2008/04 .
全国各地の人々が、新医療制度に、「反対」の動きを、示しています
04/02/(01/00)
日本では、医師不足が、深刻化しています。
１９９７年、橋本政権が、医学部定員の削減を、閣議で、決定しました。
日本の薬価や医療機器の価格は、他の国より、高額です。
つまり、日本の医療コストは、高過ぎます。
医療コストの削減は、医師会の抵抗で、実現不可能です。
医師会が、一番多く、政治献金しているので、政治家の頭が、上がりません。
２００６年、診療報酬改定で、医療費抑制策として、ジェネリック（安価な後発医薬品）が、登場しました。
ジェネリックの価格は、新薬の７割です。
普及すれば、年間６兆円の薬剤費を、抑制できます。
ジェネリックは、患者の自己負担も、減らせることができます。
実際普及率は、１７％だけでした（２００７年）。
医師が、処方するので、患者が、選ぶことができません。
製薬会社は、少しでも高価な薬を、医師に、選んで欲しいです。
新薬の公定価格は、高いです。
だから、医師も、薬価差益を、稼ぐことができます。
だから、医師は、ジェネリックを、選びませんでした。
従って、医療費を抑える効果は、ありませんでした。
国立病院機構（独立行政法人）の技師が、診断装置の納入の時、賄賂を、受け取りました。
この機構の職員は、国家公務員です。
警察は、技師（５６歳）と、医療機器販売会社所長（５０歳）を、逮捕しました。 （２００７年）
２００８年４月１日、７５歳以上を、対象にした医療制度が、開始しました。
年額１８万円以上の年金受給者が、対象です。
１,３００万人が、新制度に、移行します。
国民健康保険などから脱退して、都道府県の医療保険に、加入します。
６５〜７４歳の障害者も、対象になります。
障害者の加入は、任意です。
しかし、１０道県では、その障害者が、加入しなければ、障害者の医療費助成を、受けられなくなります。
４月の年金支給から、保険料を引きます。
介護保険料と合わせた負担額が、年金の２分の１を超える場合は、対象外になります。
６５歳以上の介護保険料は、年間平均４９，０８０円です。
老人の医療費負担は、１割です。
４割を、国民健康保険などが、負担します。
この負担金は、組合加入員の頭割りで、計算されます。
そのため、加入員の平均年齢が、若い組合ほど、大きな負担を、受けます。
顕著なのが、派遣社員などが加入する組合です。
この組合では、保険料率が、６．１％から７．６％に、上がります。
増加率にすると、２５％の増加です。
全国の健保組合の合計収支は、２，４０７億円の赤字でした（２００７年度）。
団塊世代の大量退職によって、その医療費を支えるため、拠出が、増加しました。
健保組合は、「ただでさえ苦しい」状況です。
新制度によって、拠出が、さらに、増加します。
新制度の負担は、３，０００億円、見込まれます（２００８年度）。
地域医療費が、増えれば増えるほど、その地域住民の負担が、上がる仕組みです。
保険料の滞納者は、医療費を、全額自己負担しなければなりません。
年額１８万円未満の年金受給者や無年金者は、２６０万人、存在します。
彼らも、医療費を、全額負担しなければなりません。
滞納者（弱者）の命を、奪います。
低所得ほど、負担が、増える仕組みです。
低所得ほど、国民健康保険料より、新しい保険料の方が、高くなります。
収入の少ない高齢者は、保険料を、払うことができません。
１人の保険料の上限額は、たった、年間５０万円です。
金持ち優遇制度です。
保険料は、都道府県によって、異なります。
な、なんと！福岡は、最悪です！！
悲しいかな、私は、福岡に住んでいます。
福岡では、他の地域より、異常に、病院が、多いです。
また、福岡は、悪質な病院が、多い所です。
私は、将来、老いたら、福岡に、住みたくありません。
国民の命が、利権のターゲットになりました
04/09/(14/30)
新しい健康対策は、国民のためのものでしょうか？
福田政権は、新しい利権市場を、誕生させました。
メタボ検診が、２００８年４月1日から、始まりました。
多くの国民が、反対する中で、与党は、強硬に、開始しました。
厚労省は、「これで生活習慣病（脳卒中・心筋梗塞）を減らし、年間２兆円の医療費を、削減することができる」、と説明しました。
４０〜７４歳の全ての国民が、対象です。
検診の対象者は、５,６００万人です。
国民健康保険を運営する市町村や企業の健保組合が、検診の主体です。
企業の健保組合は、従業員の配偶者などの検診にも、責任を持つことになります。
各健保組合が、検診費用を、支払います。
年間１,４００億円が、見込まれます。
対策に、医薬品が、使われます。
メタボ関連市場は、７兆５０００億円を、超える見込みです。
巨大なマーケットになります。
巨大なマーケットには、必ず、天下り協会が、誕生します。
製薬会社と官僚の利益が、合致しました。
メタボ対策の協会に、多くの公務員が、天下りします。
税金で、印刷物を、配布します。
国民の無駄な支出で、機器を、買わせます。
この対策は、イギリス製薬会社の宣伝を、そのまま、丸写しした内容です。
世界第２位のメジャー製薬企業です。
この製薬会社と厚労省が、結託しているように見えます。
メタボ検診の指針を作成した９０％の人が、製薬企業から、寄付金を、受けていました。
高血圧治療薬のスイス製薬会社は、日本で、高血圧キャンペーンに、参加します。
糖尿病インスリン治療薬のデンマーク製薬会社は、日本で、生活習慣病の意識調査を、実施します。
アメリカ製薬会社は、禁煙補助剤を、日本で、発売します。
世界第１位のメジャー製薬企業です。
日本経団連のヘルスケア産業部会が、検診や指導の業務請負を、政府に、要請しました。（２００６年）
彼らは、政府から、財政支援を、受けることができます。
どうして、大きい会社だけが、税金を利用して、自己利益を、手に入れることができるのでしょうか？
部会メンバー；
オムロンヘルスケア
味の素
花王
コナミスポーツ
ルネサンス
日立
三菱
武田薬品
銀行系シンクタンクは、分析業務を、地方自治体から、受託しました。
保険会社の保健師が、保険商品とセットで、住民訪問します。
とうとう、アメリカのように、国民の命が商品になり、金儲けの対象になりました。
新規の設備投資が発生します。
施設
計測器
分析システム
各メーカーの新たな利益になります。
１９９３年の高血圧の基準は、１６０/９５ｍｍＨｇでした。
１９９７年、１３０/８５ｍｍＨｇに、下がりました。
年齢、性別も、考慮されていません。
ＷＨＯ基準は、１４０/９０ｍｍＨｇです。
検診は、メタボの診断基準に合致した人を、見つけます。
この基準＝男性８５ｃｍ・女性９０ｃｍ
アメリカの基準＝男性１０２ｃｍ・女性８８ｃｍ
国際基準＝男性９０ｃｍ・女性８０ｃｍ
日本人男性の平均腹囲基準は、８５センチです。
日本の基準は、平均値と、一致します。
つまり、一般的な男性が、太っていることになります。
男性の基準が、とても、厳しいです。
反対に、女性の基準は、ゆるいです。
なぜ？
日本の男性は、世界より、スマートですが、少し太っています。
だから、世界標準にしても、該当者は、増えません。
そこで、世界より、厳しくしました。
日本の女性は、世界より、とてもスマートです。
だから、女性をターゲットにすることは、不可能です。
それは、何を、意味するのでしょうか？
男性該当者を、増やします。
お金になる男性が、標的です。
各家庭での医療費負担が、増大することは、確実です。
この基準に該当する人は、推測で、男性６０％、女性３０％です。
２，５２０万人が、該当します。
該当者は、病院で、診察を、受けなければなりません。
指導の費用；
軽度「動機づけ支援」...１回当り７,０００〜１万２０００円
重度「積極的支援」...３万〜６万円
４５％に実施した場合、総額年間１,４１１億円です。
これを、患者が、負担します。
該当者が、全員、受診したら、外来医療費は、今より、５兆円、膨らみます。
病院は、メタボと判断した患者を、薬漬けにします。
最近、日本でも、アメリカのように、薬漬けの国民が、増えています。
メタボ検診率が、悪いと、組合が、制裁を、受けます。
「後期高齢者医療保険」の支援金が、増額されます。
社会保険料が、上がります。
市町村は、目標に達しないと、ペナルティーを受けます。
一部の市町村は、無料検診を、打ち切りました。
がん検診や人間ドックなどの公費負担を、縮小しました。
国民健康保険料を、値上げしました。
メタボ検診が、本当に、医療費を、削減することができるのでしょうか？
一説には、無駄な医療費が、新たに、５兆円、増えると言われています。
誰が、本当の利益を、手に入れるのでしょうか？
一説には、医師・製薬会社・厚労省と、言われています。
検診をきっかけに、病院に行かなければならない患者が、増えます。
検診は、むしろ、病人作りになる可能性が、高いです。
国家が、国民の健康を、細かく管理します。
太った人は、職場から、排除される可能性があります。
それは、人権を犯す危険を、持っています。
メタボ患者になり、解消出来なければ、社会から、はじき出されます。
日本の子孫は、大変な時代に、生きなければならなくなりました。
ハーバードの助教授が、肥満と体力による死亡率を、調べました。
その結果、肥満よりも、運動不足のほうが、悪いことが、分かりました。
それは、メタボ対策より、運動の奨励の方が、効果的であることを、意味します。
保険財政が、厳しくなることによって、国民は、保険料の値上げの口実を、また、与えます。
国民は、自分の命を、自分で、守る時代がやってきました。
私達は、利権団体に騙されて、自分の命を、けっして、利用されてはならない。
医療費の中身を、もっと、検証しなければ、日本の医療制度は、崩壊します
04/13/(00/20)
２００５年度の概算医療費が、３２兆４０００億円（３．１％増）でした。
過去最高を更新しました。
大学病院...２．９％増
個人病院...４．６％減
患者が、大病院に、集まっています。
受診日数...０．３％減
１日当たり医療費...３．４％増
１回の医療費が、高額です。
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国立病院の医師が、２００６年、給与以外の収入を、３カ月間で、計９３３万円を、得ていました。
内訳；
講演料
原稿料
製薬会社からの報酬
講演内容（３ヶ月）；
７０回
１回当たり３万〜５９万２３００円
１日最多４回
これは、国家公務員倫理法に、違反しますか？
厚労省は、「問題はない」と、答えています。
総務省は、「非常識の金額」との、認識を示しました。
官庁の見解が、割れています。
国家公務員は、本業以外の活動で、報酬を得る場合、倫理規定に基づき、省庁に、報告しなければなりません。
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東京医科大学病院は、診療報酬を、社会保険局に、過大請求していました。（２００６年）
病院は、過大請求分を、返還しました。
摘発内容；
検査・投薬を目的とした、診断根拠のない病名カルテを、記載した。
必要性が乏しい内視鏡を、検査した。
実際の回数を上回るリハビリを、請求した。
など
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警察は、高知医療センター院長（同志社大大学院教授、６３歳）と、オリックス不動産の社員２人（６８・６４歳）を、逮捕しました。（２００７年９月１６日）
高知医療センターが、民間委託事業者の選定で、便宜を図りました（２００４・２００５年）。
見返りに、高級電化製品など２５０万円相当を、受け取りました。
高知医療センターの院長・医師らの身分は、公務員です。
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警察は、県立広島病院副院長（県赤十字血液センター所長、６５歳）を、逮捕しました。（２００７年９月１７日）
警察は、開業医についても、贈賄の疑いで、調べを進めています。
副院長は、開業医に、患者を、紹介しました。（２００５〜２００６年）
見返りに、百数十万円分の商品券を、受け取りました。
日本医療は、邪悪な悪魔に、汚染されるのでしょうか？
04/13/(00/40)
アメリカは、民間医療保険会社に、支配されています。
製薬会社・保険会社・政治家は、癒着しています。
彼らは、マスコミを使って、社会主義医療を、非難しています。
民間医療保険会社は、「利益のためには、詐欺でも、行ないます」。
社員は、保険金支払い拒否のために、働いています。
社員は、治療拒否を通告する理由を、探します。
アメリカの医療難民；
心臓病の治療費で、破産してしまった会社の経営者。
自分で、麻酔もせずに、膝関節の裂傷を、縫い合せた人。
入院費が払えなくて、病衣のまま、路上に、放り出された老女。
日本は、そんなアメリカに、近づこうとしています。
３１人が、国民健康保険料を払えなくて、死亡しました（２００７年）。
受診を控えて、手遅れになりました。
男性...２３人
女性...８人
６０歳代...１６人
５０代...８人
７０代...４人
３０代...２人
４人は、保険証を持っていましたが、お金を節約して、受診を、控えていました。
例）
自営業者が、不況で、廃業しました。
アパート代を払えなかったので、工場に、住んでいました。
健康保険料を滞納したため、保険証がなく、死亡しました。
生活保護申請者で、自治体の医療助成制度を活用しても、生活が苦しい人は、医療扶助を、受けることができます。
１９９９年...受給者、８０万３８５５人
２００４年...１１５万４５２１人（４４％増）
たび重なる保険料の値上げで、健康保険料を払えない世帯が、４８０万世帯になりました。（２００７年６月）
１年以上保険料を滞納した人は、資格証明書を、交付されてしまいます。
彼らは、医療費を、全額、負担しなければなりません。
資格証明書の発行件数；
２０００年....９万７０００世帯
２００７年...３４万世帯（２５１％増）
厚労省は、生活保護者からも、医療費を、取ろうとしています。
現在、生活保護者の医療費は、国と県の税金で、賄っています。
厚労省は、病院窓口で、１割の負担を、求めています。
しかし、多くの人々が、「憲法上、最低限度の生活保障理念」の立場から、猛反対しています。
誰が、国民を、守っているのか、分からなくなります。
日本の官僚は、既に、腐敗しています。
それが、政治に伝染して、社会全体にまで、伝染してしまいました。
国民は、官僚を、選ぶことができません。
だから、国民は、官僚を統治することができる政治家を、選ばなければなりません。
日本教育は、悲しい結末を、迎えるようです
04/14/(23/32)
小泉政権が、公益性の強い医療・福祉・教育・農業・労働分野に、規制緩和を図りました。
営利企業を参入させて、大企業だけを、太らせました。
教育分野の規制緩和；
株式会社などによる学校経営の解禁。
大学・学部・学科の設置の自由化。
日本の教育は、無料ではありません。
教育格差で、大衆が、苦悩しています。
初年度の納付金＝授業料・入学金・施設料等
１９７５年から、急激に、上昇しています。
２００４年；
公立...８０万２，８００円
私立...１３０万２，１９４円
私立は、公立の１．６倍です。
１９８０年代まで、私立は、公立の２倍以上でした。
１９９０年代から、公立の納付金が、上昇して、差が、縮小しました。
私立の医系は、５００〜１，０００万円以上です。
塾費；
小学校...年間２０万円
中学校...年間３０万円
大学生の全体平均は、６８６万円でした。(２００２年）
これは、４年間の合計です。
自宅以外から通学する大学生は、減っています。
親が仕送りしたら、４年間で、５００万円も、余分にかかってしまいます。(２００５年）
年間授業料（２００４年）；
公立大学...５２万８，０００円
私立大学..８０万７，０００円
私立の医系...４００万円
私立だけなら、合計１千５百万円掛かります。
公立だけなら、合計５３２万円です。
私立は、公立の２．８４倍です。
自宅からの通学です。
浪人した場合の経費は、含まれません。
子供を大学まで出す時、資金が、最低でも、１，０００万円、掛かります。
私費負担には、塾・家庭教師などの学校教育以外の費用は、含まれていません。
私費負担では、韓国が、最悪です。
アメリカが、２番目に、悪いです。
公費負担では、北欧が、高いです。
日本が、最悪です。
日本では、私的負担が高く、公的負担が低いです。
機会平等が、失われた証拠です。
貧乏人は、良い学校に、行けなくなりました。
それは、格差社会の到来です。
大学院を、含みます。
所得の低い親の方が、子供の教育費の負担を、感じていません。
意外な答えです。
貧しい家庭の親は、子供に、高い学歴を、望んでいません。
所得の高い親は、子供に、高い教育費を、掛けます。
だから、所得の高い親の方が、教育費の負担を、重く感じています。
貧しい家庭に生まれた子供は、能力の有無にかかわらず、大学に進学することができません。
つまり、貧しい家庭に生まれた子供は、格差を、世襲します。
これから、日本では、貧困階層の世襲が、固定します。
中学卒の平均年収は、４３８万円です。（２００５年）
高校・高専・短大卒の平均年収は、４９２万円です。
中卒より、１２％、高いです。
あまり、差がありません。
大学・大学院卒の平均年収は、６７２万円です。
中卒より、５３％、高いです。
これらは、男性の場合です。
日本では、中卒・高卒者の仕事が、ほとんど、なくなってしまいました。
彼らには、非正規社員の道しか、ありません。
| 日本企業の階層 |
| トップ・マネジメント |
一流大学卒 |
１０％以下 |
| 中上・高度専門 |
一流大学卒 |
５％ |
| 中下・定型業務 |
二流大学卒 |
５％ |
| 契約社員・高度技術専門 |
二流大学卒 |
３０〜４０％ |
| 非正社員 |
学歴不問 |
４０〜５０％ |
大学を卒業したとしても、一流大学で無ければ、将来の明るい展望は、ありません。
日本では、一流大学に進学するには、高度な塾や家庭教師が、必修です。
大学に進学できなかった子供は、収入の低い仕事にしか、つくことができません。
日本では、最近、貧乏人の子供を、多くの学校が、排除しています。
所得格差が、教育格差に、直結しました。
大衆は、子供を生むことを、諦めました。
少子化が、ますます、加速するでしょう。
しかし、高齢化は、ますます、加速します。
悪循環を止める勇者政治家は、日本には、存在しません。
日本の年金・医療は、底無しの地獄に、入りました。
世界は、今、子供教育に、力を、注いでいます。
日本の子供達のライバルは、世界中の子供達です。
日本は、教育格差で、優秀な人材を、失っていきます。
平等感を失った国の、たどりつくゴールは、既に、分かっています。
日本は、お先真っ暗です。
私の注目知事！
04/17/(00/48)
大阪に、おもしろい若い知事が、現れました。
大阪府の橋下知事（３８歳）は、４月１６日、大幅な歳出削減への理解を、求めました。
財政再建の基本姿勢；
（１）将来世代に、負担の先送りをしない。
（２）持続可能なセーフティーネットを、構築する。
セーフティーネット；
自らの責任に負うことなく、人生や社会の競争という土俵に、上がることのできない人を、支援したり、そのような人が、生じないようにする。
（３）広域自治体としての機能・役割を、踏まえる。
改革の具体的指針；
（1）高所得者層への負担増
（2）公平な行政サービスの提供
利用者の偏りの排除
目的の合理性だけでなく、施策効果の説明責任
------------ ------------ ------------
東京都の知事は、相変わらず、色々なことを、実験していて、おもしろいです。
東京都は、中高生が、受験のために通う学習塾費用を、低所得世帯に、無利子で貸し付ける制度を、８月から始めます。
親の経済力によって、生じる教育格差の防止を、目指します。
貸し付け上限額；
中学３年...年間１５万円
高校３年...２０万円
大学や専門学校の受験料も、対象です。
高校や大学の合格を条件に、返済を免除することを、検討しています。
対象者；
課税所得が、６０万円以下の世帯です。
２人世帯...年収２６０万円以下
３人世帯...３２０万円以下
４人世帯...３８０万円以下
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東京都は２００８年４月から、「ネットカフェ難民」のアパート入居費用を、最大６０万円まで、無利子で貸し付けます。
就労相談も受けます。
住居を失い、インターネットカフェや漫画喫茶で、週の半分以上を、寝泊りする人が、増えています。
「ネットカフェ難民」は、５４００人でした（２００７年８月）。
４０％が、東京に、集中していました。
難民になった理由；
住居確保の初期費用を、貯蓄できない。
保証人を、確保できない。
非正規雇用で、収入が、不安定です。
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２００５年から、国・都の災害援護資金の利子を、東京都と中野区及び杉並区が、全額負担します。
災害により、住居、家財等に被害を受けた低所得者世帯が、対象です。
国民は、まだ、厚労省指導の医療制度に、耐えると言うのでしょうか？
04/18/(01/00)
新しい高齢者医療制度が、パニックを、起こしています。
殆どの人が、怒っています。
政府は、頭を下げて、弁明しています。
日本の高齢化スピードは、日本の未来に、暗い影を、落としています。
日本の医療・年金は、崩壊寸前です。
官僚が、無茶苦茶に、保険料を、使ってきました。
最低年金年収より、少ない老人からも、保険料を、徴収しています。
世界の最低年金受給額は、一人当たり７万円（月）です。
世界は、年額一人当たり８４万円まで、非課税です。
しかし、日本には、最低保障制度が、ありません。
自治体は、年額１８万円以上の老人から、保険料を、強制徴収します。
日本の社会福祉では、加入保険の種別により、大きな恩恵差が、つけられています。
さらに、無責任な社会保険庁の不祥事が、重なりました。
小泉政権が、決定したこの制度は、不評のようです。
厚労省・地方自治体の信用は、また、下がりました。
国民は、まだ、厚労省指導の年金制度に、耐えると言うのでしょうか？
04/18/(01/05)
日本の年金制度は、金持ち優遇制度です。
保険料は、上限固定です。
しかし、給付は、５〇％、保障です。
公務員の年金適用者が、圧倒的に、少ないです。
日本は、大多数の国民年金と厚生年金で、動いています。
つまり、公務員は、特権階級を、意味します。
なななんと！公務員の年金記録だけ、完全保存でした。
汚い！！
公的年金適用者の割合より、対比が、縮まっています。
国民年金と厚生年金の受給者が、適用者から、排除されています。
反対に、公務員の受給者が、適用者より、増えています。
これは、何を、意味するのでしょうか？
トリックがありそうです。
国民年金は、満額受給資格者の受給金額です。
実態は、もっと、低いです。
国民年金受給者は、老後の生活設計を、立てることは、不可能です。
大きな格差が、発生しています。
この実態を、国民は、知りません。
夫婦が、共稼ぎ教員なら、年金年収は、５００〜６００万円です。
夫婦とも、校長になれば、年金年収は、６３２万円です。
中曽根元首相の年金年収は、７４４万円（月６２万円）です。
小泉元首相の年金年収は、６００万円（月５０万円）です。
福井元日銀総裁の年金年収は、７７８万円（月６５万円）です。
内訳；
企業年金(自社年金).... 年３３３万円
厚生年金.... 年３０９万円
個人年金保険.... 年１２１万円
民間企業年金.... 年１５万円
国民年金だけの場合；
保険料を、２５年以上払わないと、年金を、受け取ることができません。
掛け捨てになります。
２５年納付したら、年金年収は、４９万５,１００円（月４１，３００円）です。
４０年以上納付したら、年金年収は、７９万２,０００円（月６万６，０００千円）です。
日本では、平等は、存在しません。
これが、日本の役人天国の一例です。
日本人は、公務員にならないと、不幸な老後が、待っています。
世襲議員の悲しい定め
04/23/(22/45)
今、毎日、原油価格が、最高値を、更新しています。
幸い、日本では、３月３１日に、ガソリンの暫定税が、満期を迎えて、終了しました。
今月から、１５０円/Lのガソリン価格が、１２５円/Lに下がって、皆が、助かっています。
私達も、とても、助かっています。
しかし、福田政権は、終了した暫定税を、また、復活させようとしています。
４月２３日、与党の幹部が、ガソリン税などの暫定税率を、元に戻す法案を、３０日に、衆院で強硬再決することを、決めました。
福田首相（世襲議員、７１歳）
自民党の伊吹幹事長（世襲議員、７０歳）
公明党の北側幹事長（５５歳）
谷垣政調会長（世襲議員、６３歳）
大島国対委員長（世襲議員、６１歳）
日本は、議員数が、多過ぎます。
また、世襲議員の占める割合も、非常に、高くなりました。
今、世襲議員全盛時代です。
自民党の世襲議員は、５２％です。（2008年）
３０％以上の衆議院議員が、世襲議員です。
こんなに世襲議員が多い国は、日本だけです。
世襲議員は、小さい頃から、王子のように、育ちます。
経済的に困った生活を、知りません。
庶民の暮らしを、軽蔑しています。
だから、弱者泣かせの法律を、簡単に、作ることができます。
世襲議員の周囲には、親の代から、引き継いだ寄生虫が、群がっています。
彼らは、票の見返りを、求めます。
だから、世襲議員は、税金を、より多く、獲得しなければなりません。
官僚が、予算配分権を、持っています。
世襲議員は、官僚に、逆らうことができません。
簡単に、騙されて、巻き上げられます。
新しい老人医療制度は、早速、自殺者を、生みました
04/23/(23/00)
山形県で、２０日、息子（５８歳）が、母親（８７歳）を殺した後、自殺しました。
無理心中のようです。
新しい老人医療制度の保険料が、生活を、苦しめました。
母親は、認知症やぜんそくの病歴を、持っていました。
病気のため、足腰が、不自由で、介護が、必要でした。
息子は、介護のために、仕事を、辞めました。
母親の年金が、二人の生活費でした。
遺書に、母親の入院についての悩みが、書いてありました。
最後に、「生きていくのに疲れました」と、書いてありました。
日本は、暗い地獄に、歴史上、はじめて、落ちています
04/23/(23/15)
親は、子孫に、「頑張れば、何とかなる」と、言えなくなりました。
ある政治家が、「日本では、貧困の連鎖は、起らない」と、言いました。
日本の貧乏人は、子供を、生まないからだそうです。
これが、日本の政治家の言葉です。
高校進学の際、奨学金を出願する親の年収は、１３７万円（２００６年）でした。
１９９８年は、１８１万円（３２％減）でした。
中間所得者の年収は、６％、減少しました。
低所得者ほど、貧しさに、追い込まれていることが、分かります。
そこに、物価高が、追い打ちをかけました。
更に、政府が、低所得者ほど重い増税を、沢山、行ないました。
持病を持っていても、通院を控える人は、どんどん、増えています。
生活保護を申請しても、生活保護を受けられない人が、どんどん、追い込まれています。
そんな貧しい親の人生を、遺伝する子が、後を、絶ちません。
誰もが、安心して、暮らせる社会は、日本には、なくなりました。
貧しい人々を、排除し始めた国家に、未来は、あるのでしょうか？
日本の子孫たちは、やる気を、なくしていきます。
日本社会は、底辺に、沈んでいきます。
山口県民は、そんな福田政権を、支持するのでしょうか？
04/23/(23/15)
山口県で、２７日に、日本が福田政権になって、始めての国政選挙が、行なわれます。
県民は、どちらかを選びます。
ガソリン価格を、維持して、政権交代を拒んでいる福田政権を、拒否する。
ガソリン価格を、上げて、腐敗を生んでいる道路整備を、維持する。
全国の国民は、その結果を、注視しています。
民主党が、選挙に、勝ちました
04/29/(21/23)
２００８年４月２８日、民主党が、山口県の国政選挙に、圧勝しました。
投票率は、６９％でした。
衆院補選では、異例の高さでした。
自民党・民主党が、この選挙を、総力戦で、闘いました。
自民党は、選挙前に、暫定税率復活の方針を発表して、土建業の組織票を集めました。
しかし、それに、多くの県民は、反発しました。
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１９４９年...ガソリン税を、創設しました。
１９６６年...石油ガス税を、創設しました 。
１９６８年...自動車取得税を、創設しました。
１９７１年...自動車重量税を、創設しました。
１９９３年...軽油引取税・ガソリン税率を、引き上げました。
地方道路税率を、引き下げました。
注意）自動車税や軽自動車税は、一般財源です。
ガソリン税...４８．６円/リットル（暫定、本来２４．３円/リットル）
石油ガス税...１７．５円/kg
自動車重量税...マイカー６３００円/０．５t・年（暫定、本来２５００円）
地方道路税...５．２円/リットル（暫定、本来４．４円）
ガソリン税と併課
軽油引取税...３２．１円/リットル（暫定、本来１５．０円）
自動車取得税....マイカー取得価格の５％（暫定、本来３％）
税収（２００７年）；
ガソリン税...２兆８３９５億円
石油ガス税...１３２億円
自動車重量税...５５４９億円
地方道路譲与税...３０７２億円
石油ガス譲与税...１４０億円
自動車重量譲与税...３５９９億円
軽油引取税...１兆０３６０億円
自動車取得税...４８５５億円
合計...５兆６１０２億円
自動車税...１兆７４７７億円
軽自動車税...１６３６億円
石油ガス税以外は、２倍の暫定税率が、適用されています。
１９７４年、２年間の暫定措置として、ガソリン税・地方道路税・自動車取得税・自動車重量税が、引き上げられました。
１９７６年、軽油引取税が、引き上げられました。
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県民は、ガソリン価格を、維持して、政権交代を拒んでいる福田政権を、拒否しました。
ガソリン暫定税率の復活に、県民の７０％が、反対しました。
県民は、道路整備より、ガソリン価格の安定を、望みました。
全国の国民は、自民党がこの選挙の結果を受け入れるのか、注目しています。
国民は、既に、福田首相を、見放しています
04/29/(21/30)
国民は、道路政策に、失望しています。
国民は、消えた年金記録に、怒っています。
国民は、新しい老人医療制度に、反発しています。
福田首相の支持率は、低下し続けています。
福田内閣の支持率（２００８年４月）；
産経新聞...２３．８％（４．９％減）
毎日新聞...２４％（６％減）
朝日新聞...２５％（６％減）
時事通信...２７．６％（３．３％減）
日経新聞...２９％（２％減）
読売新聞...３０％（３．９％減）
福田内閣発足以来、最低でした。
元安倍内閣の最低支持率２６％を、下回りました。
福田首相は、完全に、官僚に仕えています。
リーダーとしての能力を...まったく...持っていませんでした。
政府は、民主主義を、裏切ります
04/29/(21/40)
２００８年４月３０日、政府は、ガソリンの暫定税率を、復活させる法案を、衆院で、強硬採決します。
参院で、否決とみなした法案の再議決は、５６年ぶりです。
１９５２年の吉田政権以来です。
歴史上、２度目です。
政府は、民意を無視して、強引に、ガソリン価格を、３０％、上げます。
日本には、民主主義が、根付いていませんでした。
福田政権は、３４年前の暫定税を、道路整備のために、再び、作り、歴史に、名前を、残します。
日本は、大型連休です。
４月２６日〜５月６日（１１日間）
しかし、自民党は、連休の間の５月１日から、ガソリン価格を、上げます。
１２５円/Lから、１６０円/Lに、上がります。
地方の道路特定財源は、２兆６７７億円です。
うち、９,０６４億円が、暫定税率分です。
ガソリン価格の高騰で、多くの物が、値上げしました。
とうとう、中小零細企業の倒産が、はじまりました。
原油価格が上がって、多くの人々が苦しんでいるのに、自民党は、ガソリン価格に、新しい税金を、付けました。
狂っています。
国民は、今こそ、解散・総選挙を、望んでいます。