2008/07 .
与党は、値上げで、増税を、叫びはじめました。クレイジー！！
07/01/(23/45)
国民は、値上げで、悲鳴を、上げています。
私は、もっと、質素な生活に、変えなければなりません。
しかし、公務員は、値上げを、容認する余裕を、持っています。
民間労働者；
年間勤務時間....２，４５０時間
平均年収....４３０万円
時給....１，７５５円
世界最長労働時間です。
公務員；
年間勤務時間....２，０００時間
平均年収....９３０万円
時給....４，６５０円
世界一の裕福な公務員です。
普通の家庭のお金は、自分のお金です。
官僚は、他人のお金を、自由に、扱います。
いつしか、悪知恵が付いて、肥大化していきました。
自分が太るように使わなければ、損だと、考えるようになりました。
税金を、奪い合うために、天下りが、誕生しました。
天下った公務員の年収は、平均１，０００万を超えます。
上層部は、莫大な退職金を、手に入れます。
最高の年金受給額で、贅沢な老後を、暮らします。
しかし、その構図は、完全に、明らかにされていません。
この流れを止めない限り、国民は、彼らに、食い潰されてしまいます。
多くの国民は、彼らのいけにえです。
先進国で、最低の賃金になりました。
毎年３万人を越える、自殺者になりました。
貧困者が、急増しています。
中央官庁が、法人へ、年間１２兆６，０４７億円、拠出しました（２００７年）。
消費税４％分です。
各官庁は、一般会計の天下りを、公表しました。（２００７年）
４，６９６法人に、２６，６３２人の国家公務員ＯＢが、天下りしています（２００７年４月）。
公益法人（社団法人・財団法人・特定非営利活動法人ＮＰＯ）・独立行政法人を、除きます。
６，７８９の公益法人に、１４万６，０３９人の理事がいました。（２００６年４月）
特別会計の天下りを、含みません。
特別会計２２０兆円の中身は、まだ、公開されていません。
与党は、歳出削減は限界だから、消費税を上げると、言っています。
国民は、特別会計の歳出を、削減することができません。
だから、国民は、納得することができません。
特殊法人は、３３社です。
認可法人は、７３社です。
株式会社は、４２３社です。
厚生労働省ＯＢが、中外製薬に天下っていたことが、２００７年３月２０日、国会で、判明しました。
彼は、財団法人に勤めた後、中外製薬に、移りました。
中外製薬は、インフルエンザ治療薬「タミフル」の輸入販売元です。
薬の副作用で、異常行動が、起りました。
しかし、厚生労働省の公表には、中外製薬は、載っていませんでした。
各官庁の公表内容は、完璧ではないと、言うことです。
裕福な公務員生活を支えるために、底辺で苦しんでいる大衆生活
07/02/(23/35)
全地方自治体は、天下りを、まだ、申告していません。
地方自治体の公表内容は、バラバラで、欲しい情報を、国民は、手に入れることができません。
国家公務員（約９２．２万人）のうち、非現業国家公務員（約３０．０万人）のデータです。
独立行政法人の職員は、公務員と非公務員に分かれます。
地方公務員の人件費は、２２兆５，０００億円です。(２００７年）
国家の一般歳出（６５兆７，０００億円）の３分の１以上を、占めます。
地方公務員の人件費は、アメリカの地方公務員の４倍です。
国家公務員の勤務時間は、週４０時間になっています。
１７．４％の地方公務員が、１日８時間、働いていませんでした。（２００６年）
３２８市町村でした。
昼食や休憩時間を、給与に算定した自治体は、８２．６％でした。
悪かった政令市；
札幌
仙台
千葉
横浜
川崎
名古屋
大阪
福岡
満たなかった県；
大阪...９５．５％
北海道...８７．３％
大分...８４．２％
官僚出身知事は、３５人（７５％）です。
滋賀県の地方公務員が、公有地を、不動産会社に売りました。（２００３年）
不動産会社が提出した鑑定書に基づいて、売却額を、決定しました。
不動産会社は、５,２２８万円で購入して、４億円で転売しました。（２００５年）
約３億５千万円の利ざやを、得ました。
地方公務員は、１千万円の謝礼を、受け取りました。
警察は、２００８年５月７日、地方公務員を、逮捕しました。
不動産会社の社長には、贈賄罪の公訴時効（３年）が、成立していました。
贈賄企業には、いつも、時効が、成立します。
公務員は、いつも、執行猶予の無罪です。
これは、日本裁判のカラクリです。
国民は、いつも、そのカラクリに、騙されています。
社員に、高額給与を与えながら、価格を上げる、業界体質
07/02/(23/40)
日本では、母子家庭の平均所得は、どん底です。
政府は、２００５年の母子家庭の平均所得を、２００８年６月６日に、公表しました。
母子家庭の平均所得が、２１２万円でした。
２００４年より、１０％、減少していました。
全世帯（５６４万円）の４０％でした。
高齢者世帯の７０％でした。
７４万９，０００世帯でした。
２０００年より、２０％、増加しました。
７月１日、ガソリン価格が、上がりました。
１ヶ月で、１０円/Ｌ以上、上がりました。
１８０円台に、突入しました。
電気・ガス料金も、同時に、上がりました。
ガス・電力・石油業界のサラリーマン年収は、一般より、高いです。
特に、石油業界は、突出しています。
価格を上げるのは、最終手段です。
まず、経費を、削減します。
次に、人件費を、削減します。
資源価格を上げている商社や石油業界は、人件費を、削減していないようです。
政府が、無能だから、業界が、好き勝手に、価格を上げて、収拾がつきません。
日本人は、怒りを、デモで、表現することが、できない種族でした。
多くの国民は、かなり、怒っているはずです。
もしかして、日本人が、怒りを、行動に移す瞬間が、近づいているのかも、知れません。
私は、それを、信じたい。
公人が、身内に、高額給与を与えながら、国民負担を上げる、日本腐敗システム
07/08/(19/10)
国は、赤字国家です。
誰が、日本を、赤字国家にしたのでしょうか？
赤字のミス責任を、誰も、取りません。
居直っているのでしょうか？
いいえ、彼らは、盲目なのです。
赤字の企業では、ボーナス支給は、ありません。
しかし、赤字の国の公務員には、ボーナスが、支給されます。
億単位の金額を、簡単に、生み出して続けています。
身内には、大金を、ばら蒔いて、大衆には、ケチります。
特殊法人・認可法人・独立行政法人・公益法人は、もっと高額でしょう！
悪法の特別会計を、いつまで、日本は、続けるのでしょうか？
国の税収は、約５１兆２００億円です。（２００７年度）
２年連続、予算割れです。
国の見積もりは、５２兆５，５１０億円でした。
法人税収が、予想以上に、下回ったためです。
地方の税収は、３２兆円ですが、地方公務員の人件費は、３１兆円です。
ななんと！９７％が、人件費に、消えています。
地方公務員の年収は、７０７万円です。
国家公務員（６２８万円）より、７９万円、高額です。
民間サラリーマン（４３７万円）より、２７０万円、高額です。
東京・神奈川・大阪の民間人は、高い年収です。
しかし、愛知の公務員年収は、高過ぎます。
神奈川の知事は、他より、低い年収です。
東北・九州の民間人の年収は、低いです。
しかし、東北・九州の公務員年収は、高過ぎます。
福岡の女性年収ランキングは、他より、悪いです。
福岡の地方公務員年収は、他より、高いです。
地方公務員の年収は、民間より、３倍〜２倍、高いです。
知事の年収は、民間より、１０倍〜５倍、高いです。
民間女性との格差は、悪過ぎます。
地方公務員では、最高１/２です。
男性の最低に、等しいです。
イギリスの地方公務員の３/２は、年収２７５万円、以下です。
地方分権を進める上で、まず最初に、人件費を、削減しなければなりません。
公務員の退職金は、平均２９５８万円です。
全額自費で、年金保険料を４０年間払う自営業者たちは、年金を、最高月額6万６千円、受け取ります。
しかし、半額自費の一般公務員は、年金を、月額２３万円、受け取ります。
４倍の差があります。
国の税収は、公務員人件費や借金利払いで、なくなります。
いったい、誰が、このような高額な金額を、払うのでしょうか？
その借金を、未来の若者や子供に、残します。
日本は、巨大天下り組織を、消滅させることができるでしょうか？
07/08/(19/10)
公益法人の数は、１９９６年で、２６，０８９です。
財団法人が、１３，４７１です。
社団法人が、１２，６１８です。
１９９０年代に入って、１４％、増加しました。
公益法人の職員数は、５２万４，０００人です。
生命保険と、同じです。
銀行の従事者は、４９万人です。
公益法人の数は、２００６年で、２５，０２９(−４％)です。
財団法人が、１２，３６１(−８％)です。
社団法人が、１２，６６８(＋４％)です。
公益法人の職員数は、５６万３，０７４人(＋１１．３％)です。
年間収入は、２０兆４，０００億円です。
年間支出は、２０兆２，０００億円です。
支出は、収入の９９％です。
上級国家公務員の天下り先（２００５年の退職者）；
財団法人...３１０人（２４．４％）
民間企業...１５８人（１２．４％）
社団法人...１２８人（１０．０％）
独立行政法人...６１人（５％）
特殊法人...１２人
認可法人...１人
病気やけがなどで、１カ月以上、休職した国家公務員は、２．０４％（０．６８％増）でした（２００６年）
休職期間；
１〜３カ月.....４９．０％
３〜６カ月.....２１．７％
地方公務員（４２歳）が、病気を理由に、休暇・休職を、繰り返しまいた。
５年９カ月の出勤日数は、僅か８日でした。
他の職員も、同時期に、１００回〜２００回、病気休暇・休職を取っていました。
給与は、満額、支給されました。
一つの病名で、９０日間まで、給与を、満額、支給されます。
別の病名で、診断書が提出し直されれば、新たな休暇を、取得できる。
９０日間を超えると、給与は、２割、削減される。
互助会が、減額分を、補填します。
市職員４２人が、「服喪休暇」を、不正に、取得しました。
４年間に、１２回、取得した職員もいました。
給与は、満額、支給されました。
民間では、ありません。
非正規社員は、休職で、給料を、受け取ることができません。
公務員の環境は、優遇され過ぎです。
国土交通省が、特別会計から、発注する上位３００社の内訳（２００６年）。
道路工事；
３００社の請負金額....５，５９４億円
３００社の天下り人数...１，５２３人
役員...２１３人
１社当たり....６億２，６００万〜１３１億６，１００万円
発注方法....入札形式
ある法人は、４１人を、受け入れていました。
道路工事以外；
３００社の請負金額...２，４７１億円
３００社の天下り人数...１，１１８人
国土交通省は、一般会計と特別会計から、公用車の運転を委託していました（２００６年）。
その法人に、１６人が、天下りしていました。
１６７億円でした。
特別会計で、購入した公用車は、１，４００台です。
購入額は、２１億円です。
５００万円以上の契約が、３８５件です。
中央官庁の職員が、特別会計から、タクシー代金を支払っていました。
１２５億７千万円です。（２００６年）
源資；
空港整備...２８億６，９０４万円
道路整備...２５億９，７４３万円
治水...１４億９，６４３万円
労働保険...１３億８，４１０万円
電源開発促進対策...４億２，２３５万円など
国土交通省が、道路整備特別会計から、年間９６億円を、広報費用に支払いました（２００６年）。
国道事務所長が、決裁権限で、支払いました。
国土交通省や地方整備局のチェックが、働いていませんでした。
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自民党の総務会長は、言いました。（2006年）
「都心の一等地であろうと、公務員宿舎は、必要です。
民間との家賃の比較は、ありえない。
低家賃の宿舎の確保は、必要です。
公務員給与の官民格差は、あって当たり前です。
給料だけでなく、恩恵を与えないと、人が、集まらない。」
国交相が、言いました。
「年間１８００人が、去って行きます。
彼らは、辞めてから、どう生活するのですか？
職業選択の自由も、あります。
知見も、経験も、持っています。
天下りは、適法な行為です。」
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知事（６９歳）は、ダム工事で、業者から、１億７，３００万円、受け取りました。（２０００年）
厚労省から委託を受けて、労災防止を運営していた協会が、厚労省の職員３１人に、書籍原稿料、１億７，４９６万円、支払いました。（２００１年）
国立療養施設の職員（厚生労働技官、５４歳）が、入所者の定期預金、５００万円、着服しました。（２００３年）
余罪がありそうです。
文部科学省の独立行政法人の職員（文部科学省出身、５９歳）は、施設整備事業で、建設会社から、２２０万円、受け取りました。（２００４−２００５年）
地方自治体の委託を受けて、市民文化会館を運営していた財団法人の職員（３１歳）が、１，３４０万円、着服しました。（２００５年）
自動車検査員（４０歳）は、業者の販売する乗用車８台の車検で、１３万円、受け取りました。（２００５年）
地方公務員（３５歳）が、市民の募金、７６５万円、着服しました。（２００７年）
地方公務員（４７歳）が、業者から架空請求書をもらい、私的な飲食・旅行に、２，８００万円、流用しました。
業者は、マージンを得る目的で、不法行為に、加担しました。
地方公務員（５１歳）が、宝くじの番号を偽造して、当選金を、だまし取ろうとしました。
地方公務員（５８歳）が、金庫を盗みました。
地方公務員（５９歳）が、県発注の公共工事情報を提供して、接待を受けていました。
地方公務員が、暴力団員に使って、住民監査請求したＮＰＯ法人に、圧力をかけました。
市長（７１歳）と市議会議長（６６歳）は、山林買収と足湯施設建設で、業者から、１，０００万円、受け取りました。（２００８年）
国税徴収官（３５歳）は、所得税還付の偽造により、３６０万円、着服しました。
国税徴収官（３６歳）は、所得税還付の偽造により、８９９万円、着服しました。
大使館の会計担当者（４７歳）が、公金１，５９０万円、着服しました。
国家公務員（５０歳）が、輸入米入札で、予定価格を教えて、旅行費用、３６万円、肩代わりさせました。
８人の国家公務員は、タクシー券を、私的に使用しました。
国民は、公務員の「天下り」に対して、不満を持っています。
上級公務員が、天下りで、一生稼ぐお金は、３億円〜５億円です。（年金は含みません）
これは、全て、税金です。
上級公務員は、公益法人だけで、３１，３８６人です。
これだけで、最悪、１６兆円の税金が、消えています。
国の税収は、５０兆円です。
だから、日本経団連や与党は、消費税１０％以上を、公然と、主張しています。
ファミリー企業の売上げは、大企業並に、巨額です。
一般企業への入札なら、コストは、６０％〜７０％で、すみます。
官庁・地方自治体が、取引するファミリー企業・関連会社は、身内の天下り先です。
政治家の口利きが、日常的に、行われています。
ファミリー企業・関連会社を通じて、政治家に、献金・パーティー券の購入が、行われます。
ファミリー企業・関連会社の役員平均年収は、１，５００万円です。
旧国鉄は、分割・民営化によって、（株）ＪＲに、変わりました。
しかし、国が、新幹線を、まだ、作っています。
全国の隅々にまで、新幹線網を、張り巡らそうとしています。
採算性は、度外視です。
民間企業なら、あり得ない、新幹線網です。
民間企業であるＪＲは、その運営で、甘い汁を、吸い続けています。
国民の監視を受けない、新しい巨大天下り先に、なりました。
日本国民は、今の日本政府を、諦めました
07/24/(00/00)
２００７年から、農作物の囲い込みが、始まりました。
主要食料は、外貨を稼ぐための輸出商品では、なくなりました。
食料の最優先は、自国内消費になりました。
食料安全保障を巡る環境は、一変しました。
食料輸出には、義務は、ありません。
各国が、自由に、選択することができます。
しかし、輸入には、関税を撤廃しなければならない義務が、あります。
各国は、輸入関税を、減らしていかなければなりません。
アメリカが、干ばつで、不作が発生した場合、輸出規制や禁輸を、行うでしょう。
実際、米国は、過去に、大豆の全面禁輸を、行ないました。
食料輸入国は、食料確保を、諦めなければなりません。
食料輸入国の民は、餓死して、世界人種地図が、変わります。
だから、国際市場の穀物を巡って、大争奪戦が、始まります。
各国の自給率向上は、絶対不可欠に、なりました。
生活必需品の値上げは、広がっています。
景気減速と物価上昇が、同時進行しています。
日本は、アメリカの圧力で、農作物の自由化・民営化を、推進しました。
日本政府は、２００７年４月、小麦粉価格を、年間固定制度から、相場連動制度に、変えました。
政府は、シカゴの先物取引によって、価格を、決めます。
かつて、内外価格差は、２倍以上、ありました。
現在、１倍に、近づいてきています。
海外格差が、取り払われれば、国産小麦は、壊滅します。
自給率は、さらに、低下します。
農作物は、買い手市場から、売り手市場へと、変わりました。
各国が、自由化から、ナショナリズムへと、変更しました。
しかし、日本政府は、従来方針のままです。
日本政府の最優先は、車・家電製品の輸出です。
だから、食料自給率を上げるつもりは、ありません。
本来、政府の役割は、安定的な農作物の調達です。
政府は、緊急事態に介入して、価格と流通を、落ち着かせなければなりません。
ところが、日本政府は、全く、逆のことを、行なっています。
小麦の値段が、不安定な時に、市場価格に、移行してしまいました。
政府は、責任を、放り投げてしまいました。
官僚システムは、急激な環境変化に、対応する能力を、持っていません。