日本では、格差問題を唱えながら、富裕層減税に、政治家やマスコミは、触れません。
政府は、国民ことを、考えていません。
政府は、身内のことしか、考えていません。
日本政府は、富裕層優遇の消費税増税だけを、相変わらず、叫んでいます。
輸出業界と官僚に、催促されているからです。
国民は、それを、ようやく、見抜きました。
国民は、マスコミを、既に、信じていません。
日本経団連が、１９９６年、「労働ビッグバン」を、提言しました。
労働者を、一部のエリートと、その他大勢に、区分しました。
２００６年、３大企業(ＪＲ東海・トヨタ・中部電力)が、リーダー育成の学校法人を、作りました。
そこには、富裕層しか、入学できません。
大企業１５社が、２０００億円基金を、東大に、提供することになりました。
彼らは、もちろん、見返りを、優先して、要求します。
今回、贈与税を、調査しました。
贈与税の実質税率は、４％だけでした。
富裕層を優遇している証拠です。
贈与した財産は、２００２年から、急激に、増えています。
しかし、その税収は、少ししか、増えていません。
贈与した財産は、お金と土地が、殆どでした。
しかし、その土地を受け取った人数は、とても、少ないでした。
土地を受け取る人は、超富裕層です。
日本の政治家は、世襲か官僚です。
マスコミは、世襲議員を、「政治の名門出」と、おだてます。
彼らは、戦後の政治的影響力によって、築き上げた最上位の地位に、とどまり始めました。
彼らは、彼らの先祖が、獲得した地位を、生まれながらに、享受しました。
努力なしに、欲しい物は、何でも、手に入ります。
安楽に、怠惰（たいだ・なまけてだらしない）に、育てられました。
叱られることは、ありませんでした。
彼らは、柔弱、無知、ごう慢、勝手きままに、成長しました。
彼らは、普通の人々の感覚や理解を、持っていません。
つまり、彼らは、上級の役職に、就くには、まったく、不適当な人です。
不適当な人が、どうして、国を、動かすことができるのでしょうか？
官僚が、全ての政策を立案し、省庁間を調整し、主導権を握っています。
官僚は、自己利益のために、一番都合が良いことを、決めていきます。
官僚は、政治家や国民が、バカでい続けることを、望んでいます。
官僚に、過度の優遇を慎むように言っても、聞くはずがありません。
官僚は、言います。
「選挙で選ばれない人間が、国の運命を、握っているほうが、ずっとましです。
われわれが、国を動かし、われわれがいなければ、日本はダメになる。
日本が、世界に躍り出るためには、役人が、がんばるしかない。
政治家は、バカです。国民は、バカを選挙する大バカです。」
先輩の官僚が、新人官僚に、言いました。
「君に、私が、言うことは、１つだけです。
官僚が、実際に、どういう天下りをしているか。
いくらお金を、貰っているか。
大体１つの天下り先に、３年いたら、毎年のお金が、４千万円です。
掛ける３で、１億２千万円です。
退職金が、大体８千万円です。
計２億円にはなります。
３年を、３回繰り返して、６億円です。
だけど、実は、裏金も入れて、１０億円ぐらいにはなります。
だから、老後に１０億円、入ると思って、間違いないです。」
官僚が、我物顔で、振る舞っています。
官僚が、ほとんど、何でもできる裁量を、各省庁の設置法が、認めています。
行政法の全てに、共通する原則；
官僚が、国民を、統治する。
憲法で、国民主権がうたわれていても、行政法によって、官僚の統治が、貫かれています。
国会による法律の議決がなくても、官僚は、ほとんど全てのことができます。
官僚機構は、国民にとって、有害無益です。
官僚の権利を、減らして、いかなければなりません。
官僚の制度は、肥大化し過ぎました。
日本の政治体制を、変えてしまいました。
官僚機構を解決しないと、日本は、何にも、前に進みません。
権限の集中が、官僚支配を、生みました。
官僚の権限縮小したら、有能な政治家が、現れるようになります。
良い政治が、始まります。
明治維新で、下級武士が、幕府を、倒しました。
「有能な人間が、無能な人間によって、左右されるような体制を、倒さなければならない。
事態を、立て直さなければなりません。
国を救うために、無能な者は、排除されるべきです。
有能な者に、権力が、与えられるべきです。」
