んで、受入れるでしょう。
住み良い地域
04/07/(19/25)
日本では、地域格差が、どんどん、拡大しています。
これからの私達は、地域差を、良く知らなければなりません。
日常生活に必要な食糧や光熱費などは、地域で、違います。
地域情報を調べて、住み良い町に、住みましょう！
家賃では、都会の方が、高いです。
光熱費では、九州が、特に、高いです。
食べ物では、関西が、特に、高いです。
民営家賃が、最も高いのは、東京です。
最も安いのが、愛媛です。
東京は、３倍、高いです。
東京は、ダントツに、高いです。
６，０００円を上回っているのは、３地域だけです。
東京・神奈川・大阪
３，５００円未満の地域は、３地域です。
愛媛・宮崎・大分
九州が、２地域入っています。
公営家賃が、最も高いのも、東京です。
最も安いのが、岡山です。
東京は、４倍、高いです。
東京と神奈川は、ダントツに、高いです。
２，５００円を上回っているのは、５地域だけです。
東京・神奈川・千葉・埼玉・奈良
１，０００円未満の地域は、７地域です。
岡山・愛媛・岐阜・鳥取・徳島・山口・島根
九州は、入っていません。
水道事業は、市町村によって、運営されています。
市場原理は、働いていません。
しかし、水道料金は、常に、上昇傾向です。
１９９１年より、３２．２％、上昇しました。
地方自治体の財政力が、左右していません。
運営方法に、問題があるようです。
水道料金が、最も高いのは、長崎です。
最も安いのが、福井です。
長崎は、２．５倍、高いです。
長崎と福島は、ダントツに、高いです。
２，０００円未満の地域は、７地域です。
福井・滋賀・鳥取・富山・三重・徳島
九州は、入っていません。
都市ガスが、最も高いのは、沖縄です。
最も安いのが、新潟です。
沖縄は、２倍、高いです。
８，０００円を上回っているのは、４地域だけです。
沖縄・富山・佐賀・山口
九州が、２地域、入っています。
４，５００円未満の地域は、３地域です。
新潟・群馬・長野
九州は、入っていません。
都会は、都市ガスを、使用しています。
田舎は、ＬＰガスを、使用しています。
ＬＰガスの家庭用シェアは、５４％です。
私の地域は、ＬＰガスです。
私の場合；
ＬＰガス使用量＝６．６m3/月
ＬＰガス料金＝７，００７円/月
これを都市ガスに換算します。
都市ガス使用量＝１４m3/月
都市ガス料金＝４，３７４円/月
差額は、２，６３３円/月です。
私は、年間約３２，０００円、多く支払っています。
私は、いつも、高過ぎるＬＰガス料金を見て、怒っています。
都市ガスが、お得です。
都市ガスとLPガスの比較
米価が、最も高いのは、東京です。
最も安いのが、島根です。
東京は、３０％、高いです。
４，５００円を上回っているのは、４地域だけです。
東京・山口・京都・佐賀
九州が、２地域、入っています。
新潟・岩手・秋田・青森は、米どころなのに、高いです。
みその価格が、最も高いのは、青森です。
最も安いのが、鳥取です。
青森は、３倍、高いです。
４００円を上回っているのは、７地域だけです。
青森・宮崎・熊本・長崎・大分・広島・高知
九州が、４つ、入っています。
青森・秋田は、米どころなのに、高いです。
私の住む福岡は、住み良い地域では、なさそうです。
私が、将来住む地域を、ゆっくり、見定めなければならないようです。
優秀な地域に、住みたいです。
日本経済は、落ち続けています
04/27/(20/00)
日本のＧＤＰは、１５年間、全く、成長していません。（２００８年）
一党独裁が、国民生活を無視し始めて、経済政策をひねり回し、問題解決を難しくしました。
政府は、当たり前の事が、できなくなりました。
自動車や電機などの輸出産業の集積地域の所得だけが、伸びています。
政府が、輸出産業を、保護しているからです。
２００９年の追加経済対策６０兆円超も、輸出産業を、守っています。
だから、２００９年の追加刺激策は、効果がありません。
２００９年の景気結果は、さらに、深刻化するでしょう。
与党の構造路線です。
地域経済の下支え効果を、小さくしています。
それが、格差拡大に、つながっています。
新自由主義は、言います。
「市場という神の手に、任せれば、すべては、上手く行く。
富める者が、富めば、貧しい者にも、自然に、富が浸透する。
金持ちを、儲けさせれば、貧乏人も、おこぼれに与れる。
金融政策で、経済の調整が済めば、手間もお金もかからず、政府を大きくする必要もない。
末端の国民は、富の雫が、こぼれ落ちて来るのを、気長に、待てばいい。
経済成長は、穏やかなインフレ下で、実現しています。
金融政策により、穏やかに、インフレを、起こしています。
デフレ下の国は、成長しません。
だから、デフレからは、脱却しなければならなくなります。」
マクロレベルでのパイの拡大が、貧困層の経済状況の改善につながることを、裏付ける有力な研究は、存在しません。
根拠の不確かな信念から、成り立っています。
そして、この延長上に、小さな政府論があります。
経済学者の主流派は、この理論を、前提にしています。
しかし、現在のデフレ不況は、金融政策で解消することは、不可能です。
だから、大幅な財政政策が、必要になります。
しかし、その政策には、つけが、回ってきます。
増税です。
上層から、雫が落ちてくるまで、収入減による経済苦で、より苦しむのは、下層の国民だけです。
一方、金融緩和でバブルが生じて、富を、より多く築けるのは、上層だけです。
バブルが、破裂すれば、税金で、より救済されるのも、上層だけです。
しかし、国民は、この事実に、気づこうとしません。
無関心を、続けます。
金融政策や経済政策を、勉強しようとしません。
難しいから専門家に、任せれば、良いと、今だに、思っています。
県民所得が２００１年から、拡大し、続けています。
１人当たりの県民所得額の全国平均は、３０７万円でした。（２００６年）
トップ３；
東京...４８２万円
愛知...３５１万円
静岡...３３９万円
ワースト３；
沖縄...２０９万円
宮崎...２１５万円
長崎...２１６万円
国の補助金（１人平均の教育研究費）（２００８年）；
有名国立大学...１，９１０万円（５０％増）
２００３年...１，２４０万円
地方国立大学...５１０万円（２０％減）
２００３年...６４０万円
１．９４倍から、３．７５倍に、格差が、拡大しました。
家計の教育費負担は、もはや、限界です。
１９９４年...１２万４，９００円
１９９０年...７万３，８００円
世帯年収...９２３万円
１９９３年...１，０７２万円
自宅外から通学する世帯年収...９１６万円
東京の私立大学生の仕送りは、１カ月平均９万５，７００円でした。（２００８年）
１９８５年の調査開始以来、過去最低を、更新しました。
平均家賃....５万９，７００円
平均生活費....３万６，０００円
９１．３％の親が、負担増に、苦しんでいます。
アメリカでは、８０校が、トップ大学の１０％以上の資金配分を、受けています。
日本では、１３校だけです。
日本の流れは、逆行しています。
今、南米社会は、平等化政策を、進めています。
「主は、国民の生活にあり、経済政策は、従である。」
国民の所得を、増やしています。
その結果、起きるインフレを、金融政策や民営化で、調整します。
日本には、有り余る供給力が、あります。
国民の労働報酬を上げても、需要不足は、起きません。
つまり、日本には、国民の権利を拡大し、労働報酬を増やす余地が、充分にある事が、わかります。
そして、これが、内需拡大を、起こす前提になります。
多くの日本人が、今、悲惨な運命を、辿っています
04/27/(20/10)
最近の自殺；
派遣社員の母（３７才）は、娘（６才）と一緒に、車の中で、練炭によって、自殺しました。
パートの妻（４３才）は、タクシー運転手の夫（４８才）・３人の子供（２０才・１６才・１１才）と一緒に、車の中で、練炭によって、自殺しました。
母（９０才）は、病気療養中の娘（６1才）と一緒に、自宅で、自殺しました。
母（４０才）は、病気療養中の娘（３才）と一緒に、実家で、自殺しました。
母（５０才）は、息子（１０才）と一緒に、自宅で、自殺しました。
病気療養中の母（３７才）は、息子（７才）と一緒に、車の中で、練炭によって、自殺しました。
３０代の女性が、自宅で、硫化水素によって、自殺しました。
無職の夫（６４才）は、病気療養中の妻（６４才）・妻の妹（５７才）と一緒に、自宅で、自殺しました。
無職の夫（５８才）は、妻・息子と一緒に、車の中で、自殺しました。
無職の長男（54才）は、無職の次男（50才）・母（75才）と一緒に、自宅で、自殺しました。
病気療養中の夫（74才）は、妻（76才）と一緒に自宅で自殺しました。
漁師の妻（41才）は、息子（4才）と一緒に、自宅で、自殺しました。
食品販売業の父（３４才）は、２人の娘（１３・１２才）と一緒に、車の中で、硫化水素によって、自殺しました。
溶接加工職人の夫（３６才）は、妻（３２才）・２人の子供（１０才・５才）と一緒に、自宅で、自殺しました。
中古機械販売・修理業の夫（５２才）は、母（８３才）・妻（４９才）・息子（１６才）と一緒に、自宅で、自殺しました。
会社員の息子（３１才）は、母（６０才）と一緒に、自宅で、自殺しました。
会社員の夫（３９才）が、車の中で、硫化水素によって、自殺しました。
男子学生（２０才）が、大学で、硫化水素によって、自殺しました。
男子学生（１７才）が、自宅で、硫化水素によって、自殺しました。
男（３０才）女（２６才）が、車の中で、硫化水素によって、自殺しました。
父が、２人の子供と一緒に、キャンプ場で、硫化水素によって、自殺しました。
６０代の夫婦が、公園で、首をつって、自殺しました。
３０代の服役中の男性が、刑務所で、首をつって、自殺しました。
３０代の男性が、駅構内のトイレで、硫化水素によって、自殺しました。
４０代の男性が、地下鉄電車に飛び込んで、自殺しました。
無職の男性（49才）が、収入なく、自宅で、餓死しました。
２年前に、病気で、契約社員を止めました。
所持金は、９０円でした。
冷蔵庫は、空でした。
胃には、ほとんど、何も残っていませんでした。
家賃を、３カ月分、滞納していました。
会社員の男性（２９才）が、自殺を止められて、母親（53才）を、殺しました。
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日本の一党独裁は、ほどを超えた格差社会を、作ってしまいました。
日本が、これほどの格差社会になるとは、誰も考えませんでした。
アメリカの真似を続けたからです。
能力主義が、日本型経営を、壊しました。
分配の格差を放置し、なお、富裕層優遇税制を、実施しています。
富裕層優遇税制を補うために、生活費必需品（食糧や衣料）から、税金を、取ろうとしています。
当然、税収が、減ります。
しかし、歳出は、税収ほど、減りません。
格差の拡大は、社会を不安にします。
オバマ新大統領は、格差社会を、是正しようとしています。
日本も、同じ道を、たどれるのでしょうか？
大格差の下で、消費税増税を行なうは、弱者に死ねと言うものです。
格差問題を無視して、消費税増税を言うのは、もういい加減、止めて欲しい。
日本人のあこがれる地域は、沖縄です
04/29/(00/15)
多くの日本人は、住みたい所に、仕事が無いので、仕方なく、働ける所に、住んでいます。
住みたい所で、働くことは、困難な時代になりました。
沖縄の人口の３倍以上の国民が、沖縄に、移住したいと思っています。
北海道の人が、特に、あこがれています。
しかし、沖縄には、多くの米軍基地が存在するので、実現の見込みは、薄いです。
京都は、日本の文化のルツボです。
北陸・関西の人が、特に、あこがれています。
北海道は、雄大な大自然へのあこがれです。
雪の降らない海外の人も、あこがれています。
東京・大阪・福岡には、人口の半分位しか、移住希望者はいませんでした。
半分が、他の地域への移住を、望んでいます。
若者は、東京にあこがれていますが、高齢者は、あこがれていません。
愛知は、３大都市圏の中でも、最も、魅力がないようです。
私は、地球温暖化を、見極めたい。
私は、暖かい地域で、自然に囲まれて、ゆっくり、暮らしたい。
それが、海外なのか、国内なのか、まだ分かりません。
人類が、求めた社会は、これでしょうか？
いいえ、絶対、違います。
私は、理想社会を、構築したい。