05/12/(01/25)

与党は、５月１３日、衆議院で、また1つの法律を、強行に、決めます。
ガソリン税などの税収を、２００８年から１０年間、５９兆円、道路特定財源だけに、配分します。
国交省が、道路族議員と一緒に、道路特定財源を、配分します。
５９兆円を、自分たちだけで、全部、使える訳です。


この法律のポイント；

１）...道路整備が遅れていた２０年前に、定めた１４０００キロの道路整備計画を、続けます。
２）...国民に、多大な負担を強いる法案でありながら、事業量の根拠は、薄弱です。
３）...一般財源の教育・福祉より、優先度が低い道路整備に、特別枠の財源を、与えます。
４）...特別会計の一般財源化に、後ろ向きです。
５）...天下り・随意契約・公金の私物化などによる、税金の無駄遣いを、続けます。

日本では、道路特定財源は、悪名高いです。
殆どの国民は、道路特定財源を、良く思っていません。

車は、地方においては、もはや、必需品です。
燃料の負担は、走行量で、決まります。
自動車重量税の負担は、重量で、決まります。
消費者の収入とは、無関係です。
消費税と同様に、低所得者ほど、大きな負担がかかります。

政府は、同日に、閣議で、２００９年度から、ガソリン税などの税収を、一般会計に、組み入れることを決定します。
この決定は、福田政権が続く限り、変更されません。
つまり、福田政権が、２００９年度開始までに、終われば、この決定は、断念します。
自民党は、福田政権を、７月のサミット後に、辞任させるでしょう。
なんと弱い福田首相でしょう。

国交省は、公用車の運転委託のために、業者に、１６９億円、払いました。（２００６年）
８２億円（４９％）を、道路特定財源から、払いました。
残りを、一般会計と治水特別会計から、払いました。
３社が、契約額の８０％を、受注していました。
５５人の国交省出身が、この３社に、天下っていました。

日本道路興運（東京）
北協連絡車管理（札幌）
日本総合サービス（東京）

日本総合サービスは、電話交換と独身寮清掃の業務を、９７６万円で、受注していました。
入札参加社は、日本総合サービスと日本道路興運だけした。
落札率は、９９％でした。

職員の贅沢な旅行代に、道路特定財源を、使用。
福利厚生に使用。
職員の健康診断費に使用。
職員の娯楽に使用。
職員宿舎の建設費に使用。
家賃に使用。
政治献金に使用。
使途不明金に使用。
など

民間では、福利厚生費が認められるのは、中小企業のみです。
大企業の従業員は、自分達で、積み立てます。

日本の道路は、全国の隅々まで整備されて、特定財源の役割は、終わりました。
しかし、地方自治体は、維持に、必死です。
地方自治体は、「地方分権」を、叫んでいます。
しかし、まだ、道路特定財源に、依存しています。

国民は、道路特定財源に、反対しています。


朝日新聞の調査；

あなたは、道路特定財源に、反対ですか？

はい...４６％（２００７年１２月）・５４％（２００８年２月）・５９％（２００８年３月）


国民と地方自治体は、乖離しています。
このズレは、何でしょうか？


福岡県の場合；

道路予算５８７億円のうち、５０９億円（９０％）が、借金返済です。（２００８年）
それは、新しい道路を、作らないことになります。
財政状態が悪いので、借金返済のために、自由に使えるお金が、必要なのです。
つまり、財政がひっ迫している地方が、多いということです。
税収で、賄(まかな)えない支出を、繰り返した証拠です。

これは、国の財政状況と、同じです。
税収以上の予算配分を、繰り返して、借金地獄に、落ちました。
日本は、この構造を、一刻も早く、終わらせなければなりません。
道路特定財源を見直して、一般財源化しないと、抜け出せません。

日本には、年収２００万円以下の人が、１０００万人を、越えました。
これから、ますます、高齢化していきます。


何が、日本に、今、必要なのでしょうか？

病院が、足りない。
社会保障が、足りない。
生活保護が、足りない。
など

それが、圧倒的な国民の声です。
そこに、税金を回さないで、特定財源に回す。

労働者が、減っています。
税収が、減っています。
高齢者が増えて、医療費が増えています。
だから、少子化で、日本人が減っています。
しかし、税金の無駄遣いは、まだ、横行しています。

それを、政府が、支えています。
だから、財政は、いつまで、悪くなるだけです。
国民の負担が、増えるだけです。
貧富の差が、拡大します。
治安が、悪化します。
社会性が、低下します。
日本の地位が、下がります。

民主党議員が言いました。
「日本のこれからの１０年は、大事な１０年です。
その状況下で、これまでと同様に、特定財源制度を維持し、道路を優先的に整備することは、正しい判断ではない。
若者が、将来に夢を持ち、安心して子どもを産み育てることができる社会を、作ることで、国が、成長していきます。
国民の生活が第一と思う政治家は、毅然(きぜん)として、この法案に、反対すべきです。」


国民の生活が第一；

若者が、将来に夢を持ち、安心して、子どもを産み育てることができる。
中年が、老後を心配しないで、安心して、老いた親や若い子孫を援助できる。
老人が、いつまでも不安を持たないで、安心して、いい死に方をすることができる。
国民は、今こそ、聖域に終止符を打てる民主党を、支えていけなければなりません。

軍需産業は、経済の中心に、成長しました