2009/03 .
日本政府は、世界に、恥をさらしている
03/06/(13/05)
最近の地方選挙では、相次いで、民主党が、勝利しています。
次期政府が、民主党になることは、確実されています。
麻生内閣の支持率が、５ヵ月で、１０％台になりました。
違法献金事件で、警察（東京地方検察）は、民主党の党首秘書を、逮捕しました。
この事件は、その検察サイドからのリークでした。
陰に、仕掛け人が、いるようです。
この手の仕掛けは、官僚が、よく使う手です。
あまりにも、与党側にとって、タイミングのいい捜査でした。
捜査の裏面で、政治を背景にした「国策」が、うごめいているとすれば、国民を、あざむく行為です。
自民党の狙いは、小沢党首潰しと、民主党ダメージです。
その献金を受け取った政治家は、大勢いました。
多くの議員が、西松建設から、政治献金を、違法に、受け取っていました。
その団体から、献金を受けていた国会議員；
（自民党）
山口首相補佐官
加納副国交相
二階経済産業相
森元首相
政府高官は、３月５日、発表しました。
「違法献金事件について、違法性の認識問題で、自民党側を、立件することができない。」
つまり、警察は、野党側だけを、逮捕していくようです。
これは、いったい、何でしょうか？！？
訳が、分かりません。
選挙時期の違法捜査は、異常です。
全てのマスコミは、民主党のダメージ作戦に、協力しています。
やはり、日本のマスコミは、ダメだ！
国民は、もう、自民党・官僚・マスコミに、騙されません。
国民は、長い間、これらに、騙され続けてきました。
国民は、浅過ぎる判断力を、既に、捨てました。
多くの国民は、「国策捜査」と、疑っています。
民主党は、「不公正な国家権力の行使だ」と、批判しました。
民主党党首は、言いました。
「衆議院総選挙が取りざたされているこの時期に、このような異例の捜査は非常に、政治的にも法律的にも不公正な国家権力、検察権力の行使だと感じる。」
麻生政権は、とうとう、警察を、政治的に、動かしました。
政府が、民主党の党首秘書を、逮捕させてしまいました。
わ〜お！！
この意図を考えると、背筋が、凍る思いです。
世界の株価は、落ち続けています
03/06/(13/10)
中国の株価下落率は、トップです。
インドが、年末から、急激に、落ちています。
献金を受けていた政治家たち
03/10/(01/05)
西松建設の団体から、献金を受けていた政治家は、１７人でした。
自民党が、１３人でした。
民主党は、たった２人でした。
国民の預けている年金を、株式の買い支えに、使うな！
03/13/(15/40)
３月３日、東京株式市場は、「暴落」の気配でした。
株価は一時、７,１００円を割り込みました。
その後、買い支えにより、終値は７,２２９円でした。
日本の政府が、株価操作を、執拗に、強行してきました。
買い支えの資金には、年金資金や農林中金のお金が、使われてきました。
「投資主体別動向」 の信託銀行（年金勘定）を見れば、歴然です。
買い支えの総額は、２０兆円以上です。
この買い支えのお陰で，外国人は、高値で、売り抜けることができました。
政府は、株価維持のために、国民の貴重な年金を、使っています。
しかし、マスコミは、一切、それを報道しません。
公的年金の積立金を、運用する年金積立金管理運用独立行政法人(ＧＰＩＦ)は、市場運用実績を、発表しました。
厚生労働省出身者を、中心とした独立行政法人です。
職員の食事券を、会社が、負担しています。
６年間で２，５８８万円です。
福利厚生費.........１億１，３５２万円（２００６年）
職員数.........７６人（平均年収８７４万円）
役員.........４人
運用委員.........１１人
報酬；
長.........２，０４９万円
理事.........１，６７３万円
監事.........１，２８２万円・２７６万円
独立行政法人は、何のために、存在しているのでしょうか？
国民の幸福のためではないようです。
官僚システムのためのようです。
ＧＰＩＦが、金融機関に、手数料を支払って、運用を、委託します。
国民年金と厚生年金の積立金を、国内外の債券や株式などで、運用しています。
公務員の共済年金は、一切、使われません。
（公務員だけを守って、一般の国民が、犠牲となる制度です。）
２００４年の年金改正で、負担が、増えました；
厚生年金.........１３．５４％〜1８．３０％
国民年金.........１３，３００円〜１６，９００円
保険料率（２００５年）；
厚生年金.........１４．２８８％
国家公務員共済.........１３．５％
地方公務員共済.........１２．７％
共済年金の保険料率だけが、上がっていません。
２００７年度の損失..........約６兆円
２００８年度の損失..........１０兆円以上
２００８年度１０〜１２月；
運用利回り..........マイナス６．０９％
赤字幅..........５兆７，３９８億円（過去最大）
利回り..........過去２番目の悪さ
２００８年度４〜12月；
運用利回り..........マイナス９．１３％
赤字幅..........８兆６，７３８億円
運用資産額..........１１６兆６，２９９億円（２００８年１２月末）
市場運用分..........９０兆４，３４９億円
資産構成；
国内債券..........６８．９１％
国内株式..........１２．２０％
外国株式..........８．５９％
外国債券..........１０．０８％
財投債..........０．２２％
外国株式の利回り..........マイナス３４．０５％（３兆４，７６３億円の赤字）
国内株式の利回り..........マイナス２１．１１％（２兆６，６３８億円の赤字）
外国債券の利回り..........マイナス１１．２５％（１兆１，１０３億円の赤字）
国内債券の利回り..........プラス２．４９％（１兆５，１０５億円の黒字）
国民の声；
史上最悪の市場操作だ！
損失を出しても、誰も、責任を取らない！
年金資金は、投機してもらっていいお金ではない。
年金資金は、あまっているお金ではない。
国家は、我々の年金の資産価値を、消耗している。
私達の貴重な年金を、株価維持のために、使うなんてもってのほかです。
なりふり構わぬ買い支えは、日本の恥です。
株価操作は、国家的なインサイダー取引ではないのか？
亡国の行為です。
国家・国民に対する背任行為です。
国家犯罪です。
株価維持のために、年金資金で、株を買い支えるのは、止めてほしい。
これまでに、巨大な損害額になりました。
年金・農林中金・農協の破綻は、避けられません。
株価が上がるような政策は、皆無です！
株価だけを、執拗に、イジり続ける日本政府は、狂っています。
株価を持ち上げなければ、企業が持たないと、言うのであれば、自分たちのお金で、買い上げなければなりません。
国民の年金を使うのは、異常です。
企業のみが、儲けを独占して、労働分配率が、減少している状況です。
資本金１０億円以上の１部上場企業４３０社（金融・保険除く）
企業所得は、１０年間（１９９６年〜２００５年）で、プラス１８．９％でした。
企業は、２割近く、儲けた事になります。
雇用者所得、財産所得が、ともに、マイナスとなっている中で、企業だけは、しっかり、儲けを、増やしていました。
東京一極集中は、日本を、崩壊しています
03/13/(23/50)
県内総生産ベスト３;
東京
大阪
愛知
東京は、２位の２倍です。
東京は、最下位の鳥取の４６倍です。
東京は、１９９６年より、８兆５千億円以上、増えています。
第１５位の宮城に、匹敵します。
首都圏は、躍進しました。
大阪は、１９９６年より、２兆５千億円、減少しています。
関西圏は、経済面で、大きく地盤沈下しました。
県内総生産ワースト３;
鳥取
島根
高地
経済的に、恵まれていない地域です。
鳥取は、１９９６年より、１，３２４億円減少しています。
県民所得＝雇用者報酬＋財産収入＋企業所得
一人当り県民所得ベスト３;
東京
愛知
静岡
東京だけが、１９９６年より、５０万円（１２％）、増加しています。
愛知は、１９９６年より、１８万７千円（５．０％）、減少しています。
中部・東海圏は、経済的地盤を上昇させた。
一人当り県民所得ワースト３;
沖縄
高地
青森
沖縄は、横ばいで推移しています。
県内総生産と一人当り県民所得は、かなり異なったランキングになっています。
東京のトップだけは、不動です。
雇用者報酬＝現金給与（役員給与を含む）＋現物給与（住宅差額家賃等を含む）＋雇主負担の社会保障＋雇主拠出金（退職金など）
つまり、雇用者報酬は、働く人が稼ぎ出したお金です。
一人当り雇用者報酬ベスト３;
東京
神奈川
愛知
東京は、１９９６年より、４３万６千円（１４．１％）、減少しています。
神奈川は、１９９６年より１９万円（７．１％）、減少しています。
愛知は、１９９６年より２３万４千円（９．０％）、減少しています。
奈良だけが、プラスでした。
一人当り雇用者報酬ワースト３;
沖縄
秋田
青森・長崎
沖縄は、１９９６年より、４万８千円（３．７％）、減少しています。
最低賃金時間額ベスト３;
東京
神奈川
大阪
最低賃金時間額ワースト３;
沖縄
秋田
青森・長崎・岩手・佐賀・宮崎・鹿児島
東北・九州は、経済面で、大きく地盤沈下しています。
一人当り雇用者報酬と最低賃金時間額は、少し異なったランキングになっています。
ここでも、東京のトップは、不動です。
財産所得；
東京だけが、１９９６年より、７６．７％、増えました。
とても高い上昇率です。
つまり、東京だけが、資産バブルのうまみを、享受したという事です。
一人当り県民所得では、プラスであった地域でも、財産所得では、いずれも、マイナス５０％近辺です。
財産減少によって、所得が、半減してしまいました。
全県平均でも、マイナス４０．１％でした。
企業所得；
東京だけが、１９９６年より、７８．９％増えました。
とても高い上昇率です。
東京では、働く人の稼ぎは、大きく減少しましたが、財産所得と企業所得が、大きく増加しました。
全県平均の１０年間の上昇率；
県民総生産.........同じ水準に回復
県民所得.........−５％
企業所得.........２０．０％
財産所得.........−４０．１％
雇用者報酬.........−８．７％
東京の10年間の上昇率；
県民総生産.........１０．１％
県民所得.........１１．６％
企業所得.........７８．９％
財産所得.........７６．７％
雇用者報酬.........−１４．１％
崩壊した健康保険制度
03/18/(17/20)
私達は、失業して、無職になれば、国民年金や健康保険の支払いは、大変になります。
健康保険料や年金保険料は、国民が分からない様に、わざと、複雑になっています。
健康保険制度は、国民健保・中小企業・大企業・公務員（国家公務員・地方公務員・船員・一部の独立行政法人職員・日本郵政グループ職員・私立学校の教職員など）に、分断しています。
賞与額には、上限、年540万円が、設けられています。
超えた金額は、対象になりません。
会社が、全給与を賞与として支払うと、とても、有利になります。
報酬と保険料率の格差が、拡大しています。
加入者の平均年収（２００５年）；
中小企業....３８５万円
大企業....５５５万円
公務員....６８９万円
保険料率；
中小企業....８．２％
大企業....７．４％
公務員....６．９％
（注意）上記のグラフには、介護保険料・雇用保険料が含まれません。
低所得者にとって、国民健康保険料は、異常に、高過ぎます。
年収３００万円から、中小企業の労働者の保険料が、１番高いです。
地方公務員の保険料が、全所得区分で、１番安いです。
中小企業の加入者は、大企業や公務員より、低所得なのに、保険料率は、高いです。
大企業は、会社規模に比例して、事業主負担が大きくなり、その分、加入者の負担は、小さくなります。
中小企業の健康保険は、２００９年９月に、都道府県別の保険料率に、移行します。
国民健康保険は、地方自治体によって、運営されるので、保険料が異なります。
国民健康保険の加入者は、高齢者が多いため、保険料は、高くなっています。
国民健康保険料の上限も、地域で異なります。
年収５００万円で、最高額になるところが多いです。
地方自治体の負担する医療コストが、高いと、料金が、上がっていきます。
自治体間の格差は、６倍を超えます。
同じ県内の格差でも、２倍を超えます。
加入者の平均所得は、１６８万円です。（２００５年）
１９９１年より、１０２万円（３８％）、減少しました。
加入者の過半数が、無職者・退職者です。
平均年金受給額は、６０万円（月５万円）以下です。
年収４００万円の国民健康保険料（２００５年）；
札幌市....５２万円
東京....３０万円
大阪....４５万円
滞納世帯....２０％
このため、滞納を見込んで、保険料が、上がります。
政府は、収納率の低い自治体の補助金を、削っています。
８３９市町村....総額３０９億円（２００６年）
１年を超えて、滞納すると、健康保険証ではなく、被保険者資格証明書に変わります。
病院で、まず、全額、支払います。
その後、手続きしたら、保険給付分（７割）が、戻ってきます。
しかし、滞納が、１年半を超えていた場合、滞納額（催促手数料・年14.6％の延滞金含む）と相殺されます。
給与などの差し押さえ処分を、受けた世帯....５１，５１２世帯（２００２年）
高い保険料が、滞納者を、生んでいます。
滞納分が、保険料へ、上乗せされています。
保険料が、さらに、上がる悪循環を、与党は、止めることができません。
日本の政治は、いつ、晴れるのでしょうか？
03/18/(17/20)
今の麻生政権に、大きな不満を抱く国民が、増えています。
国民の声；
政府は、将来像を、示していない。
政策が、国民の意思を、反映していない。
自民党は、肥大化した官僚組織を、潰すことができない。
政策に満足している国民は、６％だけです。
政策に不満の国民は、９１％です。
安倍政権の時の不満は、７２％でした。
しかし、政治への関心度は、逆に、上がっています。
７９％の国民が、政治に、関心を寄せています。
政府を信頼していない国民は、７８％です。
また、自民党に期待しない国民は、６１％です。
政権交代を殆どの国民が、望んでいます。
検察のよる民主党党首抹殺事件が起っても、政権交代自体の待望論は、減りませんでした。
国民はえらい！！
それだけ、日本システムが、崩壊した証拠です。
民主党は、クリーンでなければなりません。
国民は、税金や社会保険料にむさぼる政治・官僚・業界に、終止符を、打ちたいです。
タックスヘイブンの弊害
03/23/(15/33)
今、世界は、脱税の温床になっているタックスヘイブン（租税回避地）の規制に、乗り出しました。
国際金融取引が、租税負担の軽減を目的として、小さな島を経由して、動いています。
その島自体は、産業のない国です。
各国は、その租税回避スキームに対抗する税制を、整備しました。
しかし、根絶することはできませんでした。
反対に、各国の取締りが困難だという点に目を付けた、マフィアや第三国の資金が、大量に流入しはじめました。
日本では、法人税の実効税率が、２５％以下となる国を、タックスヘイブンと認定しています。
タックスヘイブンの種類；
タックス・パラダイス........租税なし
タックス・リゾート........特定業種（銀行など）に対して、減税または免税
タックス・シェルター........国外源泉取得を、減税または免税
ロー・タックスヘイブン........条約締結国には、低い税率を適用
イギリスの管轄国が、１番悪いです。
金融では、東南アジアが、１番悪いです。
これらの国では、銀行口座の秘密性が、とても高いです。
ＯＥＣＤは、これらの国を、制裁します。
ＯＥＣＤに、協力を約束するオフショア国が、現れます。
ＯＥＣＤの勧告に、従ったフリをする国も、現れます。
アメリカは、年間１０００億ドルを、超えます。(２００８年)
アメリカ上院議員（民主党）は、アメリカの富裕層が、利用しているタックスヘイブンの閉鎖法案を、提出しました。
与党は、景気を下げる消費税増税を、採決しました
03/28/(23/10)
与党は、すぐ、「財源に消費税増ありき」と、言います。
２００９年３月２７日、与党は、２０１１年から、消費税を増税することを、強引に決めました。
マスコミは、またまた、一切、報道しませんでした。
マスコミは、相変わらず、民主党党首批判を、大々的に、報道し続けています。
消費税は、金持ちの負担部分を、国民全体に、付け替える税金です。
消費税は、貧しい人々の生活を、直撃します。
私は、断じて、反対します。
高額所得者の負担は、大きいと言いながら、裏では、手厚い減税で、優遇されています。
日本の税制は、不公平です。
消費税を、上げれば、この差は、さらに、拡大します。
つまり、消費税増ではなく、むしろ、所得税増が、筋です。
個人金融資産が、急増しています。
しかし、個人所得課税負担率は、先進国で、最低です。
税収だけが、減少しています。
アメリカの国税は、１６兆円増に、なっています。
所得税は、累進課税なので、所得が多くなるほど、税率も、高くなります。
しかし、分離課税は、他の所得と、切り離して、計算します。
だから、所得の多い・少ないは、関係しません。
金持ち優遇制度の１つです。
日本には、最低保証制度が、存在しません。
日本の課税最低限は、最悪です。
これは、日本が、貧乏人からも、税金を、取っている証拠です。
日本の税制は、アメリカよりも、金持ちに優しく、貧乏人に厳しいです。
また、最高税率５０％は、給与所得にだけ、対応しています。
株・配当・金利・土地売買などの資産の所得は、極めて、低率です。
分離課税だからです。
アメリカは、全て、総合課税です。
総合課税は、金持ちに大きな負担を与えて、貧乏人を守る手法です。
先進国では、総合課税が、基本です。
日本のように、分離課税を、用いていません。
日本も、全て、総合課税にすべきです。
退職金は、天下りの渡りには、極めて、有利な税制です。
退職金の半分は、無税です。
また、退職所得も、分離課税です。
アメリカは、総合課税です。
高所得者の実際の社会保険料納付額が、低所得者より、低いです。
(例）国民年金保険料；
月額....１万３３００円
年収２３８０万円以上....６６５０円（５０％）
（理由）残りは、税金で、軽減することができます。
先進国の税制では、逆転はあり得ません。
公的年金・生命保険・損害保険料の税控除は、ない。
所得１０万円以上の人だけ、医療費を、控除することができます。
しかし、課税最低限以下の人は、控除することができません。
（アメリカは、税額控除のマイナス分を、現金で、支給されます。）
また、高額所得者には、最高税率５０％によって、保険料の半分が、還付されます。
また、日本の物価は、アメリカの２倍です。
特に、公共料金が、足を、引っ張っています。
貧乏人が、生活することができません。
電気料金（２００３年）；
家庭用（ドル／kwh）
アメリカ....０．０８７
日本....０．１８６（２．１倍）
産業用
アメリカ....０．０４９
日本....０．１２２（２．５倍）
日本の公的扶助の給付総額は、少ないです。
また、保護されている人は、さらに、少ないです。
アメリカの医療福祉費は、国家予算の５２％です。
アメリカでさえ、６５才以上の高齢者と、低所得者の医療保険を、国が、負担しています。
軍事費は、国家予算の１８％です。
アメリカでは、公立高校は、無償です。
アメリカ州立大の授業料は、日本の国立大より安く、入学金はありません。
奨学資金総額は、日本の１５倍です。
返済不要総額は、日本の３．６倍です。
日本では、富裕層だけが、私立大学医学部に行けます。
アメリカの消費税は、食料品などの生活必需には、かからない。
ニューヨークは、全ての人に、ベッドで寝る権利を、法律で、保障しています。
日本は、ＯＥＣＤ２８ヶ国中、最低でした。
日本では、貧乏人を、主体にした負担が、増えています。
医療費の負担増
年金負担増
母子手当削減
発泡酒税増
介護保険料増
障害者負担増
学校の授業料値上げ
など
福祉が充実しているＥＵでは、これらの個人負担は、極めて、少ないです。
日本の公共事業は、飛び抜けて高く、社会保障は、極めて低いです。
日本は、最低です。
スウェーデンの税金は、日本より、高いです。
しかし、社会保障費は、雇用者負担です。
その変わりに、スウェーデンの法人税率は、低い（２８％）です。
老後・子育て・教育・医療が、安心です。
自殺者が、少ないです。
預金の必要がありません。
景気は、良いです。
１人当りのＧＤＰは、日本より上です。
収支は、黒字です。
財政赤字の原因は、いつの間にか、金持ち優遇・貧乏人冷遇の税制に、変わりました。