中国の株価下落が、突出しています。
株式の下落で、企業の含み損は、膨らみます。
企業の業績が、悪化します。
銀行は、資金回収に走ります。
企業は、資金繰りに行き詰まり、倒産します。
生き残った企業は、人件費を、削ります。
失業率は、１０％を超えます。
失業者が、あふれます。
品物は、売れなくなります。
値引き合戦で、企業は、さらに、疲弊（ひへい）します。
それでも、品物が、売れなくなります。
暗黒時期です。
２００８年度上半期（４月〜９月）の企業倒産件数は、３年連続、増加しました（前年同期比１５．３％増）。
中小零細企業の倒産が、目立ちました。
２００５年から、計算方法が、変わりました。
従って、２００５年以後の数値は、２０００年までの数値と、比較することができなくなりました。
負債金額１，０００万円以上を、計算するようになりました。
負債総額は、戦後２番目になりました（前年同期比３倍）。
上場企業の倒産は、戦後最悪になりました。
２００８年度は、過去最多になるでしょう。
倒産企業の従業員は、５年ぶりに、７万人を、突破しました。
注意）負債額が１，０００万円以上。
不動産関係、資金調達の困難、価格高騰・消費不振の影響を受けた企業が、倒産しました。
長引く価格高騰と、景気後退を背景に、金融機関の貸し渋りが、起っています。
不況型倒産です。
２００７年１０月以降、不動産販売が、不振になりました。
２００７年５月以降、原材料が、高騰しました。
倒産が増えているのに、銀行は、不良債権に悩んでいません。
そこには、仕掛けがありました。
米国流の融資手法、「シンジケートローン」（協調融資）です。
Ａ会社が、シンジケートローンで、融資を受けます。
シンジケートローンには、メガバンク・外資系金融機関・地方銀行が、参加します。
８０銀行が、集まりました。
あるメガバンクが、資金を、引き揚げました。
他の全ての銀行は、それを見て、資金を引き揚げました。
Ａ会社は、急な資金回収によって、黒字なのに、突然、倒産しました。
倒産しなくてもすむ、会社までも、倒産します。
しかし、銀行の損失は、引当金で処理することができる範囲です。
シンジケートローンに参加していた外資系金融機関が、資金を引き揚げたので、他の全ての銀行は、資金回収に走ることになりました。
この手法を、金融庁が、推奨しています。
銀行は、会社を守るために、存在するのではないようです。
銀行は、自分を守るために、存在するようです。
日本政府は、景気より、銀行を、守りたいようです。
短期市場では、リーマンの経営破綻をきっかけに、貸出先への警戒感が、拡大しました。
レートが、上昇しました。
日本銀行は、１８日連続、３８兆円の資金を、短期金融市場に供給しました。（２００８年１０月１０日）
短期金融市場は金融機関同士が日々の資金を融通する所です。
入札方式で、供給先の金融機関を決め、１カ月、貸し付けます。
そこは、外資系金融機関の資金調達を、助けます。
アメリカ政府のお得意の手法です。
この方法で、アメリカが、外国から、お金を借り続けます。
アメリカ国民は、増税を免れます。
誰が、最終的に、増税されるのでしょうか？
