2008/12 .
役人天国はいつ終わるのでしょうか？
12/01/(00/00)
厚労省は、年金保険・医療保険で、一杯、天下り先を、持ちました。
国民年金・国民健康保険・厚生年金・公務員共済・教員共済・年金基金など
しかし、官僚は、年金問題で、多くの天下り先の施設を、失いました。
また、数年後に、役人たちの大量団塊世代の退職が、始まります。
官僚は、早急に、多くの天下り先を、確保しなければならなくなりました。
膨れ上がる高齢者の医療費問題は、格好の材料になりました。
国家公務員と地方公務員に、１１月１０日、冬のボーナスが、支給されました。
平均支給額（管理職を除く）；
国家公務員....６９万６，３００円（１．８％増）
地方公務員....６６万２，０００円（１．５％増）
国会議員...３３０万円
事務次官...３４３万円
局長クラス...２６１万円
後期高齢者医療制度で、厚労省官僚は、新たな天下り先（47都道府県の広域連合）を、確保しました。
この制度は、２００６年、小泉政権下で、作られました。
小泉改正は、所得の低い人に、最も大きい負担が、のしかかるものでした。
新たに、１３１１人の天下りを、確保しました。
広域連合は、５番目の大きい天下り先です。
広域連合は、その業務を、新たに作られた国民健康保険中央という組織に、丸投げしました。
役員報酬は、平均１，４００万円です。
職員の平均年収は、８００万円です。
保険料と僅かの税金が、この人件費を、負担します。
年間３４０億円、広域連合に、支払われます。
市町村議員が、広域連合議会を、作りました。
議員たちに、日当１５，０００円、支払われます。
さらに、コンピュータシステムに、年間２００億円、支払いました。
旧社会保険庁のコンピュータシステムに、総額１兆４，０００億円、支払いました。
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厚生年金会館などを運営する財団法人「厚生年金事業振興団」が、役員報酬の情報公開を、２００６年から、止めていました。
法律で、公開しなければなりません。
与党の批判により、２００８年３月、情報公開を、再開しました。
３人の厚労省官僚が、天下りしていました。
２００８年１０月より、政府管掌健康保険が、廃止されました。
国（社会保険庁）が、政府管掌健康保険を、運営していました。
中小企業の労働者や国民健康保険者が、加入しています。
変わりに、全国健康保険協会管掌健康保険制度（協会ケンポ）が、始まりました。
国から独立した全国健康保険協会が、協会ケンポを、運営します。
厚労省官僚は、またまた、新たな天下り先（４７都道府県の広域協会）を、確保しました。
新たに、１，８００人の天下りを、確保しました。
協会ケンポは、４番目の大きい天下り先です。
後期高齢者医療制度と同じです。
社会保険庁を解体して、４７の天下り先を、作ってしまいました。
協会設立時の保険料率は、政府管掌健康保険の保険料率（８．２％）です。
しかし、1年以内に、都道府県毎の医療費に、反映した保険料率に、変わります。
貧乏な地域の保険料率は、高いです。
また、多くの老人を抱えている中間地域の保険料率も、高いです。
東京は、お金持ちなので、老人が多くても、保険料率は、低いです。
福岡は、最高の保険料率になります。
年齢構成や所得水準の違いで、医療に、差別が、起ります。
地域格差が、いっそう、深刻になります。
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埼玉県国民年金基金の理事が、出版会社「社会保険研究所」から、裏金を、受け取っていました。（２００８年）
彼は、振込先口座を分散させて、通常取引を装い、不正発覚を隠ぺいしました。
彼は 社会保険事務所から、天下りしました。
厚生労働省所管の社団法人「国際労働運動研究協会」が、外国人研修生受け入れ事業で、入国管理局に虚偽報告をしました。
協会は、定款にない「支部」を、各地に設けて、受け入れ企業を、集めていました。
営業活動や管理活動などを、委任していました。
派遣業を営む企業も、存在していました。
彼らは、社団法人の名前を、名乗っていました。
報酬は、研修生１人につき、月２万円でした。
全国の第三セクターが抱える債務のうち、５千億円を、地方自治体が支払います。（２００８年）
５６法人は、実質破綻です。
税金の無駄使いは、無くなりません。
日本の公務員は、お金をあればあるだけ、勝手に使いたい。
先進国で、最も公務員の経済意識が、低いでしょう。
厚労省は、社会福祉を利用して、巨大な天下り先を、一杯作っています。
しわ寄せは、またまた、弱者です。
天下りはなくならないのか？
12/01/(00/10)
2005
2007
巨大なハイエナ集団、公益法人
12/01/(00/20)
官僚は、公益法人に、省庁のあっせんで、天下ります。
国土交通省所管の公益法人は、道路特定財源から、６７３億円の収入を、得ていました。（２００６年）
５０公益法人が、５５５億円のお金を、貯めていました。
５０公益法人に、国交省ＯＢが、１，２６４人、役員として、天下っていました。
全ての公益法人に、国交省ＯＢが、天下っていました。
２７法人は、国の定める上限を、超えていました。
基準を超えて貯め込んだお金は、１２４億円でした。
役員の平均報酬は、１，５００万〜１，８００万円でした。
これでも、道路特定財源は、必要なのでしょうか？
自民党政権は、規制緩和によって、地方の足であった地方鉄道を、廃止しました。
地方の足は、車に、変わりました。
地域によって、道路整備は、必要です。
しかし、車が通らないような道路も、存在するようになりました。
現状は、天下り役人のお財布になっています。
早急に、道路特定財源を廃止して、特別会計を、一般会計に、統合しなければなりません。
必要な道路は、一般財源の税金で、支払うべきです。
１２８の重要港湾のうち、自力の収入だけで、支出をまかなえない港が、５８（４５％）でした。（２００６年）
支出は、建設関連費用を含みません。
不足分は、地方自治体や国の財政支出で、補っている。
最悪の港湾...岩手県
支出に対する収入の割合は、３．６％でした。
不足分を、岩手県が、穴埋めしました。
支出に、建設関連費用を加えると、全ての港湾が、収入だけでまかなうことができませんでした。
これらの団体は、表面上は、公益法人だが、中身は、本省第２分室です。
特別会計を背景に、官僚が、一生食べていくためのシステムです。
行革のあり方；
天下り先に、結局、税金が流れてしまうのなら、むしろ、本省が、ちゃんと、仕事をできるような体制にすべきです。
天下り先に、補助金を出すのではなくて、中で、きちっと、人を確保してやるべきです。
独立行政法人は、まだまだ、拡大していきます
12/01/(00/30)
独立行政法人への財政支出.....３．７兆円
天下り法人への財政支出.....１２兆円
国家公務員総数.....５９万人
その人件費.....５．３兆円
埋蔵金.....２８兆円
２００６年
マスコミと金融は、最高年俸を、受け取る資格があるのでしょうか？
12/01/(00/40)
2006年
テレビ朝日(東京都)と朝日放送(大阪市)は、朝日新聞社の子会社です。
広告収入は、落ちています。
連結で、２００８年の売上高は、７．７％、減りました。
営業利益は、黒字から、赤字に、転落しました。
純利益は、９２．６％、減りました。
目立つ項目；
持分法による投資利益...６億１００万円（１５億７，２００万円減）
寄付金...５０億１，３００万円
投資有価証券売却損...４４億６，９００万円
格差社会は、まだまだ、拡大します
12/01/(00/45)
大企業の管理職の年間ボーナスは、２９１万円でした。（２００８年）
大企業の非管理職の年間ボーナスは、１５７万円でした。
非管理職は、管理職の５４％でした。
（二人以上の世帯）
保険料も、税金の１種です
12/01/(00/50)
国民健康保険制度は、無職の人、高齢者、フリーター、自営業者など、低所得者が、多く加入する「国民皆保険」を支える制度です。
制度の維持のためには、国の責任が、大前提です。
｢負担の公平｣の趣旨は、何でしょうか？
不公平税制とは、どんな制度ですか？
払えない人を、増やし続ける保険料の値上げは、良いことですか？
みんなが、払えない保険料は、良いことですか？
大企業や大金持ちへの優遇減税は、良いことですか？
日本の国家は、「負担の公平」の責任を、果たしていますか？
国家は、全ての国民が、保険証１枚で、いつでも、どこでも、どんな病気でも、診てもらえる｢国民皆保険｣制度を、保障します。
高すぎる薬価や医療機器の費用などを、削減して、膨らむ医療費を、抑えます。
格差の世襲を、止めるのは、誰ですか？
12/01/(01/00)
年収２００万円以下の層が、１，０００万人を、突破しています。
「格差の世襲」が、最大の問題になってきました。
政治家・官僚・業界（日本のエリート層）の世襲実態が、表面化してきました。
優秀だった経済界は、官僚とのもたれ合いにより、底無しの穴に、落ちています。
日本は、とても、危険な水準まで、落ちました。
小泉改革は、「セーフティネット」を、ズタズタにしてしまいました。
小泉改革の結果、今までは見えていなかった「格差」と「貧困」が、見えてきました。
何と、自民党政権が、その原因を、作ってきました。
日本の格差は、だんだんと、修復不可能なレベルに、なりつつあります。
自民党政権は、２００９年も、格差を、拡大していくでしょう。
格差の存在は、日本社会の将来を、暗くしています。
日本のエリート層は、税金で生計を、立てています。
なのに、彼らは、自分の力で、今の地位を築いたと、錯覚しています。
高貴な義務が、まったく、抜けています。
２世・３世になると、弱者への慈悲すら、持っていません。
何よりも、「生まれ」や「育ち」を、自慢します。
ただただ、弱者を、軽蔑します。
哀れな実態です。
ある世襲者が、言いました。
「実力があるから、世襲出来るのである。世襲の何が悪いのだ。」
世襲の問題点：
1....機会が、不平等です。
機会の平等が、失われます。
能力に関係なく、親で決まります。
イギリスでは、世襲政治家を防ぐために、法律によって、親と同一選挙区からの身内の立候補は、出ることができません。
下院では、同一政治家の、同一選挙区での、連続立候補が、出来ません。
2...モラルが、崩壊しました。
世襲が、一般化すると、権力は、腐敗します。
モラルが、低下して、不祥事が、続発します。
そして、組織の自浄能力が、失われます。
欧州のエリート層は、紳士協定を、持っています。
しかし、日本のエリート層は、弱者に対する思いやりが欠け、格差の原因を「個人責任」に、帰します。
格差の拡大は、分裂をもたらします。
社会は、二極化します。
国内の地域を、分裂させます。
世界を、富裕層と貧困層に、分割します。
世代間の上方への流動性を、抑制します。
優秀な人や勤勉な人が、自分に見合う報酬を、得ることが困難になります。
金持ち優遇制度は、国を、弱めました
12/01/(01/10)
１９９０年を頂上に、税収が、減り始めています。
原因は、大企業や金持ちの優遇税制の移行です。
４４の地方自治体が、団塊世代の定年退職金を、借金で、支払います。（２００８年）
借金額は、４，２８４億円です。
地方公務員の平均退職金は、２，８００万円台です。
退職金を減額する自治体は、皆無です。
安易に、将来に、ツケを回す体質が、改めて、表面化しました。
日本の法人数は、３００万法人です。
法人税を納めている企業は、３０％です。
国家歳入を考える上で、大きな問題になっています。
６大銀行が、過去最高益を計上しながら、法人税を、納めていません。（２００６年）
純利益を、不良債権で、相殺したため、赤字決算となって、納税が、免除されました。
一般の法人でも、脱税のための「赤字決算」を、日常的に、行われています。
現行法の会計方法では、操作による赤字化は、安易です。
対策；
1....資産課税を、強化する。（格差の固定を廃止）
2....累進課税を、強化する。（金持ち優遇を廃止）
3....国家資産を、売却する。（アメリカ国債等）
4....宗教法人への課税を、強化する。（資産課税等）
5....特別会計を、廃止する。（一般会計に統合）
6....公務員の人数・給与を、３０％減らします。
7....独立行政法人・公益法人を、廃止・削減します。（天下り禁止）
8....道州制にして、二重行政コストを、排除します。（行政の肥大化を防止）
尊厳ある労働
12/23/(01/10)
国際労働機関（ＩＬＯ ）の目標は、「ディーセント・ワーク（尊厳ある労働）」です。
ＩＬＯは、国連機関です。
１９１９年、第一次世界大戦後、設立しました。
１９４６年、第二次世界大戦後、国連の目的達成の一翼を、担うようになりました。
今、世界では、失業者が、１億６０００万人、存在します。
グローバル競争で、過酷な労働が、増えています。
生活できない低賃金の労働者が、１０億人、存在します。
労働者の２０％しか、適切な社会的保護を、受けていません。
労働者は、自分の要望を、政府や行政に、伝えることが出来ません。
現在社会は、自由を、抑圧します。
ＩＬＯは、これに歯止めをかけて、全ての人が、まっとうな仕事に、就けるようにします。
(１) 労働は、商品ではない。
(２) 表現及び結社の自由は、不断の進歩のために、欠くことができない。
(３) 一部の貧困は、全体の繁栄にとって、危険である。
(４) 労働者及び使用者の代表者が、政府の代表者と同等の地位において、欠乏に対する戦を、不屈の勇気をもって、福祉増進のために、協調して遂行する。
格差拡大の要因；
１....労働市場の変化
２....高齢化による単身世帯の増加
３....一人親世帯の増加
ＥＵは、２００８年１０月、貧困対策を決めました。
ＥＵ内では、貧困による社会的排除を防ぎ、基本的人権を保障するために、全ての人々が、生活することができるように実行します。
西欧、北欧は、所定の労働時間を超える雇用者に、割高な残業代の支払いを、課します。
懲罰的割り増しの思想に、由来します。
私たちは、企業社会の「経済的不道徳性」を突く、鋭さを磨かなければならない。
富裕層と貧困層の格差（２００５年）
所得上位１０％（富裕層）の所得は、下位１０％（貧困層）の９倍でした。（２００５年）
下位１０％のＯＥＣＤ平均所得は、購買力平価で、７，０００ドルでした。
日本は、６，０００ドルでした。
平均を下回りました。
上位１０％のＯＥＣＤ平均所得は、５万４，０００ドルでした。
日本は、６万ドルでした。
平均より高いでした。
日本の所得格差は、過去２０年間に、３０％、拡大しました。
ＯＥＣＤ諸国の平均は、１２％でした。
イタリアの次に、大きかった。
倒産件数ワースト１０(２００８年９月）
増加率が高かった地区（２００８年１０月）
今後減少する支出、ワースト５（２００８年１０月調査）
今後増加する支出、ワースト５（２００８年１０月調査）
グリーンスパンは失敗した
12/23/(01/15)
金融危機の根幹に横たわるデリバティブのチアリーダーであったグリーンスパン前連邦準備制度理事会議長の（功）罪を歴史的に検証するＮＹタイムズ10/8の記事です。
「個々の金融機関が潜在的なリスク・ファクターによるショックに、より脆弱ではなくなっただけではなく、金融システム全体としてもより弾力性を備えるようになった」アラン・グリーンスパン2004年。
傑出した金融業者のジョージ・ソロスは、デリバティブとして知られる金融契約を使うことを避ける。「なぜなら我々はそれがどのように機能するのか本当のところを知らないからだ」
ニューヨークを1970年代の金融破局から救った投資銀行家Felix G. Rohatynは、デリバティブを潜在的な「水爆」と描写した。
ウォーレン・Ｅ・バフェットは5年前にデリバティブは「大量破壊の金融兵器で、今は隠れているが潜在的に致死的である」と予知的に意見を述べた。
しかしながら、ある著名な金融界の人物はずっと別のように考えてきた。
そして彼の見方がデリバティブの使用や規制に関するディベートにおいて最大の支配力を持った。
デリバティブは魅力的・風変わりな契約で投資家を損失から守ることを約束するものであるが、それ故、今回の金融危機を導くようなよりリスクの高い行動を刺激することになったのである。
10年以上にわたって、前連邦準備制度理事会議長アラン・グリーンスパンは、デリバティブが議会やウォール・ストリートで精査されようとする度に激しく反対してきたのである。
「我々が何年もかけて市場の中で発見してきたことは、デリバティブがリスクを負うべきでない人たちから喜んで引き受けてしかもその能力もある人たちに移転する、特別に有益な金融手段であるということだ」
グリーンスパン氏は2003年の上院銀行委員会でこう述べた。
より厳しい規制をかけることは「我々は誤りであろうと考える」と彼は付け加えた。
今日、経済的暴風雨に世界が捉えられて、グリーンスパン氏はこう言った。「100年に1度やってくる経済危機のタイプだ」彼のデリバティブへの信念は揺らいでいない。
問題は（デリバティブ）契約が失敗したというところにあるのではないと彼は言う。
正しくは、それを使った者が欲張りになったことにある。
誠実さの欠如が危機を惹き起こしたと、彼は1週間前にジョージタウン大学でのスピーチで主張した。デリバティブを売り歩いた者たちが「医師から命令された処方箋を調合する薬剤師」と同じくらい信頼できないということを示唆しながら…
しかし、他の人たちはいかにグローバル・マーケットが解けたのかについて、またグリーンスパン氏がこの動揺の基礎の設定において果たした役割について、全く異なる見解を持っている。
「明らかにデリバティブは危機の中心にある問題で、彼はデリバティブの規制緩和の指導的擁護者であった」
サンディエゴ大学法学部教授で金融規制の専門家であるFrank Partnoyは述べた。
デリバティブの市場は531兆ドルで、2002年は106兆ドル、20年前は殆どなかった。
理論的にはリスクを限定して金融上の問題を避けることを意図されていたのに、代わりに契約は不確定さを掻きたて、実際に会社がそれを同評価しているかについての疑いのなかでリスクを拡散させてしまった。
もし、グリーンスパン氏が1987年から2006年の連邦準備制度理事会議長在任期間で別の行動をとっていたなら、現在の危機は避けられたか弱まっていただろうと多くのエコノミストは言う。
何年もの間、グリーンスパン氏はマーケットの力を自由に解き放つ野心的なアメリカの実験を可能にする援助を行ってきた。今国家はその結果に直面している。
デリバティブは投資の損失を和らげる…又はウォール・ストリートの隠語では“ヘッジする”…ために創造された。
例えば、ある契約では債務保有者をモーゲージ証券の損失から保護する。（デリバティブという名前はその価値が基礎をなす株式、社債、コモディティなどの資産からderiveしているというところから来ている）
多くの個人は一般的なデリバティブを保有している。住宅の保険契約だ。
より壮大なスケールで、このような契約は金融サービス会社に、それがなければ避けるであろうより複雑なリスクを取ることを許容する…例えばもっとモーゲージや会社負債を発行するようなことだ。
そして契約はトレードされ、よりリスクが限定されるというよりも問題が起きたときにそれにさらされる関係者を増加させる。
1990年代を通じて、デリバティブは非常に巨大になって、絡み合い、不可解になっているので、金融システムを守るために連邦の監視が必要であると主張する人たちがいた。
連邦政府担当官との諸会議で、連邦議会でのcelebratedな登場と大変な注目を浴びるスピーチで、グリーンスパン氏は規制をかわすのにウォール・ストリートの自己規制への善良なる意思（業務上の信用）を頼りにした。
住宅バブルが崩壊してからというものは、グリーンスパン氏の記録は再検証にかけられている。
イデオロギー的に反対に位置するエコノミストたちは、高金利で価格高騰を打ち消すのではなく低金利で不動産マーケットのブームを続くようにした彼の決定を批判している。
他の人々はグリーンスパン氏を金融機関が見境もなく貸すことについて規律を守らせなかったことを批判している。
しかし、どのような歴史もこれらの決定については結局こう言う。グリーンスパン氏の遺産（後遺症）は最終的にはより深く埋め込まれより少なくしか精査されない現象に留まっている。：デリバティブ取引における華々しいブームと悲劇的な破綻だ。
危機がこんなに広がったからといって、グリーンスパン氏に責任を負わせるのはアンフェアーだというアナリストもいる。
「グリーンスパンが全く違う結果を生み出し得たという考え方はナイーブだ」とスタンフォードのリサーチ・グループである保守的なフーバー研究所のエコノミストRobert E. Hallは述べた。
グリーンスパン氏はインタビューの申し入れを断った。
彼のスポークスウーマンは、彼が自身の信念のアウトラインを書いた回顧録「波乱の時代」
の記録への質問について言及した。
「過去10年間の新たなデリバティブやその他の革新的な金融契約を拘束することは不必要なことだ」グリーンスパン氏は書いている。「最も悪いものは経営破たんした：投資家はもはや彼らに金融を与えないだろうし、将来もそうしそうもない」
ジョージタウンのスピーチで、彼は規制については語らなかった。金融波乱はウォール・ストリートが尊敬されるような振る舞いをしなかった失敗だと説明することで。
「信頼に基づくマーケット・システムでは、評判は重要な経済的価値を持つ」
グリーンスパン氏は聴衆に語った。
「私はそれ故、我々が近年評判というものに対する懸念をどれ程失ってしまったかということについて悩んでいる」
日本国民と与党は、完全に、乖離しました
12/24/(15/05)
２００８年が、終わります。
２００８年は、私にとって、とても悪い年でした。
多くの人も、同じでしょう。
しかし、1つだけ、新しい光が、灯りました。
アメリカ国民は、政権交代を、選びました。
世界が、オバマ大統領を、注目しています。
総理大臣は、言います。
「経済危機なので、政府は、緊急支援政策を、すぐ、実行しなければならない。
だから、今年ではなく、来年、議論を、開始します。
そして、３年後に、安定税収確保のため、消費税を上げます。」
全ての国民は、消費税を上げると、景気が悪くなることを、知っています。
自民党は、経団連の寄付金が欲しいので、経団連の要求を、受け入れました。
経団連の中心は、輸出産業です。
輸出産業は、消費税を利用して、多額の補助金（還付）を得ています。
消費税率が上がれば、補助金が倍増します。
私は、アメリカが、とても羨ましいです。
日本国民も、今、政権交代を、願っています。
しかし、与党は、選挙から、逃げまくっています。
国民は、それを見ていて、与党に、嫌悪感を感じてます。
アメリカの政治システムは、世界一、優れています。
アメリカ大統領の任期は、最高８年です。
大統領は、終了後、政治活動をすることができません。
日本の総理大臣は、終了後も、政治活動を続けています。
だから、日本の総理大臣は、自分の子供や孫に、影響力を、残すことができます。
しかし、世襲は、アメリカでも同じように、悪化してしまったようです。
アメリカは、どこに、向かって行くのでしょうか？
日本は、どこに、向かって行くのでしょうか？
アメリカ国民は、オバマに、それを託しました。
日本国民は、小沢民主党党首に、託したい。
日本国民もまた、今、変革を、望んでいます。
日本の政権交代は、いつなのでしょうか？