日本は、このままでは、１９９２年の競争力を、取り戻すことができない
11/01/(01/05)
スイスの国際経営開発院（ＩＭＤ）が、国家競争力を、評価しています。
政府と企業の効率を、評価しています。
起業しやすい国を、評価しています。
日本の競争力は、完全に、下位で、推移し続けています。
日本政府は、中小企業を締め付けて、大企業や官僚ファミリーを、優遇しています。
労使関係が、悪化しているので、日本企業の経営効率が、落ちています。
大企業は、新しい開発者に、多大な報酬を与えないので、開発者が、育ちません。
目先の利益だけを、追うようになりました。
出る小企業の釘を、大企業が、いつも、潰します。
政府は、何と、それに、荷担します！
だから、小企業の経営は、悪化したままで、全然、育ちません。
また、大企業や官僚ファミリーの経営は、不透明のままで、改善していません。
競争力は、落ちる筈です。
政府は、新しい企業を、生み出す能力を、持っているのでしょうか？
公務員になりたい人は、増加し続けています。
起業家になりたい人は、減少し続けています。
政府は、謙虚に反省して、改善することができるのでしょうか？
世界経済の荒波が、庶民の台所を、直撃しました
11/01/(22/36)
ＦＲＢは、金利を、０．２５％、下げました。（２００７年１０月３１日）
原油価格は、９６．２１ドルでした（２００７年１１月１日）。
最高値を、更新しました。
ガソリン１５３円/リットルのガソリンスタンドが、登場しました。（２００７年１１月１日）
離島は、１７７円/リットルに、なりました。
原油価格の高騰を受け、ガソリン・灯油など石油製品価格が、大幅に、値上がりしました。
輸入小麦などの原材料価格上昇で、食品なども、相次いで、値上げしました。
原油価格の高騰による、物価上昇が、庶民の生活を、一段と、圧迫し始めました。
景気は、一気に、冷え込みそうです。
車を、やめる人達も、増えています。
値上がり品；
オレンジ製品
植物油製品
パーム油製品
ヤシ油製品
大豆製品
炭素繊維製品
電気・ガス料金
ティッシュペーパー
小麦粉・パン
チョコレート
マヨネーズ
みそ・ちくわ・かまぼこ
コーヒー
マーガリン
カレー
チーズ
バター
パスタ
業務用食用油
家庭用食用油
焼酎
ハム、ソーセージ
豚肉・牛肉・魚
マグロ・カツオ缶詰
外食レストランのメニュー商品
冷凍食品
常温食品
タバコ
菓子
即席めん
プラチナ
航空運賃・トラック運賃
タクシー料金
釣りざお
プラスチック・段ボール
１９８７年、中曽根政権が、新自由主義により、石油規制を、緩和しました。
石油産業の生産と販売規制を、緩和しました。
１９８７年７月...二次精製設備許可の弾力化
１９８９年３月...ガソリン生産枠指導（ＰＱ）の廃止
１９８９年９月...灯油の在庫指導の廃止
１９９０年２月...ＳＳ建設指導と転籍ルールの廃止
１９９１年９月...一次精製設備許可の弾力化
１９９２年３月...原油処理枠指導の廃止
１９９３年３月...重油関税割当制度（ＴＱ）の廃止
精製業者以外の事業者は、ガソリン・灯油・軽油を、輸入することができませんでした。
１９９５年、輸入規制を、緩和しました。
石油製品の輸入が、自由化しました。
従来の精製・元売会社に加え、総合商社・大手流通業者・外資系企業が、新たに、参入しました。
最近の戦争は、株価高騰で得た資金によって、引き起こされていました。
今回、株価高騰で、資金を得ることは、不可能のようです。
原油価格高騰で、得た資金が、イラン戦争を、起こすのでしょうか？
それとも、単なる、金儲けのために、投機をしているのでしょうか？
彼らは、狂っている！
それを、止められないこの世界は、もっと、狂っている！！
短期間で、立ち直ったアルゼンチン経済
11/02/(22/45)
１９８３年、軍事政権が解かれて、民政に移管しました。
１９８９年、新自由主義により、自由開放経済政策を、推進しました。
民営化・規制緩和策を、促進しました。
１９９１年、通貨は、固定相場に変わり、インフレが、収束しました。
この結果、投資が、著しく、増加しました。
１９９０年代、高い成長率を、達成しました。
しかし、放漫財政により、財政赤字・対外借り入れが、急増しました。
１９９９年、金融危機で、景気が、低迷しました。
金利を下げて、経済回復を、目指しました。
２０００年、歳出を、削減しました。
労働改革法を、成立させました。
これらの経済政策は、消費者心理を、冷え込ませてしまいました。
２００１年、金融不安が、金融危機・経済危機に転化して、社会が、混乱しました。
２００２年、自由開放経済政策を、止めました。
対外債務の支払いを、停止しました。
固定相場が、自由変動相場に、変わりました。
為替損失を、金融機関と石油輸出企業に、負担させました。
国内市場を、回復させようとしました。
富の公平的配分を、図りました。
金融危機の引き金となった外国への不正送金や、外国資金管理を、罰しました。
社会保障・雇用・失業保険などの社会的平和を、築きました。
２００３年、ＩＭＦとの交渉が、合意しました。
政府は、低所得者層を、重視しました。
政権の支持基盤は、低所得者層になりました。
物価上昇を、公共サービス料金の凍結で、止めました。
経済は、再び、成長しはじめました。
経済活動が、活性になりました。
徴税努力により、脱税が、減少しました。
税収が、過去最高を、記録しました。
最大の税収源；
1....付加価値税（贅沢税）
2....所得税
3....輸出税
２００４年、ＩＭＦとの合意に基づく経済構造改革を、中断しました。
公的債務より、民間債務を、まず、解決することにしました。
２００５年、民間債務の再編を、強行しました。
外国借り入れの３０％を、１年間無利子で、中央銀行に、強制預託することを、義務付けました。
投機目的の短期資金流入を、規制しました。
企業が、設備投資資金や運転資金を、外国から調達する場合にも、強制預託を、義務付けました。
但し、生産目的の外国借り入れには、強制預託を、適用しません。
通貨供給と財政を、引き締めました。
産業界への物価上昇を、抑制しました。
公的債務の再編を、開始しました。
返済が停止している国債を、新国債に、交換しました。
６週間、国債保有者から、交換申請を、受け付けました。
２００６年、ＩＭＦ債務を、全額、返済しました。
詳細は、協働主義に載っています。
民主主義を壊したムシャラフ大統領を、止めることができないアメリカ
11/06/(22/11)
パキスタン；
インドは、イギリス領でした。
第２次大戦（１９３９年〜１９４５年）
インド総督が、国民会議派の反対を押し切って、第２次世界大戦に、参戦しました。
彼は、戦後自治領の地位を、保障することを、約束しました。
１９４０年、イスラム教徒が、パキスタンの分離独立を、主張しました。
ヒンドゥー教徒とイスラム教徒が、対立しました。
１９４２年、国民会議派ガンジーは、インドの即時独立を要求して、逮捕されました。
第２次世界大戦後、独立運動は、軍隊にも波及して、反英運動が、激化しました。
１９４６年、ヒンドゥー教徒とイスラム教徒の大規模な衝突が、起こりました。
１９４７年、英国労働党内閣は、インドから、撤退しました。
インドは、ヒンドゥー教徒が多数を占めるインド連邦と、イスラム教徒が多数を占めるパキスタンに、分離して独立しました。
パキスタンは、イスラム教徒の国として、独立しました。
ガンジーは、ヒンドゥー・イスラム両教徒の融和を願い、融和を、説いて回りました。
１９４８年、ガンジーは、暗殺されました。
１９７１年、東パキスタンが、バングラデシュとして、分離して独立しました。
１９７４年、インドは、中国を警戒して、核保有国になりました。
インドの核保有によって、印パの均衡は、崩れました。
１９７９年、ソビエト連邦が、アフガニスタンを、侵攻しました。
パキスタンは、反政府ゲリラ（ターリバーン）を助け、支援しました。
１９９８年、パキスタンは、核保有国になりました。
１９９９年、国家元首が、ムシャラフ参謀総長を、解任しようとしました。
軍部は、国家元首の指揮権を、うばいました。
ムシャラフが、クーデターを起こして、大統領になりました。
ムシャラフは、国会および州議会を、解散しました。
国家元首や民主化運動指導者たちは、国外に、亡命しました。
２００１年、アメリカ同時多発テロ事件で、パキスタンは、アメリカを、支持しました。
イランとの難局が、混迷を、深めてきました。
アメリカは、近隣のイスラム諸国に対する強硬政策を、パキスタンに、要求しました。
パキスタン国民の不満が、増大して、抗議行動が、起こりました。
２００７年１１月、軍参謀長でもあるムシャラフ大統領が、自身の地位を守るために、再び、クーデターを起こしました。
パキスタンは、独立以来、アメリカの軍事支援を、受けています。
アメリカにとって、パキスタンは、イラン・ロシア・中国を封じ込むために、重要な国です。
ムシャラフ大統領は、その点を、十分承知しています。
しかし、パキスタンと中国は、インドへの対抗で、利害を、一致しています。
パキスタンは、中国からも、軍事援助を、受けています。
アメリカは、イラク・アフガニスタン問題を片付けてから、イランを、攻撃する予定でした。
しかし、共和党政権の残りは、１年を、切りました。
この問題を解決させないまま、イランに着手する可能性が、残っています。
アメリカ共和党政権は、国内世論を、軍事行動是正に、導いています。
イランの反撃は、激しいものと、予想されます。
パキスタンの軍事的意味が、高まっています。
だから、アメリカ共和党政権は、今回のクーデターを、無視します。
相変わらず、公務員のボーナスは、一般から、かけ離れています
11/22/(13/40)
２００７年 職業 人数 ２００７年の冬のボーナス 税金の支給総額 民間労働者 ３８，３１０，０００人 ４３１，０００円 -- 国家公務員 ９７０，０００人 ７００，０００円 ６，７９０億円 地方公務員 ３，０４０，０００人 ６６８，０００円 ２兆３０７億２千万円
注）民間は、５人以上の事業所です。
国家公務員・地方公務員は、管理職を除きます。
国家公務員は、０．１％、増加しました。
民間は、０．７％、減少しました。
３年ぶりに、減少しました。
しかし、大企業は，０．８６％、増加しました。
５年連続、増加しました。
中小企業が、とうとう、息切れしました。
また、正社員の賃金水準が、非正規社員の賃金水準になっていく予定です。
非正規社員と正社員を、同じ賃金体系に進める企業が、増えています。
経営幹部以外は、全て同じ扱いにする企業が、増えています。
課長・部長まで、非正規社員に変える企業が、増えています。
正社員の定期昇給が、無くなります。
年収３００万円の正社員が、増えます。
正社員のアルバイトが、増えます。
企業の賃金コストが下がれば、それだけ、利益が上がります。
企業は、労働賃金の安い場所で、商品を作ります。
そして、最も大量に売れる場所で、売ります。
４０％の企業が、今後も、非正規社員を増やす予定です。
正社員を増やす予定の企業は、たった４％です。
非正規社員の時給は、上がることはありません。
退職金もありません。
ボーナスもありません。
お盆や正月時の長期休みが、ありません。
な、なんと！！！福利厚生や交通費も、無い人がいます。
自民党の一部は経団連の奴隷です
11/22/(17/15)
政府は、生活保護給付を、引き下げます。（２００７年１１月２０日）
貧困層を、またまた、切り捨てます。
経団連が、執拗に、消費税の増税を、要求していました。
福田政権は、消費税増税を見送る方針を、固めています。
しかし、自民党の財政・税制機関は、消費税増税路線を、続けています。
とうとう、自民党の税制機関は、その要求に、応じました。（２００７年１１月２１日）
消費税を、５％から１０％ぐらいに、上げたいようです。
谷垣・与謝野議員が、音頭を、取っています。
経団連や自民党の本音は、企業と金持ちの減税分を、消費税増税で、穴埋めしたい。
（消費税の歴史）；
１９８９年、竹下政権が、贅沢税を廃止して、消費税を誕生させました。
１９９０年、バブル経済が、崩壊しました。
１９９７年、橋本政権が、消費税を引き上げました。
１９９８年、経済成長率が、マイナスに転じました。
金融危機が、起こりました。
日本の失業は、過去最高となる。
消費税率が、上っても、年収額は、上がりません。
商品の原価は、原油とバイオエネルギーで、高騰していきます。
よって、購買力が低下して、景気は落ちます。
消費税の負担割合（２００６年） 年収額（円） 負担割合 平均年収の対比 １，０００万円の対比 ２００万円 ４．２％ ２．１８倍 ５倍 ３００万円 ２．８％ １．４５倍 ３．３倍 ４００万円 ２．１％ １．０９倍 ２．５倍 ７００万円 １．２％ ０．６２倍 １．４倍 １，０００万円 ０．８％ ０．４４倍 １倍
注）民間企業の平均年収は、４３５万円でした。
年収２００万円の人は、最低ラインで、生計を立てています。
彼らに取って、４．２％の負担は、とても重いです。
彼らは、毎月１７万円のところを、１６万円で、生活しなければなりません。
１，０００万円の人は、同じ金額で、生活することができます。
毎月８３万円です。
負担の重さが、まったく、違います。
消費税還付は、輸出や設備投資の好調により、過去最高でした（２００７年６月）。
納付額を差し引く前の還付額...８，６９０億円
３月期決算の企業が、消費税還付金を、申請しました。
還付額が、納付額を、上回ってしまいました。
差し引き、マイナス１，７５３億円でした。
マイナス幅は、２０００年５月に次ぐ、史上２番目の水準です。
２００５年度の輸出戻し税；
１．トヨタ自動車 ２，６６５億円
２．日産自動車 １，２６６億円
３．ソニー １，１５２億円
４．本田技研工業 １，０７２億円
５．キャノン ８３７億円
６．松下電器産業 ８２２億円
７．東芝 ６５９億円
８．マツダ ６４９億円
９．日立製作所 ４４３億円
１０．三菱自動車 ４０９億円
合計 ９，９７４億円
消費税収入の総額は、約１０兆円でした。
消費税還付税額は、約３兆円でした。
消費税率が、２倍（１０％）になった場合；
家計が縮小するので、消費も減退します。
消費が、１％減少しただけで、消費税還付の割合が、２倍に、増えてしまいます。
反対に、輸出会社への還付が、２倍に、増えます。
まるで、覚せい剤に、麻痺した輸出会社のようです。
経団連は、貧乏人を、もっと増やしたいらしいです。
消費税増税は、不公平を、拡大するだけです。
年金生活者・低所得者・障害者の負担は、社会保障の恩恵より、拡大します。
消費税増税は、所得格差を、ますます、増大させます。
所得格差の増大は、結果として、社会保障を受ける者を、増やします。
社会保障は、所得再分配です。
しかし、日本の年金・健康保険は、所得にかかわらず、定額です。
未納国民年金の時、給付が、減額されます。
厚生年金の報酬比例は、生涯平均所得に、左右されます。
両方とも、高所得者に、有利です。
最高の受益者は、「長命の金持ち」です。
最低の受益者は、「短命の貧乏人」です。
つまり、日本の社会保障は、不平等です。
日本の社会保障制度は、もうすぐ、崩壊するでしょう。
倫理を失った社会保障制度など、人類社会には、必要ありません。
誰もが、負担に耐えられるような、社会保障制度を、作らなければならない。
消費税は、それに、逆行するものです。
何が、社会保障のための消費税増税なのでしょうか？
