不自然な方法で、物価が、上昇しています
10/02/(22/00)
ガソリンと、食糧バイオによる物価上昇で、景況感が、悪化しました。
日本リサーチ総合研究所が、調査しました（２００７年６月）。
今後１年間の国内景気は、どうなるでしょうか？
良くなる...１６．３％（−５．０％）
悪くなる...３７．５％（+１２．９％）
雇用と収入は、横ばいでした。
今後１年間の国内物価は、どうなるでしょうか？
上昇します...６３．７％（+１５％）
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政府が、「国民生活に関する世論調査」を、発表しました（２００７年７月）。
去年より生活が、向上しています...-１．４％
去年より生活が、低下しています...+２．４％
現在の生活に、満足しています...-３．８％
現在の生活に、不満です..+３．５％
あなたの生活は，これから、どうなっていくと、思いますか？
良くなっていきます...８．３％（−２．３％）
悪くなっていきます...２９．１％（＋３．１％）
地方で，悪くなっています。
日常生活で、悩みや不安を、感じています...６９．５％
過去最高でした。
生活保護を受けられない人が、急増しています
10/02/(22/05)
生活保護世帯数は、１０７万５８２０世帯（+３万４３１２世帯）でした（２００６年）。
過去最多を、更新しました。
児童虐待件数は、３万７３２３件（+２８５１件）でした。
過去最多でした。
生活保護世帯数は、１９９２年（５８万５９７２世帯）以降、増え続けています。
２００５年に、１００万世帯を、突破しました。
６５歳以上の高齢者世帯が、４４％（４７万３８３８世帯）でした。
障害者・傷病者世帯が、３７％（３９万７３５７世帯）でした。
合計、８１％です。
６５歳未満の健康な人は、殆ど、生活保護を、受けることができません。
年収２００万円以下の人が、１千万人を、超えました
10/02/(22/10)
民間企業で、働く労働者の平均給与 1996年 4,608千円 1997年 4,673千円 1998年 4,648千円 1999年 4,613千円 2000年 4,610千円 2001年 4,540千円 2002年 4,478千円 2003年 4,439千円 2004年 4,388千円 2005年 4,368千円 2006年 4,349千円
民間企業で、働く労働者の平均給与は、４３５万円でした（２００６年）。
連続９年、減少しました。
男性...５３９万円（−０．１％）
女性...２７１万円（−０．７％）
民間企業で、働く労働者の平均賞与 1996年 896千円 1997年 906千円 1998年 881千円 1999年 816千円 2000年 807千円 2001年 775千円 2002年 725千円 2003年 701千円 2004年 687千円 2005年 674千円 2006年 672千円
民間企業で、働く労働者の平均給与 会社規模 男 女 9人以下 4,286千円 2,422千円 29人以下 4,926千円 2,777千円 99人以下 4,933千円 2,647千円 499人以下 5,403千円 2,892千円 999人以下 5,914千円 3,011千円 4,999人以下 6,564千円 2,862千円 5,000人以上 7,383千円 2,595千円
民間企業で、働く男性労働者の給与差は、歴然としています。
零細企業の待遇は、大企業の半分です。
民間企業で、働く女性労働者の給与は、男性の半分です。
女性の待遇は、１,０００人以上の大企業で、とても悪いです。
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トップ業種；
金融保険・不動産業...５６３万円
１０年ぶりに、トップになりました。
ワースト１業種；
農林水産・鉱業...２９７万円
９年ぶりに、３００万円を、下回りました。
年収２００万円以下の人は、１,０２３万人（＋４．２％）でした。
昭和６０年以来、２１年ぶりに、１,０００万人を、超えました。
４２万人、増えました。
４人に、１人です。
女性...７５９万７,０００人（＋３．１％）
男性...２６３万人（＋７．６％）
年収３００万円以下の人は、５年前（３４．４％）から、毎年、増加しています。
全体の３８．８％でした。
女性...６６．０％（+２．３％）
男性...２１．６％（+４．６％）
非正規雇用者が、増えている証拠です。
年収１,０００万円超の人は、２２４万人（＋４．４％）でした。
９万５,０００人、増えました。
格差が、拡大しています。
１年間働いた給与所得者は、４,４８５万人（−０．２％）でした。
男性...２,７４５万人（−１．０％）
女性...１,７３９万人（＋１．１％）
男性は、２００１年から、減少しています。
女性は、２００３年から、増加しています。
男性の就職が、厳しくなっています。
女性は、夫だけの収入で、生活することが、できなくなっています。
日本では、持続可能な社会が、崩壊しました
10/02/(22/20)
なぜ、日本の基盤が、崩れたのでしょうか？
誰が、壊したのでしょうか？
崩れた基盤を、取り戻すことが、できるのでしょうか？
何の路線を、転換しなければ、ならないのでしょうか？
大企業の経常利益が、過去最高を、更新しました（２００６年）。
株主配当は、４０％、増えました。
大企業は、従業員を酷使して、利益だけを、追求します。
経営者団体は、犯罪を、平気で、犯すようになりました。
政府は、経団連・経済同友会・商工会議所の組織を、堅固に、守ります。
労働者の権利は、すっかり、弱体化しました。
誰が、非正規社員を、包括するのでしょうか？
格差の拡大の原因は、非正規雇用です。
経営者団体は、グローバル競争のため、やむをえないと、言います。
経営者団体は、単に、自分のことだけを、考えていれば、良いです。
国家が、経営者団体と同じ次元だったら、国家では、ありません。
国家とは、もっと、大きな羅針盤です。
政治家とは、国民の代弁者です。
国家が、このまま、格差を放置しておけば、手詰りの年金と、同じ結果に、陥るでしょう。
労働者個人は、弱いです。
しかし、その個人は、諦めることを、もう、止めなければなりません。
弱い者達同士が、今こそ、団結しなければなりません。
高慢な経営者や、弱体化した自民党に、対抗する時が、やってきました。
日本が、公務員天国である証拠です
10/05/(00/15)
相変わらず、多くの弱者が、毎日、自殺しています。
私の心は、悲しみの涙で、溢れます。
多くの弱者が、「弱者は、早く死ね！と、言わんばかりです」、と言います。
私も、最近、社会に、冷たい風が、流れているように、感じます。
日本の公務員は、国民に感謝して、働いているのでしょうか？
弱者を、蔑視している公務員は、存在しないのでしょうか？
公務員は、弱者を、真剣に助けるために、働いているのでしょうか？
少数の公務員は、国民のために、一生懸命、働いています。
しかし、大多数の公務員は、国民のために、一生懸命、働いていないようです。
地方公務員は、多過ぎます。
議員も、多過ぎます。
事務次官の報酬が、高過ぎます。
地方公務員の報酬が、高過ぎます。
全体的に、報酬が、高過ぎます。
公務員は、沢山、お金を、貰っているのですね！
平均年収(２００６年) 職業 人数 万円 開業医 １３３，５６６ ２，０８６ テレビ局社員 ５，０００ １，４８３ 歯科医師 ９０，０００ ９０４ 民間労働者 ４４，８５０，０００ ４３５
テレビ局社員は、高い報酬を、受け取っています。
だから、一般庶民の心を、理解することができません。
日本の医者の数は、世界より、少ないです。
しかし、日本の病院数は、世界より、多いです。
だから、多くの病院で、医者が、不足しています。
自民党は、医者の数を増やそうとしたら、医師会から反対されたので、増やしませんでした。
自民党は、医師会から、多額の献金を受けているので、医師会にも、逆らうことができません。
企業に取って、「便利な労働力」です
10/24/(22/05)
パートタイム割合
ノルウェー・ドイツ・イギリス・日本・オーストラリア・オランダで、パートタイムが、高いです。
しかし、日本以外の国の最低賃金は、１，０００円を、越えています。
日本以外の国の正社員とパートタイマーの賃金には、大きな差が、ありません。
つまり、日本の雇用制度は、先進国で、最低です。
ドイツのパートタイムが、特に、急増しています。
１９７０年では、日本は、６．７％でした。
パートタイム人口は、１，２６６万人になりました（２００５年）。
１０年で、７０％、増えました。
２００６年は、３３％に、上昇しました。
日本では、３０歳代を超えると、再雇用が、極端に、難しくなります。
３０歳を超えた人に、正社員の仕事は、ほとんどありません。
日本では、最低賃金以下で、働いている労働者が、存在しました。（２００７年８月）
うち、女性が、６７．５％でした。
うち、パート労働者が、５６．９％でした。
うち、障害者が、１３．８％でした。
うち、外国人労働者は、７．３％でした。
「偽装請負」が、止まりません。
人材派遣会社や請負会社が、労働者を、集めます。
その業者は、メーカーと、業務請負を、契約します。
法律では、その業者が、労働者を、監督しなければなりません。
しかし、実際には、メーカー社員が、指示します。
派遣労働者でありながら、企業の都合によって、自由に、解雇・整理します。
女性パートタイム割合
女性のパートタイム割合も、同じ国で、高いです。
しかし、２０％から、３０％に、上がっています。
上位３国では、２５％から、４０％に、跳ね上がっています。
女性の地位は、まだまだ、世界的に低いです。
女性パートタイム割合の増減（２００５年・１９９２年対比）
ドイツ・イタリア・日本・オランダが、急増しています。
世界の労働力
北欧の労働力が、高いです。
女性の労働力（２００５年・男性対比）
日本・イタリア・イギリスが、悪いです。
経団連は、労働省に、恫喝（どうかつ・おどしつけておびやかす）しました。（２００６年１２月１３日）
「派遣社員に、残業代、払うな！
パートの時給は、安いままで、いい！
パート労働者と正社員の給与格差の是正法制化は、必要最低限に、とどめてもらいたい。」
残業代を、払いたくありません。
多くの労働者を、使いたくありません。
日本の経団連では、輸出会社が、実権を、持っています。
だから、消費税率アップを、執拗（しつよう・ねばり強くつきまとう）に、要求し、続けています。
消費が、落ち込んだままなので、手っ取り早く、税金を、上げようとしています。
本末転倒です。
歴史が、消費税を上げた結果を、繰り返し、答えています。
法人税率を、まだ、減額しろとも、要求しています。
新しいフランス政府が、今、労働時間規制を、外そうとしています。
日本の経団連もまた、同じことを、しようとしています。
殆どの国民は、経団連を、怒っています。
低賃金で、過酷なパートタイムが、登場しました。
これらのデータ−は、日本の雇用環境が、とても悪いことを、証明しています。
いつの間にか、日本は、世界有数のパートタイム労働者の国に、なってしまいました。
日本は、もはや、格差の大きい不平等の国に、なりました。
誰が、日本の貧困を、作ったのでしょうか？
10/24/(22/20)
貧困率
アメリカ・アイルランド・日本が、悪いです。
地方では、経済が、まだまだ、落ちています。
収入が少なくて、税金を払えない人たちが、急増しています。
基幹産業は、農業しか、ありません。
しかし、日本の農業は、厳しい価格競争に、さらされています。
離農する人が、後を、絶ちません。
集落の存続は、危険な状態です。
しかし、この声は、東京の国会議員に、届きません。
東京の都会っ子たちは、「地方を潰せ！」と、叫びます。
多くの高齢者世帯の生活は、厳しくなるばかりです。
多くの若者たちの未来には、明るい灯火が、ありません。
これが、高等動物「人類」です。
政治権力に、安易に、身を委ねる、学者たち
スポンサーだけに、なびく、えせジャーナリスト
政治家の上辺だけで、支持する、国民
人間らしく生きる最低限の権利を、日本政府は、守りません。
誰が、一気に、こんな日本に、変えたのでしょうか？
アメリカ共和党政権は、日本人労働者の半奴隷化を、要求しています。
ワーキング・プアの生みの親は、小泉首相と竹中閣僚でした。
企業の利益を、最優先させた結果です。
日本の労働モラルは、崩壊しました。
小泉構造改革の実態が、国民にも、ようやく、わかり始めてきたようです。
日本には、不幸の風が、吹いています
10/24/(22/37)
イギリスの心理学者が、調査しました（２００６年７月）。
世界幸福度調査(対象１７８ヶ国) 第１位 デンマーク 第２位 スイス 第３位 オーストリア 第４位 アイスランド 第２３位 アメリカ 第２６位 オーストラリア 第４１位 イギリス 第４６位 スペイン 第５０位 イタリア 第６２位 フランス 第８２位 中国 第９０位 日本 第１０２位 韓国 第１２５位 インド
心理学者は、日本について、言いました。
「日本は、低賃金労働者の創出によって、企業業績を、回復させました。
ニューエコノミーの構造は、税収を財政再建に充当して、貧乏人を温存し、企業の利益確保につなげます。
日本の中産階級は没落し、国内消費が停滞し、国家が疲弊（ひへい・経済的に衰える）して、終るでしょう。」
日本の詳細 絶対的貧困が、１９８５年〜２０００年に、５ポイント、上昇した唯一の国でした。 孤独を感じる人の割合が、世界一でした。 自国民である事に、誇りを感じない人の割合が、世界一でした。 中学生のテレビ･ビデオを見る時間は、世界一でした。 消費者物価上昇率が、世界一でした。相対的に生活が、貧しくなりました。 仕事と家庭の調和に、まったく、満足していないと答えた割合は、世界一でした。 高齢者労働力率は、世界一でした。 仕事と家庭の調和改善を、試みた事がない割合は、世界二でした。 一人当たりのＧＤＰが、２位（１９８９年）から、１４位（２００５年）に、転落しました。 国際競争力は、１６位（２００４年）から、２４位（２００５年）に、後退しました。 管理職に占める女性の割合は、ワースト２位でした。 意欲的は、ワースト２位でした。 勤労意欲は、ワースト１位でした。 中学生の宿題時間は、ワースト１位でした。 中学校の年間授業時間は、ワースト１位でした。 国民の行政への信頼度は、ワースト１位でした。
日本に、明るい未来が、あるのでしょうか？
