2008/03 .

国民は、無能な政府に、呆れています

03/02/(19/10)

2008年１月の全国消費者物価指数（２００５年＝１００）は１００．５でした。
生鮮食品を、除きます。
前年同月より、０．８％、上昇しました。
４カ月、連続のプラスでした。
バイオエネルギーと原油高騰が、まだまだ、世界の物価を、押し上げています。
物価上昇は、確実に、消費に、悪い影響を、与えます。










大恐慌は、訪れるのでしょうか？

03/02/(19/12)

ＦＲＢの短期間、連続利下げが、世界のインフレ率を、押し上げました。
アメリカ国債の入札が、不調です。
アメリカに、資本が、集まらなくなりました。
ドルが、暴落し続けています。
ドルの暴落によって、ハイパーインフレが、起こります。
ハイパーインフレとは、通貨の暴落によって、発生するインフレです。
経済システム全体が、動かなくなります。
中国や日本は、多くのドルを抱えているので、大損しています。

通常、高景気で、物価が上昇して、インフレが、起こります。
そのインフレは、雇用や賃金の増加を、伴います。
一方、低景気で、物価が下落して、デフレに、陥ります。
そのデフレは、雇用や賃金の減少を伴うので、物価が、安くなります。
したがって、本来、景気停滞とインフレは、相反する現象です。

先進国のＧＤＰは、減速し続けています。
巨大人口を持つ中国とインド経済の高成長により、需要が、拡大し続けています。
先進国の景気減速に加えて、原油高騰などで、インフレも、進行しています。

世界は、スタグフレーションを、懸念しています。
スタグフレーションとは、不況下の物価高です。
スタグフレーションでは、雇用や賃金の減少で、物価上昇が、発生します。
貨幣や預貯金の価値が、低下するため、生活が、苦しくなります。
スタグフレーションは、経済上の資源を過剰に使用して、経済成長した場合、バランスをとるために、発生します。

経済は成長を続ける、という神話とともに、世界は、過剰な投資を、行いました。
先進国経済では、積極的な拡大政策の失敗により、インフレと失業率が、悪化していました。
世界的に、農作物の不作が、続いていました。
共和党ニクソン政権下、１９７３年、第４次中東戦争をきっかけに、石油価格が、高騰しました。
工業生産が、停滞しました。
石油の需要に、ブレーキがかかりました。
労働需要にも、ブレーキがかかり、失業が、増大しました。
不況下でも、物価上昇が、止まりませんでした。

しかし、日本は、実質石油価格の抑制により、ほとんど影響を、受けませんでした。
１９８０年、石油価格を、半値まで、低下させました。
スタグフレーションから、脱却することに、成功しました。
生産設備や生産工程を、見直しました。
省エネルギー運動も、その一因でした。
１９８０年代の好景気へ、入っていきました。

１９９３年、民主党クリントン政権が、アメリカ経済を、安定させました。
しかし、２００７年、共和党ブッシュ政権が、また、アメリカ経済を、不安定に戻しました。


利下げで、今回の景気を下支えすることが、できるでしょうか？

利下げは、景気を、刺激することはできます。
しかし、利下げは、インフレを、抑えることができません。
景気後退は、インフレに、ブレーキを掛けません。
インフレが、加速している中、ＦＲＢが、さらなる利下げを続けることは、難しくなっています。
ハイパーインフレは、必至だからです。

不安定な株式市場から、資金が、商品先物に、移動しています。
世界のあらゆる市場は、無秩序状態です。
商品価格の上昇を、誰も、止めることができなくなりました。
結果、消費者物価だけが、投機家によって、押し上がります。
投機家の期待に反して、アメリカ経済は、いまや、スタグフレーションに、陥ろうとしています。
５月のアメリカの景気刺激策は、一時的な処置です。
人々は、長期のインフレに備えて、節約を、始めています。

これから、食糧やエネルギー資源本位の経済に、変わります。
２０年間、インフレが、続きます。
世界中で、餓死が、問題になります。
食糧危機で、農地の価値が、上がります。

自給率が、低い日本では、国際的経済力が、急速に、低下します。
日本の農業従事者は、老人です。
石油が、上昇して、農業機械を、動かせなくなります。
老人の人力による自給率は、下がります。
日本の自給率は、北朝鮮程度です。
石油が、更に、上昇すれば、北朝鮮の６分の１以下になります。
結局、多くの日本人は、食糧を買えずに、餓死します。

知的財産権は、軽視されるようになります。
知的財産で、食糧を、買えなくなります。
途上国では、臓器を、売るようになります。


欧米の中央銀行は、これからも、税金を、大手金融機関に提供します

03/13/(01/02)

アメリカ大手金融機関は、サブプライムの焦げ付きを、まだ、解決することができません。
欧州で、ドルの供給量が、一気に、減りました。
世界の金融機関の損失額は、２０兆円を、突破しました。

２００７年８月９〜１３日、ＥＣＢが３３兆円、ＦＲＢが７兆円、日本が２兆円、資金供給を行いました。
資金悪化の金融機関に、資金を、提供します。
欧州に、ドルの供給量を、増やします。
世界の銀行史上、初めての規模です。
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９月６日、ＦＲＢが３．７兆円、資金供給を行いました。
９月２７日、ＦＲＢが４．６兆円、資金供給を行いました。
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１１月１日、ＦＲＢが５兆円、資金供給を行いました。
１１月１５日、ＦＲＢが５．５兆円、資金供給を行いました。
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１２月９日、ＥＣＢが１６兆円、ＦＲＢが２．８兆円、資金供給を行いました。
１０日、ＥＣＢが１０兆円、ＦＲＢが４兆円、資金供給を行いました。
欧米金融市場では、資金需要が、高水準で、推移しました。
１２日、ＥＣＢは、ＦＲＢからドルを調達して、２兆２５００億円、資金供給を行いました。
ＦＲＢ、ＥＣＢ、イギリス・カナダ・スイスの中央銀行は、ドル資金を、融通し合いました。
ＦＲＢ、ＥＣＢ、イギリス・カナダ・スイスの中央銀行は、４兆４０００億円、資金供給を行いました。
１７日、ＦＲＢは、入札方式で、２兆２５００億円、資金供給を行いました。
１８日、ＥＣＢは、５７兆円、資金供給を行いました。
イングランド銀行は、２兆３０００億円、資金供給を行いました。
２０日、ＦＲＢは、入札方式で、４兆５０００億円、資金供給を行いました。
２８日、ＥＣＢは３兆３０００億円、資金供給を行いました。

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２００７年３月１１日、ＦＲＢ、ＥＣＢ、イギリス・カナダ・スイスの中央銀行は、２０兆円以上、資金供給を行います。
ＦＲＢ...２０兆円
ＥＣＢ...３兆円
スイス...６０００億円
イギリス・カナダ....協力
ＦＲＢは、住宅ローン担保証券を担保に、金融機関に、米国債を貸します。
金融機関は、この国債を担保に、資金を調達します。

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ＦＲＢは、これから、４０兆円の資金供給態勢を敷く予定です。

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ＦＲＢは、“資本の論理”で、合理的に動く、民間発券銀行です。
理に合わない通貨量の増加は、行ないませんでした。

アメリカは、１００兆円の経常収支赤字を、計上しています。
６００兆円を超える公的債務を、持っています。
だから、ＦＲＢが、紙幣を印刷し、発行します。

日本の経常収支黒字は、１０兆円です。
中国の経常収支黒字は、２３兆円です。
日本円の発行量は、増加しています。
しかし、銀行の貸し出し残高は、減少しています。
輸出で稼いだ４０兆円の通貨が、銀行の不良債権処理に、使われました（２０００年）。
その外貨準備金は、アメリカ通貨量の増加に、使われています。
アメリカ通貨に使われた額に相当する円を、日本銀行は、減らさなければなりません。
日本銀行は、ちゃんと、減らしているのでしょうか？

金為替本位制であれば、金は、そのままのかたちで蓄蔵され、他の国の通貨量の増加には、使われません。
日本銀行は、国際金融経済主体ではないので、外国の経済主体に、貸し出してはなりません。
日本の商業銀行が、米ドルを買って、行うことはできます。


最終的に、誰が、リスクの高い証券化商品を、保有するのでしょうか？

グローバルな債務担保証券の総額は、３５０兆円です（２００７年１１月）。
ヘッジファンドが、４７％保有しています。
米欧の大手金融機関は、ファンド関連のビジネスに、どっぷり、手を染めています。


米欧の大手１０金融機関；

ＵＢＳ
クレディ・スイス
ドイツ銀行
ゴールドマン・サックス
モルガン・スタンレー
ＪＰモルガン・チェース
リーマン・ブラザーズ
メリルリンチ
シティグループ
ベアー

１０社の自己資本の合計...４４兆円
処理に乗り出した傘下の債務担保証券の総資産...３２０兆円

潰れた担保証券の損失を誰が、負担するのでしょうか？
低所得者の住宅市場が、これで、安定するのでしょうか？
原油高騰が、これで、下がるのでしょうか？
スタグフレーションが、これで、解決するのでしょうか？
ハイパーインフレが、これで、解決するのでしょうか？
いいえ、一時的な資金投入は、悪化を、伸ばしただけです。
持続可能な解決方法では、ありません。


人類が、経験したことのない、ハイパー・インフレが、来るのか？

03/19/(23/00)

（インフレの原因）
１ 賃金・材料等の高騰によって、発生します。（コストインフレ）
２ 成長産業の生産が上がり、賃金が上昇します。
この影響を受けて、他産業の賃金が上昇して、サービス料金も上昇します。（構造インフレ）
３ 輸出の増大により、企業が国内市場向けを輸出に変えます。（輸出インフレ）
４ 輸出国の内需が増加したり、他の需要国への輸出に振り分けた時、輸入国で価格が急騰します。（輸入インフレ）
５ 貨幣が過剰に供給されて、だぶつくことにより、発生します。
貨幣の過剰発行は、過剰流動性を生み出し、実質金利を低下させます。
投資が、乗数効果で、何倍も、増大します。（貨幣インフレ）
６ 石油から新しいエネルギーへの転換が進み、原油価格が上昇します。（原油インフレ）
７ バイオエネルギーへの転換で、食糧生産からバイオ生産に転換する農家が、増えてます。（バイオインフレ）


今回は、１・４・５・６・７の合体で、過去に経験のない、とても厄介なインフレです。
原油価格の高騰とバイオエネルギーによって、インフレが、起っています。
農業国中国が、穀物輸入国に、転じました。

取引が急減して，生産が減り，経済活動が鈍化しています。
インフレ率２−３%が、物価安定の定義です。
インフレ率は、年数％を、超えました。
経済が、健全に、成長していない証拠です。

スタグフレーションが、現在、進行しています。
スタグフレーション後に、ハイパー・インフレが、訪れます。
米国ドル通貨の信用が、失われます。


紙幣制度の怖いカラクリ

03/19/(23/05)

中東政府系ファンドが、シティに、２兆円を投資しました。
シティは、従業員１０％（３２０００人）を削減して、傘下の証券仲介業者を、売却する見込みです。
しかし、シティは、今後も、自己資本を、増強しないと持ちません。
中東政府系ファンドの損失は、１ケ月で８０００億円（４０％）でした。
追加の増資に、中東政府系ファンドは、応じていません。
もし、増資ができないと、倒産か、地方銀行に格下げになります。
大銀行ではなくなり、世界での業務も、できなくなります。

ベアーは、２００７年９〜１１月期だけで、１９億ドルのサブプライム関連損失を、出しました。
赤字転落は、１９２３年の創業以来、初めてでした。

ベアー傘下ファンドの責任者が、２００７年早々、自らの運用資産を、ベアー傘下の別のファンドに、移しました。
米証券取引委員会（ＳＥＣ）が、疑念を、持ちました。
ニューヨーク州東部地区連邦地方検事局が、本格捜査に、乗り出しました。


大手金融機関は巨額損失を計上しました。

１０〜１２月の評価損；

シティ...１８７億ドル
メリル...１１５億ドル
JPモルガン...３４億ドル

次は、ヘッジファンドに、飛び火しました。

サブプライム問題で、唯一、空売りを仕掛けたゴールドマン・サックスだけが、４０億ドルを、儲けました。
しかし、そのゴールドマン・サックスが、３０億ドルの損失を出しました。（２００８年３月１６日）

アメリカの法律は、財務省が、ドル紙幣を、発行する事になっています。
しかし、実際には、中央銀行「ＦＲＢ」が、紙幣を、印刷し、発行しています。
これは、違法行為です。
現在、世界に出回っている「ドル紙幣」は、この違法行為により、発行された無効な無価値な紙幣です。
世界の経済は、この虚構の上に、成り立っています。

ＦＲＢは、１９２９年の大恐慌時に、金融機関に、資金を支援しました。
７９年後、ＦＲＢが、個別の金融機関の支援に、乗り出しました。
異例中の異例です。
「病める」金融市場の姿を、象徴しています。

ＦＲＢは、公的機関ではなく、株式会社です。
つまり、営利企業です。

ＦＲＢは、ドル紙幣を、アメリカ政府に、「レンタル」します。
実際には、印刷所が、印刷するので、ＦＲＢは、何もしていません。
ドル紙幣には、数％のレンタル料金が、課されています。

世界のドル紙幣取引きに、ＦＲＢが、数％、「ピンハネ」しています。
これは、米国政府の収入には、なりません。
世界経済の数％は、莫大な金額になります。
もし、財務省が、紙幣を発行すれば、この莫大なレンタル料金を、支払う必要がありません。

ＦＲＢが、世界中の人々が働いて、生み出した「富」の一部を、違法に、略奪しています。
莫大な資金は、ＦＲＢの株主に、転がり込みます。


多国籍銀行の株主；

ロスチャイルド銀行（ロンドン）
ロスチャイルド銀行（ベルリン）
ラザール・フレール（パリ）
イスラエル・モーゼス・シフ銀行（イタリア）
ウォーバーグ銀行（アムステルダム）
ウォーバーグ銀行（ハンブルク）
リーマン・ブラザーズ（ニューヨーク）
クーン・ローブ銀行（ニューヨーク）
ゴールドマン・サックス（ニューヨーク）
チェース・マンハッタン銀行（ニューヨーク）


アメリカの国税庁(ＩＲＳ)も、株式会社です。
ＩＲＳは、税金から、まず、必要経費と莫大な利益を、奪取します。
残りを、アメリカ政府に、提供しています。
そのＩＲＳの株主もまた、多国籍銀行です。
多国籍銀行による国家機関の「乗っ取り」は、静かに、進んでいます。

本来、公的機関であるべき中央銀行を、多国籍銀行が、自分達の利益のために、乗っ取り、操りました。
国家が、破産し、崩壊すれば、紙幣は、紙切れになります。
金は、国家が、崩壊した後にも、価値を、維持します。
そのため、多国籍銀行が、金を、大部分所有しています。
一般市民は、紙幣制度によって、金を、所有していません。

政府が、最終的に、紙幣を金に交換することを保証して、紙幣制度は、発足しました。
その交換のため、中央銀行に、金を、集中させました。
つまり、中央銀行を支配する多国籍銀行が、実体の富を、独占しました。
それが、紙幣制度のカラクリです。

（紙幣制度のカラクリ）
１ レンタル料金を、多国籍銀行に与える
２ 実物経済(金)を、多国籍銀行に独占させる
３ 紙幣の発行により、多国籍銀行に、市民の貯蓄が、転がり込みます。
４ 新しい紙幣で、多国籍銀行は、好きな物を購入できます。
５ 多国籍銀行は、金を担保に資金を借りて、投機による利益を、創出することができます。
６ 多国籍銀行は、金の先物市場で、リース料金を、入手することができます。


１９７２年、共和党ニクソン政権時代、ＦＲＢは、紙幣と金の交換制度を、廃止しました。

ドル通貨の暴落により、全面的な電子マネーが、導入されます。
全ての人の行動が、カードで、監視されます。
政府に批判的な人は、カードを、無効にされて、銀行口座が、凍結されます。
飢えて、抹殺されます。
独裁体制が、敷かれていきます。

ドル通貨が、無価値になれば、市民は、全財産を、失います。
全ての富（金）は、多国籍銀行に、集中します。
富の一極集中です。
これにより、多国籍銀行による権力集中が、完成します。


東京・福岡・石川の情報公開は、遅れています

03/23/(01/12)

全国市民オンブズマンが、情報公開ランクを、公表しました（２００８年３月２１日）。
地方自治体の情報透明度が、分かります。
長野県が、２年連続、１位でした。




政務調査費について；

全ての領収書を提出する２７自治体；






１万円以上の領収書を提出する5自治体；






3万円以上の領収書を提出する３自治体；

岐 阜
愛 知
島 根


5万円以上の領収書を提出する３自治体；

北 海 道
和 歌 山
兵 庫


10万円以上の領収書を提出する１自治体；

高 知


領収書を提出しない８自治体；






東京・福岡・石川が、最悪です。
私は、福岡に住んでいるので、自分の自治体を、恥ずかしく感じます。
私達は、地方自治体のことも、もっと、注視しなければなりません。