2007/12 .

日本人は、馬鹿になっていきます

12/07/(18/50)

OECDが、57国、15歳(40万人)の学習を、調査しました(PISA)。
中国・インドも、参加する予定です。
日本では、高校1年生です。

日本の学力は、確実に、低下し続けています。
理数系は、もはや、世界のトップクラスとは、言えなくなりました。

日本の教育では、記憶の詰め込み方式が、まだ支流です。
大学の理工学部の学生割合は、10年前より、17%、減少しました。

GDPに対する高等教育財政支出の割合(2006年)



日本国家は、国民の高等教育を、負担しません。
放任主義です。
与党は、私立学校の普及に、力を入れています。
日本の高等教育を、私立学校に、託しています。
貧しい家庭の子供は、高い高等教育を、受けることができなくなっています。
経団連の元会長が、「貧乏人は、子供に、高い教育を受けさせなければよい」と、言いました。
知識人の言葉ではありません。

3分野の総合結果;









理数離れは、大変な状況になっています。
日本の経済に、暗い影が、現れています。
日本の技術立国は、一時的な現象で、終わりそうです。



科学

12/07/(19/00)

PISAによる「科学(2006年)」のランキング



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数学

12/07/(19/10)

PISAによる「数学(2006年)」のランキング



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読解力

12/07/(19/20)

PISAによる「読解力(2006年)」のランキング



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腐った税制度を、手放さない醜悪(しゅうあく・非常にみにくくて汚ない)

12/08/(01/45)

原油価格が、高騰して、地方の国民が、悲鳴を上げはじめました。
地方の国民は、揮発油(ガソリン)税の引き下げを、望んでいます。

東京・大阪・名古屋では、マイカーは、必要ありません。
地下鉄を、安価で、使用することができます。
しかし、地方では、マイカーは、必需品です。
ガソリンは、景気に関係なく、消費されます。
税収として、安定しています。
自動車重量税は、購入・車検時に、業者を通じて、納付するので、徴収しやすいです。

優良な税収だから、聖域にしました。
特別会計を作って、官僚が、統制しました。
中央集権の仕組みです。
地方は、移譲を、要求しています。

国民への公正な配分を、歪めました。
財政の硬直化が、長い間、続いています。
特別会計自体には、いまだ、メスが入りません。
人間は、食べなければ、死にます。
人間にとって、食品は、必需品です。
消費税は、景気に関係なく、最低限、消費されます。
つまり、消費税も、優良な税です。
だから、財政審議会や政府税調は、まだまだ、消費税の引き上げを、諦めていません。

現在、国には、29の特別会計が、存在します(2007年)。
特別会計の歳出額は、362兆円です。
重複を除いた純額は、175兆円です。

ガソリン税は、本来の税率に、2倍、上乗せしています(暫定税率)。
その暫定税率が、来年3月末に、期限切れになります。

与野党が、暫定税率で、対立しています。
民主党は、道路財源としての税率維持に、反対しています。
与党は、暫定税率を、10年間、延長させようとしています。

もし、この法律が、年度内に成立しなければ、暫定税率は、自動消滅します。
つまり、ガソリン価格は、来春、下がる可能性があります。

道路財源は、道路の建設・維持費用を負担する制度です。
1949年(昭和24年)、貧困な状況にあった道路を、迅速に、整備する必要性がありました。
しかし、財源の確保が、問題になりました。
受益者負担考え方により、道路財源が、誕生しました。
財源は、ガソリン税や自動車重量税などです。

使途は、次第に、拡大していきました。
本来、自動車ユーザーの利便性を向上するために、使用されるものです。
現在、自動車と関係が、薄いものにも、使われています。

地下鉄・モノレール・路面電車のインフラ整備
連続立体交差事業(開かずの踏切の解消)
幹線道路沿いの光ファイバー網整備
町づくり総合支援事業
DPF(ディーゼル微粒子除去装置)等の購入助成
ETC車載器リース
など

2003年度以降、道路公団の債務処理費に、多額の自動車重量税が、充当されています。

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1949年...ガソリン税を創設しました。
1966年...石油ガス税を創設しました 。
1968年...自動車取得税を創設しました。
1971年...自動車重量税を創設しました。
1993年...軽油引取税・ガソリン税率を引き上げました。
地方道路税率を、引き下げました。

注意)自動車税や軽自動車税は、一般財源です。

ガソリン税...48.6円/リットル(暫定、本来24.3円/リットル)
石油ガス税...17.5円/kg
自動車重量税...マイカー6300円/0.5t・年(暫定、本来2500円)
地方道路税...5.2円/リットル(暫定、本来4.4円)
ガソリン税と併課
軽油引取税...32.1円/リットル(暫定、本来15.0円)
自動車取得税....マイカー取得価格の5%(暫定、本来3%)


税収(2007年);

ガソリン税...2兆8395億円
石油ガス税...132億円
自動車重量税...5549億円
地方道路譲与税...3072億円
石油ガス譲与税...140億円
自動車重量譲与税...3599億円
軽油引取税...1兆0360億円
自動車取得税...4855億円
合計...5兆6102億円

自動車税...1兆7477億円
軽自動車税...1636億円

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石油ガス税以外は、2倍の暫定税率が、適用されています。
1974年、2年間の暫定措置として、ガソリン税・地方道路税・自動車取得税・自動車重量税が、引き上げられました。
1976年、軽油引取税が、引き上げられました。
暫定措置期間が、延長し続けました。

道路は、これ以上整備する必要性に、乏しいです。
今だに、道路事業に依存している地方自治体が、多いです。
一部の土建業は、地方自治体と結託して、利益を得ています。
彼らは、暫定税率廃止に、反対しています。
地方自治体は、中央に、陳情します。
そこに、中央官僚の裁量と、与党の利権が、生じます。
政治・官僚・業者の強固なトライアングルを、形成しました。

自動車使用者は、社会的費用以上の負担をしています。
政治家や官僚は、財源の一般化ばかり議論します。
彼らは、一度手に入れた財源を、決して、減らしません。



西洋の民主主義は、全ての国民の投票権を、保護することができるのか?

12/10/(23/00)

電子投票は、民主主義の根幹に、かかわる課題です。

透明性や、セキュリティの問題を、持っています。
電子投票は、100%、正確なのでしょうか?
電子投票は、容易に、改ざんできないのでしょうか?

信頼性を、疑問視されているのは、紙を使わないタッチパネル式の投票機です。
このタイプの投票機は、控えの紙が出てこないので、異常があっても、手作業で、投票を、数え直すことができない。
光学スキャナー式の投票機でも、安全ではありません。
確認用帳票の排出機能を持つ投票機が、安全です。

電子投票のコストは、紙投票より、(初期投資も含める)数10倍、にもなります。
また、機器の保管や維持管理にも、かなりの経費がかかります。

多くの国は、まだ、電子投票を認めていません。
イギリスは、セキュリティ・リスクの取組みの甘さを、指摘しています。
ブラジル・ベルギー・インドが、電子投票を、一部採用していますが、使用台数は少ないです。

2000年、アメリカ大統領選挙で、電子投票が、使用されました。
連邦政府が、30億ドル(3000億円)投資して、電子投票システムを、更改しました。
その電子投票を、共和党支持の企業が、製造しました。
その電子投票は、簡単に、票を、書き換えることができました。
その電子投票は、民主党票を、大量に、廃棄しました。
フロリダ州の電子投票装置に、投票結果の書き換えを行なうソフトウェアが、組み込まれていました。
だから、アメリカ共和党ブッシュが、勝ちました。

アメリカのコンピュータサイエンスの研究者たちが、調査しました。
その結果、電子投票システムの信頼性に、重大な欠陥が、あることを公表しました。
「電子投票システムは、選挙結果を操作して、国民を、欺くことができる。」
問題が生じことは、以前から、指摘されていました。
しかし、実際に、問題が、発見されたことで、波紋が、大きくなりました。
オープンソース(プログラム公開)によって、利害関係者以外の専門家が、自由に、監査できる方法を、模索しはじめました。
投票機用ソフトウェアの公開を、義務づけなければなりません。
多くの有権者が、投票結果の操作疑惑を、持ちました。
以来,電子投票システムに対する不安や懸念は、払拭されずにいます。

ドイツは、2005年の首相選で、電子投票を、実施しました。
多くの不正が、発生しました。
電子投票システムは、不正から守るシステムを、確立していませんでした。
そして、アメリカに追随するキリスト教党メルケルが、勝ちました。
イラク戦争に反対した首相は、負けました。

アイルランドは、この電子投票システムを、既に、実施しました。
このシステムを、オランダの総選挙は、導入する予定です。
オランダの団体が、購入して、試験しました。
その結果、不正を、簡単に、行なうことができました。
また、秘密保持も、できないように、なっていました。

フランスは、今回の大統領選で、この電子投票を、実施しました。
社会党は、電子投票を見送るよう、憲法委員会に、提訴しました。
しかし、却下されました。
そして、アメリカ新自由主義に追随する保守党サルコジが、勝ちました。
イラク戦争に反対した大統領は、犯罪者扱いされています。

このシステムは、重大なセキュリティ問題を、持っていました。
このシステムは、妨害を試みる者が、選挙前に、デバイスへのアクセス権を獲得してしまうと、選挙結果を、完全にコントロールすることができます。
その改ざんの検知は、事実上、不可能です。
また、マシンの無線信号を監視し、投票者の投票を、検知することもできます。

オランダ・フランス・スペイン・アメリカの電子投票機が、独占しています。
アメリカが、世界最大手です。
Microsoft Windows対応のデータベースソフトは、簡単に開けて、修正することができます。
IT精通者なら、誰でも可能です。

2006年のアメリカ中間選挙に、電子投票は、間に合いませんでした。
だから、アメリカ民主党が、圧勝しました。







日本が、挿入する電子投票システムは、これらを、クリアしているとは、考えられません。



政治家は、国民が信頼する選挙を、実施する責任があります

12/10/(23/05)

日本の政治家は、国政選挙を、電子投票で行おうとしています。
2007年12月11日、衆議院で可決しました。
参議院でも、可決されそうです。
施行は、2008年1月1日です。
今度の衆議院選挙から、一部の自治体が、導入しそうです。
ななんと!...悪名高いタッチパネル式です!
シリコンバレーのコンピューター専門家たちは、タッチパネル式を、非難してきました。
投票確認用監査証跡紙(VVPAT)を、もちろん、装備してあるのでしょうか?
アメリカでは、VVPATの装備は、常識です。

電子投票システムの受注を巡り、アメリカや欧州が、日本市場に、照準を定めました。
日本電子投票普及促進協議会は、「選挙の人件費(地方公務員の手当て)200億円を、削減できるメリットがあります」と、説明しました。

今まで、10市町村が、電子投票を実施しました。
多くのトラブルが、発生しました。
また、機器導入コストが、とても高いです。
岐阜県の市議選では、致命的なトラブルが、発生しました。
最高裁で、選挙が、無効になりました。
後に、紙式で、再選挙が行われました。
また、一度制定した電子投票を、廃止した自治体も、ありました。

岐阜県市議選が、電子投票で、行なわれました。(2003年)
問題が発覚して、裁判になりました。
最高裁が、県選管の上告を棄却し、選挙を無効とする判決が、確定しました。

ムサシ・富士通の電子投票システムでした。
全ての投票所で、サーバーがダウンしました。
最長75分間。
投票をあきらめて、帰ってしまった有権者が、発生しました。
実際の投票数と、各候補者の得票数を合計した数が、異なりました。

電子投票は、便利です。
しかし、これほど、色々な工作(ウィルス・ハッキングなど)が、簡単にできるものはありません。
プログラマーと一般人の間には、大きな隔たりがあります。
プログラマーは、秘密裏に、世間を、欺くことができます。
まして、パスワードを持っていたら、魔法使いです。

政府は、投票システムを審査するために、設置された研究所を、監視する機関を、作るのでしょうか?
また、選挙管理委員同士が、投票システムに関する様々な問題を、共有できる情報センターを、作るのでしょうか?
アメリカ政府は、これを、設立しなければなりません。

政府は、ソフトウェアに関する情報を、閲覧/検索できる図書館を、作るのでしょうか?
各自治体は、図書館が認可したソフトを使っているのか、確認する上で、重要です。
2004年の選挙以降、アメリカ政府は、行なっていません。

世界のセキュリティは、まだ、完成していません。
まして、日本のセキュリティは、赤ちゃんのレベルです。

アメリカ民主党議員は、「21世紀の米国において、欠陥のある投票システムによって、市民の投票権が奪われるなど、断じて、許容し難い」と言いました。

日本の民主党が電子投票を認めることは政権交代を諦めることを意味します。
日本人は、電子投票の導入により、希望を、完全に、失います。
私は、先進国が、どんどん、電子投票に染まっていくことに、人類の危機を、感じます。
神よ!お父さん!お母さん!どうぞ、人類の民主主義を、救ってください!



日本の国民は、政権交代を、待っています

12/22/(21/50)

日本の与党は、本当に、弱くなりました。
首相が変わって、間がないのに、もう、力強さが、消えました。
官僚は、みみっちい数字を、扱うことはできます。
しかし、政治家と違って、大きい数字を、扱うことはできません。
政府は、みみっちい数字を、並べました。
全ての国民は、官僚が、これを書いたことを、すぐ分かりました。
これほど、分かり易い政権は、はじめてです。
日本の官僚は、完全に、政治を、支配しました。


税金の支出;

現在、生活保護者と最低年金生活者の所得が、逆転しています。
また、最低賃金は、生活保護額を、下回っています。
日本の最低賃金は、世界で、最悪の金額になってしまいました。

政府は、生活保護を、最低賃金に合わせるために、2008年から、生活保護を引き下げます。
先日、改正最低賃金法が、成立しました。
最低賃金と生活保護の整合性を、盛り込みました。
これで、最低賃金を、生活保護に合わせるために、最低賃金を、引き上げることが可能になりました。
しかし、逆に、生活保護を、最低賃金に合わせるために、生活保護を、引き下げることも可能になりました。
厚生労働省の官僚は、生活保護の引き下げを、準備していました。

政府は、中小企業の従業員が加入する健康保険の負担を、減らしたいです。
だから、政府は、財政に余裕のある3健康保険に、支援を求めました。
大企業の健康保険
公務員の健康保険
建設工事者の健康保険
しかし、公務員や建設工事者は、反対しています。
だから、政府は、生活保護費を、減らすことにしました。

日本国家は、大企業・医者・富裕層の減税を、繰り返しています。
金持ちの事業家のために、相続税を、また優遇します。
金持ちの医者のために、医療報酬を、また上げます。
大手建設会社のために、新幹線や道路を、また作ります。



注)日雇いを含んでいません。

年収300万円以下の人が、増大しています。
年収1,000万円以上の人の増減が、ありません。
つまり、金持ちが、固定化しています。
特に、年収200万円以下の男性が、急増しています。
男性の10人に1人が、年収200万円以下の人です。
彼らは、完全に、貧困です。

東京都でも、年収500万円未満の世帯が、初めて、50%を、超えました。(2006年)
年収300万円未満の世帯が初めて30%に近づきました。
2001年より、10%、増えました。
28%の世帯が、年金や生活保護だけで、生活していました。
失業世帯は、過去最高の22%でした。
都会でも、低所得者層が、増加しはじめました。
年収1,000万円以上の世帯は、13.1%(3.2%減)でした。

借金する人が、増えています。


借金の理由;

@子供の教育費
A交際費
B所得の減少
C住宅ローン
D借金返済の為の借金

薄型テレビなどの贅沢品の価格が、急激に、低下しています。
一方、生活必需品の価格が、急激に、上昇しています。
つまり、物価の二極化が、起っています。
高所得層と低所得層の物価格差は、拡大します。
実感なき物価上昇で、低所得層が、苦しめられています。


企業の支出;

最近、日本の労働環境は、最悪の状態です。
長時間労働と低賃金。
巨大企業は、政府の優遇政策によって、ますます、儲けを増やします。
政府は、輸出だけで、日本の景気は、とても良いと、言います。
巨大企業の給与が、公務員や政治家の給与の基準に、なっています。
だから、公務員や政治家も、利益を得ます。
巨大企業を支えている中小企業や非正規社員だけが、還元されません。


官僚の陰謀;

最近、厚生労働省は、生活保護の機能を、弱らせています。
生活保護を受けられない人々が、大勢、発生しています。
厚生労働省は、弱者を、切り捨てています。
だから、ますます、貧困層が、増えています。
つまり、厚生労働省は、人為的に、貧困層を作る政府機関です。

日本の官僚は、世界の富裕層の依頼で、邪魔な「弱者」を、抹殺しています。
なぜ、邪魔なのでしょうか?
世界の富裕層にとって、税金は、彼らのために、使われるべきもので、社会福祉に、使われるものではない。
だから、国家は、社会福祉を廃止して、大多数の国民は、世界の富裕層の奴隷として、働けば良い。
そのために、買い犬に、飴を与えて、鞭で脅します。


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12人のホームレスが、この冬、パリ路上で、死にました。
フランスでも、ホームレス問題は、深刻な問題になりました。
慈善団体が、ホームレスの人たちのために、テントを、立てました。
政府は、このテントを、強制撤去しました。
これは、世界の人々を、驚かせました。


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私は、アメリカで、プログラマーが失業して、ホームレスをしているのを、TVで見て、ショックを受けました。
現在、アメリカでは、富裕層は、飽食に溺れています。
成人の60%以上が、肥満です。
エネルギーも、使い放題です。
その反面、貧困層は、3,900万人です。
将来に希望を失った若者たちは、麻薬に、溺れています。
40%以上の若者(12歳以上)が、麻薬を、常用しています。
離婚が、相変わらず、増加していますが、結婚は、減少しはじめています。

国民の貯蓄率は、-1.0%になりました(2006年)。
1933年の大恐慌時代は、-1.5%でした。
73年ぶりの大幅マイナスとなりました。
貯蓄を取り崩して、借金して、ようやく、生計を維持しています。

その反面、テロ戦費に、総額8,000億ドル(約100兆円)使います。
誰が、儲けるのでしょうか?
ベトナム戦争では、6,000億ドル使いました。
まだまだ、増加しそうです。

2006年の経済生産性の伸びは、過去10年間で、最低でした。
アメリカ企業は、この10年間、人件費を削減して、安い外国に工場を持って、安い労働力を雇いました。
しかし、その方式は、限界に達しました。
アメリカの製造業は、非常に弱体化しました。
中国商品に、依存するようになりました。
アメリカ金融は、株式自家発行に、依存していきました。
そして、とうとう、中毒を起こしました。
ロシア・中国の想定外の行動に、為すすべもなく、音を立てて、崩れはじめました。



日本は、すぐに、多量の移民か子孫を、真剣に、受け入れなければならない

12/22/(22/00)

グローバルは、世界に、恐怖をあおりました。
多くの国が、核兵器を持ちました。
そして、国際社会を、無力にしました。
国連は、効力を、失いました。
アメリカを制する人種が、世界を制します。

途上国の難民は、先進国に、移住しました。
先進国には、移民が満杯になり、限界に達しました。
しかし、日本は、移民を受け入れていないので、世界一の老人国になりました。

高齢者割合(60歳以上)

順位 国名 人口に対する60歳以上の割合(%)(2006年)
1 日本 25.6
2 イタリア 25.3
3 サンマリノ 25.3
4 ドイツ 24.8
5 スウェーデン 23.0
6 ギリシャ 22.9
7 オーストリア 22.3
10 ベルギー 22.2
11 ポルトガル 22.1
12 クロアチア 21.9
13 エストニア 21.5
14 スイス 21.4
15 スペイン 21.3
17 ウクライナ 21.0
17 イギリス 21.0
19 フィンランド 20.9
19 フランス 20.9
19 モナコ 20.9
22 デンマーク 20.7
23 ハンガリー 20.5
23 リトアニア 20.5
25 スロベニア 20.2
41 アメリカ 16.5
52 韓国 13.3
59 北朝鮮 10.9
183 ルワンダ 3.9




日本では、75歳以上の高齢者人口が、1,276万人でした。(2007年11月1日)
初めて、人口の10%になりました。
1991年は、5%でした。
16年間で、2倍に、増加しました。
総人口は、1億2,779万人です。
5%に戻すには、子供を、1億2,741万人、作らなければなりません。

80歳以上の高齢者人口が、713万人でした。
初めて、700万人を突破した。

65歳以上の高齢者人口は、初めて、21.5%になりました。
5人に1人が、65歳以上の老人です。
高齢者の6人に1人が、インターネットを、利用していました。
高齢者(65歳以上)の就業率は、22.5%(510万人)でした。



官僚支配網を、崩せない与党

12/30/(22/32)

天下り改革は、まったく、進みませんでした。
名ばかりの改革で、終わりました。


独立行政法人の改革;

102法人が、86法人になります。
16法人(16%)だけ、減ります。
しかし、小規模法人の統合です。
削減数を、増やしただけです。
看板の掛け替えです。
改革の柱だった「都市再生機構」と「住宅金融支援機構」は、先送りになりました。

962公益法人に、約1万人が、天下りしていました(2006年)。
うち3,600人は、役員に、就任していました。
省庁と、随意契約を結んでいる公益法人は、1,233法人でした。
随意契約の割合が、金額ベースで、96・5%でした。

公益法人に、444人(10人増)が、天下りしました(2007年)。
独立行政法人に、67人(23人減)が、天下りしました。
1,283人(課長以上)が、再就職しました。

独立行政法人の理事長報酬トップ20(2006年)



独立行政法人理事長と公務職の比較


独立行政法人職員と民間・公務員の比較


独立行政法人に、税金を、毎年3兆5000億円、使っています。
この改革で、1,500億円だけしか、節約することができませんでした。
自民党は、消費税の増税だけを、誘導します。
行政の無駄を、完全に、排除できたら、増税論議は、必要なくなります。

独立行政法人の役員報酬や職員給与は、とても高額です。
長い間、批判されてきましたが、一向に、下がりません。
官僚が、国民の意向を、蔑視している証拠です。

福田政権は、独立行政法人改革を、失敗しました。
国民は、これを見て、福田政権は、年金問題も、失敗すると思っています。
だから、内閣支持率が大きく低下しました。

福田政権は、協調政権です。
官僚にとって、とても、やり易い政権です。
閣僚たちは、各省庁の代弁者でした。



日本は、土壇場で、電子投票を、導入しませんでした

12/31/(18/30)

民主党が、参議院で、2007年12月26日、電子投票の導入を、阻止しました。
これで、2008年1月1日からの施行は、延期されました。
私は、とりあえず、安堵しました。
日本の選挙は、闇資本集団の陰謀に、巻き込まれませんでした。
しかし、まだ、闇資本集団は、諦めないでしょう。
民主主義を、先進国は、守ることができるのでしょうか?