2008/01 .
世界の金融は、荒れています
01/06/(22/20)
米金融は、２００６年まで、順調に見えました。
米大手金融ゴールドマン・サックスの２００６年、冬季ボーナス
３年連続で、過去最高益を、更新しました。
社員の平均ボーナス...６２万ドル（７２５０万円）
新入社員のボーナス...１０万ドル（約１１７０万円）
ロンドンにある欧州本部の幹部...１億ドル（１１７億円）
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２００７年、低所得者向け住宅ローン（サブプライム）の焦げ付きが、急増しました。
アメリカ大手金融機関が、巨額の損失を、抱えました。
米大手金融ゴールドマン・サックス
シティグループ
メリルリンチ
ＪＰモルガン・チェース
など
８月９〜１３日、ＥＣＢが３３兆円、ＦＲＢが７兆円、日本が２兆円、資金供給を行いました。
世界の銀行史上、初めての規模です。
９月６日、ＦＲＢが３．７兆円、資金供給を行いました。
９月２７日、ＦＲＢが４．６兆円、資金供給を行いました。
１１月１日、ＦＲＢが５兆円、資金供給を行いました。
１１月１５日、ＦＲＢが５．５兆円、資金供給を行いました。
１２月９日、ＥＣＢが１６兆円、ＦＲＢが２．８兆円、資金供給を行いました。
１０日、ＥＣＢが１０兆円、ＦＲＢが４兆円、資金供給を行いました。
欧米金融市場では、資金需要が、高水準で、推移しました。
１２日、ＥＣＢは、ＦＲＢからドルを調達して、２兆２５００億円、資金供給を行いました。
ＦＲＢ、ＥＣＢ、イギリス・カナダ・スイスの中央銀行は、ドル資金を、融通し合いました。
ＦＲＢ、ＥＣＢ、イギリス・カナダ・スイスの中央銀行は、４兆４０００億円、資金供給を行いました。
１７日、ＦＲＢは、入札方式で、２兆２５００億円、資金供給を行いました。
１８日、ＥＣＢは、５７兆円、資金供給を行いました。
イングランド銀行は、２兆３０００億円、資金供給を行いました。
２０日、ＦＲＢは、入札方式で、４兆５０００億円、資金供給を行いました。
２８日、ＥＣＢは３兆３０００億円、資金供給を行いました。
シティグループは、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の投資庁から、多額の資本を受け入れました。
モルガン・スタンレーは、中国の国有投資会社から、多額の資本を受け入れました。
米大手投資銀行ベアー・スターンズは、中国の銀行と、資本を提携しました。
世界の闇資本団は、相手を、選んでいられないようです。
金融メジャー；
01/06/(22/25)
ソロモン（ロスチャイルド系）
リーマン（ロスチャイルド系）
ファースト・イースト（ロスチャイルド系）
キダー（ロスチャイルド系）
ゴールドマン・サックス（ロスチャイルド系）
ＪＰモルガン・チェース （ロスチャイルド系）
ロスチャイルド（ロスチャイルド系）
ディロンリード（ロスチャイルド系）
香港上海銀行（ロスチャイルド系）
ユービーエス・ウォーバーグ（ロスチャイルド系）
アメリカンエクスプレス（ロスチャイルド系）
ドイチェ（ロスチャイルド系）
メリル（ロスチャイルド系）
チェース・マンハッタン（ロックフェラー系）
シティグループ（ロスチャイルド・ロックフェラー）
---------日本---------
三菱東京ＵＦＪ銀行（ロスチャイルド系）
三井住友銀行（ロックフェラー系）
野村証券会社（ロスチャイルド系）
日興証券会社（ロスチャイルド・ロックフェラー）
巨大資本家の陰謀
01/06/(22/30)
『ニューヨーク連邦準備銀行』の銀行株主；
ロスチャイルド銀行（ロンドン）
ロスチャイルド銀行（ベルリン）
ラザール・フレール（パリ）
イスラエル・モーゼス・シフ銀行（イタリア）
ウォーバーグ銀行（アムステルダム）
ウォーバーグ銀行（ハンブルク）
リーマン・ブラザーズ（ニューヨーク）
クーン・ローブ銀行（ニューヨーク）
ゴールドマン・サックス（ニューヨーク）
チェース・マンハッタン銀行（ニューヨーク）
欧米の銀行が，『ニューヨーク連邦準備銀行』を，１００％保有しています。
米国政府は，１株も，保有していません。
チェース・マンハッタン銀行は，ロックフェラー系です。
他は，すべて，ロスチャイルド系です。
つまり、ロスチャイルドが，米国の中央銀行を，支配していることになります。
ロスチャイルドの本拠は，イギリスです。
しかし，ＦＲＢ（米連邦準備理事会）も，牛耳っています。
ロスチャイルドは、アメリカ・欧州の土台で，世界に，拡大し続けています。
２００８年，日本政府は，格差問題を，解決することができるのでしょうか？
01/15/(22/10)
アメリカ；
１９９３年，民主党クリントン政権が，格差を，縮めていきました。
２００１年，共和党ブッシュ政権が，景気を，低迷させました。
格差が，再び，拡大しはじめました。
景気回復後も，格差は，拡大し続けました。
先進国では，最近、中産階級の一部が，貧困層の道をたどっています。
最低限の収入で働く労働者が，６０％以上です。
そのうち、最低限に満たない最下層に，転落する人が，増えています。
超貧困層は，すでに，３０％になりました。
貧困層は，貯蓄することもできなくなりました。
貯蓄を崩して，生活費に充てる高齢者層が，増えています。
富まざる者は，生活のために，貯蓄を，減らしています。
富裕層の余剰資金が，投資市場に，バブルを作りました。
富むものは，投資によって，より，富むようになっています。
富裕層の金融資産は，過去最高を，更新し続けています。
しかし、全体の貯蓄率は，急速に，低下し続けています。
富が，一部だけに，偏在しています。
先進国の中で，アメリカの貯蓄率だけが，マイナス状態を，続けています。
日本の国民も、借金を，持ち始めました。
多くの親は，子供に，大学に行かせたい。
しかし、日本では、少子化により，授業料は，上がり続けています。
富裕層が，いい大学に，入学できるようになりました。
格差が，永遠に，固定しはじめています。
それは，人類歴史上，とても悪いことです。
また、政府関係者は、消費税の増税を、唱えはじめました
01/15/(22/20)
たび重なる法人税や高額所得者への減税で、年間１０兆円の税収が、減りました。
所得税：
１９８７年まで、税率は、１５段階、個人住民税は１４段階でした。
最高税率は、所得税７０％でした。
住民税１８％も含めて８８％でした。
それが、１９８７年、１９８８年、１９９４年に、次々と最高税率・最高課税所得額が、下げられました。
１９９９年に、最高税率は、３７％になりました。
かつての半分に、下げられました。
税率も、４段階になりました。
２００７年に、たった３％だけ、上げました。
個人住民税も、１４段階から３段階になりました。
| ＜所得税率の推移＞ 高額所得者への大減税 |
|
最高税率 |
最高課税所得 |
段階 |
| 1971〜83年 |
75 % |
8000万円超 |
19 |
| 1984〜86年 |
70 % |
8000万円超 |
15 |
| 1987年 |
60 % |
5000万円超 |
12 |
| 1988年 |
60 % |
5000万円超 |
６ |
| 1989〜98年 |
50 % |
3000万円超 |
５ |
| 1999〜2006 |
37 % |
1800万円超 |
４ |
| 2007〜現在 |
40 % |
1800万円超 |
６ |
法人税
「法人税が高いと国際競争力が、弱くなる」がキャンペーンです。
そのたびに、減税されてきました。
| ＜法人税率の推移＞ 大企業への大減税 |
| 1984年 |
43.3 % |
| 1988年 |
42.0 % |
| 1989年 |
40.0 % |
| 1990年 |
37.5 % |
| 1998年 |
34.5 % |
| 1999年 |
30.0% |
法人事業税も、１２％から９．６％に引き下げられました。
しかも、大企業には、それ以外に、研究開発減税などの特別減税があります。
大企業や高額所得者に、減税を繰り返せば、税収が減少し、赤字が増えるのは当然です。
また、税金の多くが、大企業や米国共和党政府の要求で、使われています。
大企業は、利益の恩恵を受けています。
多くの国民には、恩恵が回ってきません。
竹下内閣が、福祉のための消費税を、導入しました。
１９８９年４月から、３％で実施しました。
１９９７年４月から、５％に、引き上げられました（橋本内閣）。
消費税の導入と引き上げで、景気が、一気に冷え込みました。
消費税が上がると、物が売れなくなりました。
売り上げが下がりました。
景気が、後退しました。
倒産する企業が、増えました。
解雇が激しくなり、失業者が増えました。
法人税や所得税の税収が、減少しました。
赤字事業者の消費税滞納・遅納が、増えました。
アメリカの共和党は、金持ち優遇のために、設立した政党です。
日本の自民党は、そうではありませんでした。
竹下政権下で、何が、起こったのか？
しかし、今の日本政治は、大企業や金持ちに、減税します。
その穴埋めを、庶民が、負担します。
消費税は、低所得者や年金生活者ほど負担が重い、弱者いじめの税金です。
しかも、欧米などの間接税では、食料品や日用品などは、ゼロかきわめて低率になっています。
日本の消費税は、食料品などへの配慮が、まったくありません。
だから、５％でも、低所得者には、負担がきわめて重い税金です。
不公正な税金；輸出戻し税
01/15/(22/30)
さらに、輸出企業には、「輸出戻し税」があります。
外国の消費者から消費税がとれないので、輸出売り上げの消費税は、ゼロです。
一方仕入れにかかった消費税は、引くことができます。
つまり、「輸出戻し税」が、もらえます。
消費税率が上がるほど、戻し税の額も多くなります。
経団連が、消費税の大幅引き上げを主張するのは、自分の会社の利益にもつながるからです。
輸出戻し税額ベスト１０；
２００２年度；
１．トヨタ自動車 １，４４３億円
２．本田技研工業 ９７２億円
３．ソニー ９２９億円
４．キャノン ６８８億円
５．日産自動車 ５８８億円
６．三菱自動車 ４９０億円
７．東芝 ４０５億円
８．松下電器産業 ３８３億円
９．マツダ ３４３億円
１０．日立製作所 ２０５億円
合計 ６，４４６億円
２００３年度；
１．トヨタ自動車 １，７１０億円
２．ソニー １，０４７億円
３．本田技研工業 ７３５億円
４．日産自動車 ７２４億円
５．キャノン ６４２億円
６．松下電器産業 ４９７億円
７．マツダ ４４３億円
８．三菱自動車 ４３９億円
９．東芝 ３５１億円
１０．日立製作所 ２５４億円
合計 ６，８４２億円
２００４年度；
１．トヨタ自動車 １,９６４億円
２．ソニー １,０４８億円
３．日産自動車 ８５６億円
４．本田技研工業 ８２４億円
５．キャノン ７１８億円
６．日本電気 ５６５億円
７．マツダ ５３４億円
８．松下電器産業 ４９８億円
９．東芝 ４７１億円
１０．日立製作所 ２４９億円
合計 ７，７２７億円
２００５年度；
１．トヨタ自動車 ２，６６５億円
２．日産自動車 １，２６６億円
３．ソニー １，１５２億円
４．本田技研工業 １，０７２億円
５．キャノン ８３７億円
６．松下電器産業 ８２２億円
７．東芝 ６５９億円
８．マツダ ６４９億円
９．日立製作所 ４４３億円
１０．三菱自動車 ４０９億円
合計 ９，９７４億円
２００６年度；
１．トヨタ自動車 ２，８６９億円
２．ソニー １，４５０億円
３．本田技研工業 ９４８億円
４．キャノン ９３１億円
５．日産自動車 ８７２億円
６．マツダ ７３３億円
７．松下電器産業 ７０５億円
８．東芝 ６２６億円
９．スズキ ５０３億円
１０．三菱重工業 ４２２億円
合計 １０，０５９億円
輸出戻し税額ベスト１０の合計額；
２００２年 ６，４４６億円
２００３年 ６，８４２億円
２００４年 ７，７２７億円
２００５年 ９，９７４億円
２００６年 １０，０５９億円
２００５年度；
消費税収入の総額は、約１０兆円でした。
消費税還付税額は、約３兆円でした。
そのうち、輸出戻し税の総額は、約２兆円でした。
上位１０社が、３３％を、占めていました。
経団連は、自分達の権益を守るために、執拗に消費税の増税を要求しています。
国家は、金持ちや大企業から、税金を、回収しなければならない
01/15/(22/40)
大企業は、必死で納めた税金を、悪法のもとで、奪っていきます。
豊田税務署が、トヨタ自動車に、還付金を与えます。
だから、豊田税務署は、還付金が多いので、赤字税務署です。
政府は、景気回復を、長い間、公表しています。
しかし、国内の中小企業では、長い間、伸び悩みでいます。
景気の良い会社は、輸出大企業だけです。
その大企業の莫大な利益の背景には、輸出戻し税の存在が、あります。
その大企業を、輸出戻し税が、後押ししています。
税金が、国内に分配されないので、内需が、伸びません。
税制は、応能負担が原則です。（あるところから、取る）
輸出戻し税制度を、廃止すれば、約４兆５千億円の税収増に、なります。
現行の法人税率３０％を、４２％に戻せば、約３兆円の税収増に、なります。
高額所得者の所得税率を、５０％に戻せば、約１兆円の税収増に、なります。
合計、約８兆５千億円の財源が、増えます。
世界の人達は、これを、不思議に思っています。
なぜ、政府は、国内に、再配分をしないのでしょうか？
誰が、地獄に、日本国民を、落としたのでしょうか？
01/15/(22/50)
社会保障は、どんどん、削られていきます。
国民負担だけが、増えています。
老人（７５歳以上）は、国民健康保険のために、保険料を、支払わなければならなくなりました。
加入世帯...２，５００万世帯
４８２万世帯（１９％）が、保険料を滞納しています。
滞納者は、保険証を、取り上げられます。
医療費は、全額自己負担です。
貧困層は、医療からも、見放されました。
安価な老人ホームに、入所できる人は、極少数です。
高額な老人ホームに、入所できる人も、極少数です。
しかし、中身が、まったく、違います。
地獄のさたも、金次第です。
この世は、地獄のようです。
既得権益に、しがみつく寄生虫！
01/25/(00/50)
通常国会が、始まりました。
最大の焦点は、ガソリンの暫定税率延長の是非です。
与党は、暫定の延長を、主張しました。
民主党は、暫定の廃止を、主張しました。
多くの国民は、ガソリン税が安くなったら、助かります。
しかし、多くの国民は、道路整備がなくても、困りません。
一般の国民と地方自治体の道路関係者の声は、乖離しました。
地方の道路特定財源は、２兆６７７億円です。
うち、９,０６４億円が、暫定税率分です。
ガソリン価格の高騰で、多くの物が、値上げしました。
とうとう、中小零細企業の倒産が、はじまりました。
ＡＮＮの世論調査；
延長を支持しない...７４％
延長を支持する...１７％
青森県八戸市の街頭アンケート；
延長を支持しない...９２％
延長を支持する...５％
国民の意見；
道路は、暫定ではなく、本来の税金の中で、やるべきです。
足らなければ、どこかを削るのが、筋です。
道路財源は、今余っているのに、おかしいです。
地方の格差を、利用した悪質な、陰謀です。
地方自治体は、無駄使いを省けば、相当な財源を、捻出できます。
お金の掛かる道路を、まだ、造ろうとしています。
道路は、無駄遣いの典型に、なっています。
道路関係者には、財源は、いくらあっても、足りません（底なし）。
財源は、国有資産の売却・特別会計の埋蔵金です。
地方の格差を言うならば、地方行政の独立性と、地方公務員給与の減額を、まず、やってください。
無駄な道路を作るより、ガソリンを安くすることによって、景気回復を、助けます。
道路に回さないで、その分を、福祉や医療に、向けるべきです。
道路に回さないで、新エネルギー開発補助に、向けるべきです。
日本は、税収の全てを、配分する方式（使いきり）を、変えるべきです。
車を利用せざるを得ない地方のドライバーや運送業は、倹約して、道路を、利用しません。
だから、道路整備は、受益者のためには、なりません。
道路整備を請け負う土建業者だけの、ためになります。
道路族は、地方で、道路特定財源の確保を約束して、回っています。
国民生活を、無視した与党です。
福田政権は、官僚のいいなリのようです。
新しい巨大天下り先（消費者庁）を、作ろうとしています。
今、道路のあり方を、考えるチャンスです。
１９５２年に、国会で、徹底的な議論が、行われました。
２００８年、半世紀後の国会で、議論が、始まりました。
もし、中途半端な議論で終わったら、日本は、確実に、没落します。
私は、暫定税率廃止を、望んでいます。
解散・総選挙が、起るのでしょうか？
多くの国民は、解散・総選挙を、望んでいます。
情けない若者
01/25/(01/00)
マスコミは、「売り手市場」を、叫びます。
しかし、実態は、嘘です。
２００７年大学卒の内定率（１０月１日時点）；
１９９８年より、５・５％（６８・１％）、減少しました。
２極化が、進んでいます。
内定を多数取る学生と、まったく取れない学生。
企業規模による格差が、広がっています。
２００８年大学卒の求人倍率；
従業員１０００人未満の企業....４・２２倍
従業員１０００人以上の企業....０・７７倍
大企業への就職は、まだまだ、厳しいです。
昔、就職できなかった学生は、中小企業に、就職しました。
現在、留年して、再度、大企業に、挑みます。
現在、公務員や大企業への就職希望者が、溢れています。
中小企業への就職希望者は、激減してしまいました。
まして、起業家への希望者は、皆無になりました。
未来の日本人は、みんな、同じ顔に、見えます。
日本は、今、政権交代しなければ、本当に、駄目になるでしょう。
ガソリン高騰は、人々の家計を、まだまだ、苦しめます
01/27/(22/40)
元売り最大手の新日本石油は、２月から、１円３０銭/１リットル、引き上げます。
ガソリンや灯油などの石油製品の価格が、また、上がります。
他の元売り各社も、値上げするでしょう。
１５５円５０銭/１リットルまで、上昇する可能性が、出てきました。
無能な政府は、ガソリン高騰を、黙認し続けます。
無能な政府を持った日本人は、これで、満足するのでしょうか？
いいえ！
今こそ、日本人は、無能な政府に、「ＮＯ」を、言わなければなりません。