2008/02 .
国民は、無能な政府に、呆れています
02/02/(19/10)
産経新聞のインターネット調査（２００８年１月１９日〜２２日）；
延長を支持しない（ガソリンの暫定税率）...８０％
東京都の電話アンケート；
延長を支持しない...５９．２％
延長を支持する...３２．０％
あなたは、福田政権の経済政策により、景気は、良くなると思いますか？
良くなる....１０．８％
良くならない....７８．０％
あなたは、福田内閣を、支持しますか？
支持する....３３．２％（↓）
支持しない....５６．４％（↑）
あなたは、衆議院選挙では、どの党の候補者に、投票しますか？
自民党....１９．８％（↓）
民主党....２６．６％（↑）
公明党....４．６％（↑）
共産党....２．８％（↑）
社民党....０．６％（↓）
国民大衆の生活を、誰が、守るのでしょうか？
02/02/(19/12)
多くのＴＶ解説者は、暫定税を、擁護します。
私は、それを聞いて、怒ります。
彼らは、都会に、住んでいます。
都会の人は、車を、必要としません。
しかし、地方では、車は、絶対必需品です。
つまり、車は、大衆の絶対必需品です。
ガソリン料金の高騰は、大衆にとって、とても、重荷になっています。
一大値上げラッシュが、２００８年２月から４月まで、続きます。
一大値上げラッシュの原因は、バイオエタノールと原油の高騰です。
値上がり品；
オレンジ製品
植物油製品
パーム油製品
ヤシ油製品
大豆製品
炭素繊維製品
電気・ガス料金
ティッシュペーパー
小麦粉・パン
チョコレート
マヨネーズ
みそ・ちくわ・かまぼこ
コーヒー
マーガリン
カレー
チーズ
バター
パスタ
業務用食用油
家庭用食用油
焼酎
ハム、ソーセージ
豚肉・牛肉・魚
マグロ・カツオ缶詰
外食レストランのメニュー商品
冷凍食品
常温食品
タバコ
菓子
即席めん
プラチナ
航空運賃・トラック運賃
タクシー料金
釣りざお
プラスチック・段ボール
プラチナ
砂糖
醤油
バス・鉄道運賃
ビール・発泡酒
チーズ
めん類・ドーナツ
牛乳
Yahooオークション手数料
カメラ
アクセサリー
与党は、値上げを、止める能力を、持っていません。
国民は、値上げを、止めたい。
マスコミに、またまた、誘導しています。
国民は、冷静に、真偽を、見抜かなければならない。
アメリカは、保守国になりました
02/03/(20/16)
アメリカは、世界１の農業国です。
田舎の州が、圧倒的に多いです。
ニューヨークなどの都会は、特殊な地域です。
日本も、似ています。
日本は、農業国ではありません。
しかし、田舎の県が、圧倒的に多いです。
東京などの都会は、特殊な地域です。
アメリカは、長い間、リベラルの国だと、見られてきました。
ヨーロッパの迫害から逃れてきた人々は、アメリカに、自由な国家を、建設しました。
そうした精神が、アメリカの「独立宣言」や「アメリカ憲法」に、反映されました。
リベラル思想が、最も端的に現れたのが、民主党ルーズベルト大統領（１９３３年〜１９４５年）の「ニューディール政策」でした。
第２次世界大戦後、保守主義が、拡大していきました。
レーガン政権の成立は、「保守革命」の成就とみなされました。
政治的な保守主義の勝利を、告げました。
レーガン政権下で、保守化が、急激に進みました。
民主党のクリントン政権が、成立しましたが、基本思想は、中道右のものでした。
アメリカは、現在、保守とリベラルに、大きく、分裂した様相を示しています。
アメリカは、保守に、傾向しています。
保守は、自信に満ちた団結に、成長しました。
リベラルは、アイデンティティを、喪失しました。
(１）
民主党は、リベラルです。
リベラルは、世俗的価値観です。
(共和党は、保守です。
保守は、ユダヤ・キリスト教的価値観です。)
アメリカの憲法では、国と宗教が、分離しています。
しかし、２００４年の選挙では、宗教が、驚くほど、選挙を左右しました。
共和党政府は、宗教の理由で、他国を攻撃し、多数の罪なき市民を、殺害しました。
(２）
リベラルは、政府が、より積極的に国民生活の向上に、関与すべきと、考えます。
だから、大きな政府です。
(保守は、新自由主義（グローバル）です。
だから、小さい政府です。)
(３）
アメリカでは、連邦レベルの健康保険制度が、ありません（年金制度は、あります）。
リベラルは、連邦レベルの新たな健康保険制度を、導入すべきと、考えます。
(保守は、消極的です。)
(４）
リベラルは、労働者寄りです。
(保守は、経営者寄りです。
しかし、保守にも、労働者階級の支持者が、多いです。
アメリカでは、強い経営者や牧師の思考が、影響しています。)
アメリカの公立学校システムは、最低です。
４０年前まで、公立学校は、有名な黒人指導者やビジネスマンを、作り出しました。
政府関係者も、こぞって、公立学校に、自分の子供を入れました。
現在、富裕層は、公立学校に、自分の子供を入れません。
(５）
リベラルは、富の分配を説き、累進課税を、支持します。
(保守は、富裕層の所得税や法人税を、下げるべきと考えます。)
(６）
リベラルは、マイノリティー保護のため、政教分離です。
(保守は、宗教右派です。)
（７）
リベラルは、妊娠中絶・同性結婚を、擁護します。
（保守は、反対します。）
（８）
リベラルは、死刑制度に、反対します。
（保守は、賛成します。）
（９）
移民政策は、明確に、分かれていません。
アメリカ人の職を、保護すべき。
低賃金の労働者を、確保すべき。
（１０）
リベラルは、国内産業の保護を、優先します。
（保守は、自由貿易を、優先します。）
（１１）
リベラルは、銃規制に、賛成します。
（保守は、反対します。）
保守は、世論操作が、得意です。
アメリカ人は、新聞を、あまり読みません。
彼らは、テレビで、衝撃を与えるシーンを見て、感情が簡単に動きます。
イラク戦争の映像が、その証拠です。
日本人も、最近、文字を読まなくなりました。
メディア王が、世界衛星放送のほとんどを、握っています。
テレビを通じた世界的な操作が、行われています。
アメリカは、テレビ王国です。
テレビ報道は、アメリカ大統領選挙に、大きな影響を与えます。
アメリカ保守は、電通を媒介にして、日本のメディアを支配しました。
日本の広告業界を、丸ごと、買収しました。
例外は、公共放送のＮＨＫのみです。
しかし、アメリカ保守は、政府・自民党を媒介にして、ＮＨＫを支配しました。
電通は、官僚や自民党のために、偏った調査を通して、世論を作り上げます。
共和党の陰謀説；
民主党のヒラリーとオバマを、泥試合にさせます。
そうなれば、共和党候補者は、誰でも、勝てます。
アメリカ大統領が、民主党に変わっても、アメリカの保守的傾向は、変わりません。
日本でも同じような現象が、起っています。
安倍政権は、新保守主義的な傾向でした。
保守主義の福田政権が、政権後退により、誕生しました。
彼は、表向きは、リベラルと称されています。
民主党の小沢党首は、リベラルです。
民主党の中で、リベラルの旗手は、菅議員です。
もし、次の選挙で、民主党が勝てば、リベラルの流れが、加速します。
民主党が負ければ、党内の保守とリベラルが、対立します。
政界が、保守主義に、再編します。
本来、マニフェストは、理論や思想に、裏付けられた背景があります。
日本の政党は、政治課題に対する自分たちの思想を、まとめることができません。
個々の政策が、バラバラに、決定されます。
政策を包含する理念が、ありません。
思想的なバックボーンを、各政党は、示すことができるのでしょうか？
日本の食糧自給率は、これで、良いのでしょうか？
02/06/(21/40)
今回、中国からの輸入ギョウザが、問題になって、日本は、パニックになりました。
日本の食糧自給率・穀物自給率は、極端に、低いです。
日本人は、外国からの膨大な輸入によって、生存を、維持しています。
日本の穀物輸入は、世界最大です。
自由貿易において、農産物も、枠組みに、組み込まれようとしています。
農産物等の第一次産業を、自由貿易の対象に、してよいのでしょうか？
地球温暖化の影響で、異常気象が、始まりました。
食糧不足が、生じ始めました。
全ての国家で、食糧確保が、重要事項になっています。
全ての国家は、自国の国民を、食糧危機から、守らなければなりません。
しかし、日本農業の生産性は、既に、低いです。
危機の分散も、行なっていません。
日本の食糧安全保障は、最低レベルです。
自民党と民主党では、どちらが、格差問題を、解決するでしょうか？
02/08/(00/57)
日本は、１９８０年代まで、「世界で唯一、成功した国」でした。
格差が少ない、平等な国でした。
北欧は、もっと、格差が少ない国々です。
２０００年、日本は、アメリカに次いで、格差の大きい国に、変わってしまいました。
非正規社員の人口は、１９８４年より、約３倍、増えました。
非正規社員の割合は、２００３年に、１９８４年より、２倍、増えました。
非正規社員の割合は、２００７年に、とうとう、３分の1、超えました。
６５歳以上の非正規社員の人口は、１９８８年より、４．０倍、超えました。
４５歳〜６４歳の非正規社員の人口は、１９８８年より、約２．５倍、増えました。
格差是正対策；
（自民党）
最低賃金を、早期引き上げる
雇用機会の創出を、支援する
団塊世代を活用したプランを、創設する
７０歳まで働ける企業に、支援する
（民主党）
最低賃金を、全国平均で、時給１０００円にする
非正規社員と正社員の待遇を、均等にする
就職先のない若年世代に、就労支援する
大学・大学院の学生に、生活費も含めた奨学金を、創設する
自民党のマニフェストは、抽象的です。
民主党のマニフェストは、具体的です。
また、自民党は、企業に、支援します。
民主党は、労働者自体に、支援します。
私は、民主党のマニフェストを、支持します。
日本の繁栄は、もうない！
02/11/(22/50)
一般社員の「サービス残業」も、まだ、解決していません。
今、また、日本企業は、モラルを、問われています。
多くの日本企業が、安易な方法で、人件費の削減を、企てました。
４０〜５０代のベテラン社員を、労働待遇の悪い非正規社員に、変えました。
中高年の働く意欲を、奪いました。
偽装請負から、偽装管理職に、発展しました。
残業代を節約する目的で、管理職を、増やしました。
２０〜３０代の若手社員を、管理職にして、過酷な長時間労働（残業と休日出勤）を、強いるようになりました。
若者の働く意欲を、奪いました。
人材を使い捨てて、ひたすら、最低労働待遇の新卒に、入れ替えていきます。
長時間勤務が、蔓延しました。
限度を超えた残業で、過労死が、増えています。
過酷なストレスで、うつ病患者が、増えています。
ある日、突然意欲が燃え尽きて、自殺する人が、増えています。
政府が、無能なので、どんどん、エスカレートしています。
企業は、悪知恵を、よく働かせます。
１....紳士服店コナカが、１社員を、管理職として扱い、残業代を、払いませんでした。
裁判で和解して、コナカが、解決金を支払いました。
２....日本マクドナルドが、１社員を、管理職として扱い、残業代を、払いませんでした。
裁判は、それを違法と、判断しました。
日本マクドナルドが、その社員に、未払い残業代７５５万円を、払うことになりました。
3....兵庫県の信用金庫が、１社員を、管理職として扱い、残業代を、払いませんでした。
裁判は、それを違法と、判断しました。
その信用金庫が、その社員に、未払い残業代４５０万円を、払うことになりました。
4....セブン−イレブン・ジャパンが、慌てて、管理職に、残業代を、支払うことを、発表しました。
管理職の大きな条件；
１）労務を管理する立場にある
２）経営者と同じような立場で、判断できる
３）勤務時間や休暇などの規定に、しばられない
４）一般社員と比べて、賃金面で、充分に優遇されている
小泉政権の時、アメリカ共和党政権の圧力で、日本の労働法が、変わりました。
導入後、労働条件は、悪化しました。
政府は、企業の人件費削減を、最優先しました。
政府に対して、日本の大企業が、強い権限を、持つようになりました。
多くの日本人が、今、地獄で、叫んでいます。
日本は、生きづらい社会になりました。
日本人は、将来を計算して、行動することができない民族に、変わりました
02/20/(00/02)
アイルランド・オーストラリア・イギリス・イタリア・アメリカが、悪いでした（２００５年）。
日本では、母子世帯（１８．７％）より、高齢者世帯（４９．８％）に、恩恵を与えています。
高齢者には、年間平均３２０万円の社会保障を、与えています。
これは、表の部分です。
しかし、一部の高齢者は、１００万円以下の社会保障しか、受け取ることができません。
これは、影の部分です。
母子には、年間平均８５万円の社会保障しか、与えていません。
日本では、少子化が、とても大きい問題になっています。
しかし、子供や若者向けの社会保障は、まだまだ、充実していません。
日本の出生率は、最悪です。
政府は、少子化には、消極的です。
日本人は、将来、激減するでしょう。
日本人は、少数民族として、生きていかなければなりません。
北欧の所得再分配は、機能しています。
アメリカでは、富裕層の所得が、低所得者より、中間層に、分配しています。
日本の所得再分配は、機能していません。
日本では、富裕層の所得が、あまり再分配されていません。
アメリカ・日本・アイルランドが、悪いでした（２００２年）。
相対的貧困率；
全国民の年収の中央値の半分に、満たない人口割合です。
日本は、アメリカ共和党の実験場に、変わりました。
だから、日本は、アメリカが政権交代で変わっても、まだまだ、落ちていきます
日本の労働条件は、最悪の状態に、「あっ」という間に、変わりました
02/20/(00/10)
日本は、アメリカや韓国より、悪いです。
北欧は、誰でも、すぐ、就職することができる基盤を、整えています。
しかし、日本・フランス・ドイツは、その基盤を、まだ持っていません。
男性の年収；
１９９５年....４００〜５００万円が、トップです。
２００５年....３００〜４００万円が、トップです。
１００万円、下がりました。
下位層が増えて、上位層が減りました。
新自由主義は、人間の格差を、生みました
02/20/(00/40)
その他の税金が減った理由；
有価証券取引税廃止
地価税凍結
相続税・贈与税の減税
配当に係る税率軽減
上場株式等の譲渡益に係る税率軽減
日本は、アメリカ保守に染まり、金持ちと企業を、優遇しました。
その結果、日本は、どうなったのでしょうか？
企業や金持ちは、とても豊かになりました。
新自由主義で、金持ちや企業の余剰資金が、生まれました。
株式市場・原油市場・金市場などが、高騰しました。
大きい企業が、中小企業を、潰していきました。
金持ちの減税により貧乏人の増税が生まれました。
多くの中小企業が、倒産して、国の活気が、消えました。
金持ちと貧乏人の格差が、拡大して、自殺者・犯罪が、増えました。