2007/09 .

アメリカ合衆国よ！原点に、戻れ！

09/01/(00/00)

アメリカは、「世界一の民主主義」を、主張します。

アメリカの司法長官が、辞任しました。（８月２７日）
ブッシュ政権の終わりが、来ました。
共和党の司法担当が去った事によって、多くの裁判が、これから進みます。
ホワイトハウスまで、追及される可能性が、高いです。

９．１１後、「裁判所の令状なしの国内盗聴」が、極秘に、開始しました。
長官は、それに、深く関与しました。
司法長官の指導力欠如は、司法省に、大きな損害を、与えました。
９.１１後、アメリカは、愛国法によって、情報公開を、制限できるようになりました。

長官は、連邦検事８人を、解雇しました。
その後、司法省高官が、相次いで、辞任しました。
司法は、骨抜きになりました。
民主党は、解雇が、選挙違反捜査にからんだ、政治介入だと、追及しました。

ブッシュ政権は、連邦検事１２人の解任を、検討しました。
５人は、不正投票に、対するものでした。
彼らの管轄地域は、ブッシュ政権による、不正投票の温床として、指摘されていた地域でした。
カンサス・シティ、ミルウォーキー、ニューメキシコ、ネヴァダ、ワシントン州です。
５人のうち、４人が、解任されました。
そのうち、ニューメキシコの連邦検事は、有名でした。
彼は、真実を求めて、軍高官に立ち向かう、若い法務官のモデルになった人物です。
映画で、彼の役を、トム・クルーズが、演じました。
その映画は、共和党の投票妨害工作を、暴いていきました。


内容-------

共和党は、不正投票の横行を、でっちあげて、投票に、身分証明の提示を、義務づけました。
多くの人々（黒人やヒスパニック）が、投票から、排除されました。
検事は、でっちあげの不正投票疑惑を、取り繕（つくろ）うために、無実の投票者を、起訴せよと、強要されました。
彼は、それを、拒んだために、解任されました。
彼は、大統領顧問らが、紛失したと、主張する内部メール５００通を、入手して、解読しました。
そして、大規模な選挙妨害工作を、発見しました。
それは、黒人を中心に、３００万人以上の人々から、投票権を、はぎ取っていました。

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アメリカ合衆国は、イギリスから独立して、アメリカ合衆国憲法を、制定しました。

憲法制定会議が、開かれました。
主権在民の共和制。
三権（立法・司法・行政）分立。
連邦制を、基本とする。

アメリカ合衆国は、植民地の人たちが、どういう国にしようかと、議論しながら、作った国です。
最新の政治学説を取り入れて、理想の国作りを、目指しました。
三権分立は、専制政治を、防止するためのものです。
三権分立を、アメリカ合衆国が、最初に、取り入れました。
連邦制によって、州の独立性を、重視します。
中央政府と、州政府の力関係をどうするかは、大きな論争になりました。
中央政府に大きな権限をもたせないで、州の独自性を、尊重しました。
建国当初の方針でした。

アメリカ合衆国は、偉大な憲法を、作りました。
それが、汚い権力で、あっけなく、崩れてしまいました。
偉大なアメリカ合衆国憲法を作った先祖たちは、天国から、嘆（なげ）いているでしょう。


また、政府関係者は、消費税の増税を、唱えはじめました

09/02/(20/00)

たび重なる法人税や高額所得者への減税で、年間１０兆円の税収が、減りました。

所得税：
１９８７年まで、税率は、１５段階、個人住民税は１４段階でした。
最高税率は、所得税７０％でした。
住民税１８％も含めて８８％でした。
それが１９８７年、１９８８年、１９９４年に、次々と最高税率・最高課税所得額が、下げられました。
１９９９年に、最高税率は、３７％になりました。
かつての半分に、下げられました。
税率も4段階になりました。
個人住民税も１４段階から３段階になりました。

＜所得税率の推移＞ 高額所得者への大減税
最高税率 最高課税所得 段階
1971〜83年 75 % 8000万円超 19
1984〜86年 70 % 8000万円超 15
1987年 60 % 5000万円超 12
1988年 60 % 5000万円超 ６
1989〜98年 50 % 3000万円超 ５
1999〜現在 37 % 1800万円超 ４


法人税
「法人税が高いと国際競争力が、弱くなる」がキャンペーンです。
そのたびに、減税されてきました。

＜法人税率の推移＞ 大企業への大減税
1984年 43.3 %
1988年 42.0 %
1989年 40.0 %
1990年 37.5 %
1998年 34.5 %
1999年 30.0%


法人事業税も、１２％から９．６％に引き下げられました。
しかも、大企業には、それ以外に、研究開発減税などの特別減税があります。

大企業や高額所得者に、減税を繰り返せば、税収が減少し、赤字が増えるのは当然です。

また、税金の多くが、大企業や米国共和党政府の要求で、使われています。
大企業は、利益の恩恵を受けています。
多くの国民には、恩恵が回ってきません。

竹下内閣が、福祉のための消費税を、導入しました。
１９８９年４月から、３％で実施しました。
１９９７年４月から、５％に、引き上げられました（橋本内閣）。

消費税の導入と引き上げで、景気が、一気に冷え込みました。
消費税が上がると、物が売れなくなりました。
売り上げが下がりました。
景気が、後退しました。
倒産する企業が、増えました。
解雇が激しくなり、失業者が増えました。
法人税や所得税の税収が、減少しました。
赤字事業者の消費税滞納・遅納が、増えました。

アメリカの共和党は、金持ち優遇のために、設立した政党です。
日本の自民党は、そうではありませんでした。
竹下政権下で、何が、起こったのか？
しかし、今の日本政治は、大企業や金持ちに、減税します。
その穴埋めを、庶民が、負担します。

消費税は、低所得者や年金生活者ほど負担が重い、弱者いじめの税金です。
しかも、欧米などの間接税では、食料品や日用品などは、ゼロかきわめて低率になっています。
日本の消費税は、食料品などへの配慮が、まったくありません。
だから、５％でも、低所得者には、負担がきわめて重い税金です。




不公正な税金；輸出戻し税

09/02/(20/10)

さらに、輸出企業には、「輸出戻し税」があります。
外国の消費者から消費税がとれないので、輸出売り上げの消費税は、ゼロです。
一方仕入れにかかった消費税は、引くことができます。
つまり、「輸出戻し税」が、もらえます。

消費税率が上がるほど、戻し税の額も多くなります。
経団連が、消費税の大幅引き上げを主張するのは、自分の会社の利益にもつながるからです。

輸出戻し税額ベスト１０；

２００２年度；

１．トヨタ自動車　１，４４３億円
２．本田技研工業　９７２億円
３．ソニー　９２９億円
４．キャノン　６８８億円
５．日産自動車　５８８億円
６．三菱自動車　４９０億円
７．東芝　４０５億円
８．松下電器産業　３８３億円
９．マツダ　３４３億円
１０．日立製作所　２０５億円
合計　６，４４６億円


２００３年度；

１．トヨタ自動車　１，７１０億円
２．ソニー　１，０４７億円
３．本田技研工業　７３５億円
４．日産自動車　７２４億円
５．キャノン　６４２億円
６．松下電器産業　４９７億円
７．マツダ　４４３億円
８．三菱自動車　４３９億円
９．東芝　３５１億円
１０．日立製作所　２５４億円
合計　６，８４２億円


２００４年度；

１．トヨタ自動車　１,９６４億円
２．ソニー　１,０４８億円
３．日産自動車　８５６億円
４．本田技研工業　８２４億円
５．キャノン　７１８億円
６．日本電気　５６５億円
７．マツダ　５３４億円
８．松下電器産業　４９８億円
９．東芝　４７１億円
１０．日立製作所　２４９億円
合計　７，７２７億円


２００５年度；

１．トヨタ自動車　２，６６５億円
２．日産自動車　１，２６６億円
３．ソニー　１，１５２億円
４．本田技研工業　１，０７２億円
５．キャノン　８３７億円
６．松下電器産業　８２２億円
７．東芝　６５９億円
８．マツダ　６４９億円
９．日立製作所　４４３億円
１０．三菱自動車　４０９億円
合計　９，９７４億円










輸出戻し税額ベスト１０の合計額；

２００２年　６，４４６億円
２００３年　６，８４２億円
２００４年　７，７２７億円
２００５年　９，９７４億円


２００５年度；

消費税収入の総額は、約１０兆円でした。
消費税還付税額は、約３兆円でした。
そのうち、輸出戻し税の総額は、約２兆円でした。
上位１０社が、３３％を、占めていました。

消費税が、逆進性があることを、政府税調も認めています。
しかし、政府税調は、言います。
「所得税が累進課税だから、カバーしている」
「社会保障があるから、大丈夫」
しかし、実際は、社会保障を、どんどん、切り捨ててます。
国民負担だけが、増えています。

経団連は、自分達の権益を守るために、消費税を上げるでしょう。


国家は、金持ちや大企業から、税金を、回収しなければならない

09/02/(20/10)

大企業は、必死で納めた税金を、悪法のもとで、奪っていきます。
豊田税務署が、トヨタ自動車に、還付金を与えます。
だから、豊田税務署は、還付金が多いので、赤字税務署です。

政府は、景気回復を、長い間、公表しています。
しかし、国内の中小企業では、長い間、伸び悩みでいます。
景気の良い会社は、輸出大企業だけです。
その大企業の莫大な利益の背景には、輸出戻し税の存在が、あります。
その大企業を、輸出戻し税が、後押ししています。
税金が、国内に分配されないので、内需が、伸びません。

税制は、応能負担が原則です。（あるところから、取る）
輸出戻し税制度を、廃止すれば、約４兆５千億円の税収増に、なります。
現行の法人税率３０％を、４２％に戻せば、約３兆円の税収増に、なります。
高額所得者の所得税率を、５０％に戻せば、約１兆円の税収増に、なります。
合計、約８兆５千億円の財源が、増えます。

世界の人達は、これを、不思議に思っています。
なぜ、政府は、国内に、再配分をしないのでしょうか？


トヨタ自動車は、冷酷な亡者に、化しました

09/02/(22/25)

トヨタ自動車は、製造業で、世界一の利益を、上げました。
トヨタ自動車の売上高は、６年間で、１・６３倍になりました。
２０００年...１２兆９千万円
２００６年....２１兆円
生産台数は、６年間で、１・５４倍になりました。
２０００年...５００万台
２００６年....２１兆円７７１万台
利益は、６年間で、３・４倍に膨らみました。
２０００年...４１００億円
２００６年....１兆３，７００億円
売上利益率は、６年間で、２倍に拡大しました。
２０００年...３･１５％
２００６年...６･５２％

この利益の増大の原因は、何でしょうか？


トヨタ自動車の従業員数は、減っています。

２００１年...６万６，００５人
２００６年....６万５，７９８人

トヨタ自動車の臨時従業員数は、増えています。

２００４年...８，１４７人
２００６年...１万９，１６４人
全従業員の２９％です。


２００６年；

トヨタグループの従業員数は...２８万５，９７７人
臨時従業員数は..７万３，７０１人
全従業員の２６％です。

トヨタグループは、２００３年から、期間労働者の採用を、強めました。
製造現場の３０％〜５０％以上が、期間労働者になっています（２００６年）。
期間労働者の年収は、３００万円です。
正社員の２／１〜３／１です。
派遣労働者も増加しています。

２００３年に、トヨタ自動車の利益が、５３％、一挙に、飛躍しました。
２００４年に、トヨタ自動車は、ついに、１兆１，６２０億円の利益を、上げました。
トヨタグループは、膨大な下請企業を、支配しています。
トヨタグループは下請企業にコストダウンを要求しました。
それは、非正規労働者の導入によって、解決できるレベルでは、ありませんでした。
下請企業は、より安い外国人労働者を導入して、違法行為を、積み重ねました。
そのことによって、日本の労働市場では、不法状態が、構造化してしまいました。
偽装請負・違法派遣・偽装出向・残業割増・社会保健・年金未払い・年次有給休暇未支給・労災隠し・賃金未払い・違法解雇・強制労働等


トヨタの外国人研修生・実習生の受け入れ団体；

外国人が、日本に着くと、すぐに、会社が、パスポートを、取り上げます。
収入の過半を、天引きで、強制貯金させます。
会社が、その通帳を、管理します。
パスポート・預金を、帰国時の空港出国口まで、戻しません。
労働組合・政党に、入らないという誓約書を、取ります。
携帯電話の使用を、禁止します。


罰金；

掃除をしなかった...２千円
電話を無断で使った...１万円
一分間のトイレ...１５円

１部屋に、６人、押し込めます。
部屋代１人から、２万２６００円、受け取ります。
大家は、団体から、１部屋５万円、受け取ります。

これは、まぎれもない、奴隷労働です。
こんな会社が、優良企業のはずが、ありません。
大企業は、このような日本型労働を、海外でも、平然と、使用しています。
だから、最近、外国では、日本企業で、働きたくない人が、増えています。
欧州の労働条件は、しっかりしているので、人気が、高いです。


安倍首相の血の怨念が、日本を、破滅の穴に、引きずりこもうとしています

09/10/(14/50)

アメリカ政府は、ＣＩＡを通じて、日本の保守政権を、安定させるために、自民党有力者に、秘密資金を、送っていました。
それは、ダレスが、ＣＩＡ長官のとき（１９５３年〜１９６１年）でした。
日本では、岸政権（１９５７年〜１９６０年・昭和３２年〜３５年）と池田政権（１９６０年〜１９６４年）下でした。
保守政権を安定させるためには、日本左派勢力を、弱体化させなければならなかった。

経団連は、軍需産業を、復活するために、三井三池争議を、しかけました。
最強の三池労組を、粉砕（ふんさい・徹底的に打ち破る）しました。
岸は、三井三池争議に勝ちました。

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三井三池争議；

ＧＨＱの民主化政策により、労働組合が、結成されました。

エネルギー源は、石炭から石油へと変化して、石炭需要が、落ち込みました。
会社は、退職勧告に従わない人を、指名解雇しました。
労働者は、大規模なストライキを、実施しました。
会社は、活動家を、一掃しました。
財界が、会社を、全面的に支援しました。
日本労働組合が、三池労組を、全面的に支援しました。

地裁が、組合員立ち入り禁止の仮処分を、下しました。
警察は、三池労組を、占拠地から、排除しました。
暴力団員が、労組の組合員を、刺殺しました。
流血の惨事を恐れた労働組合は、中央労働委員会に、一任しました。
（結果）....指名解雇された労働者は、自然に、退職したものとみなす。
組合側が、敗北しました。

その後、労使対決型の組合は、消滅していきました。
労使協調型の組合に、変わりました。
１９６３年、炭じん爆発が、発生しました。
爆発事故で、４５８人が、死にました。
一酸化炭素中毒患者は、８３９人でした。
戦後最悪のものになりました。
組合の弱体化で、労働環境が、悪化していました。
原因は、その安全管理の悪化でした。

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岸は、新しい日米安保条約の批准に、乗り出しました。
アメリカに、日本のアメリカ軍需工場化を条件に、資金提供を、求めました。

岸政権前の鳩山（１９５４年〜１９５６年・昭和２９年〜３１年）・石橋（１９５６年〜１９５７年・昭和３１年〜３２年）政権時代、日本人の反米感情は、高まっていました。
これらの政権は、在日アメリカ軍の撤退や、日中貿易の再開を、要求しました。
アメリカは、日本における、既得権益を失う危機に、遭遇しました。
石橋首相は、就任わずか二ヶ月で、入院・辞任しました。

１９５３年、ＧＨＱによる占領が、終結しました。
１９５３年〜１９５５年、岸は、頻繁（ひんぱん）に訪米しました。
岸は、米国政府に、日本政府の内部資料を、渡していました。
１９５５年から、米国政府は、その見返りとして、岸に、資金提供するようになりました。
岸は、アメリカの思惑通りに、動きました。
共和党アイゼンハワー政権（１９５３年〜１９６１年）は、その資金提供を、認めました。
ＣＩＡは、岸個人に、直接資金を、提供しました。
動いたお金は、億円単位でした。
ＣＩＡは、日本を自由に操るために、秘密資金を、提供しました。

日本は、そのために、独立できないで、間接植民地のままでした。
１９５７年１１月、岸は、保守勢力を、結集しました。
岸は、国会議員をリクルートして、彼の配下に入れました。
ＣＩＡの役割を知らなかった政治家たちは、アメリカ大企業の援助だと、思い込まされました。
岸首相（安倍首相の祖父）は、ＣＩＡの助けで、日本の首相になりました。

１９５８年、岸首相は、アメリカ大使館に、国政選挙のための資金援助を、要請しました。
１９５９年、ＣＩＡは、左派穏健勢力を分断して、親米野党に、変えていきました。
ＣＩＡは、日本のアメリカ離れを阻止するために、社会党を、分断しました。

岸首相は、ＣＩＡの秘密資金で、派閥を、操りました。
アメリカの意向にそって、中国敵視政策を、始めました。
暴力団を使って、日米安保条約の批准を、強行採決しました。
日本の再軍備化への道筋を、つけました。

１９６1年、民主党ジョン・F・ケネディ政権は、秘密工作を打ち切り、支援を止めました。

ニューヨーク・タイムズ紙が、この情報を、流しました。（１９９４年）
日本外相が、アメリカの駐日大使と会談して、拡大防止を、要請しました。
アメリカ国務省は、この情報を公表しました。（２００６年）
アメリカ国務省は、この事実を認めました。
しかし、日本の自民党幹事長は、コメントから逃げました。
また、マスコミも、小泉首相の靖国参拝だけ報道して、このニュースを、報道しませんでした。

岸首相は、表向きには、日本の独立を、唱えました。
しかし、日本の従米路線を固定化させた「アメリカの同盟者」でした。
安倍首相は、祖父の路線を、継承しているだけです。


号外！安倍首相が、突然、辞意！

09/12/(23/55)

安倍首相が、突然、辞意を、表明しました。
日本の国会が、吹っ飛びました。
史上、はじめての出来事です。

安倍首相は、意味不明の説明で、国会を、突然、止めました。
多くの国民は、この国会を、楽しみにしていました。

全ての日本人が、驚きました。
そして、全ての日本人が、「どうして、選挙に負けた時に、止めなかったのか！」と、言いました。

彼は、国際公約を実行するために、止めると、言いました。
彼の言う国際公約とは、何でしょうか？
それは、アメリカ共和党政権の要請でした。
アフガニスタンで闘っているアメリカ軍に、給油することです。
国民は、この要請に、賛同しているのでしょうか？
いいえ、反対している国民の方が、多いです。

彼は、国民の意向を、読むことができませんでした。
だから、国民は、彼が、ボンボンだと、認識しました。

彼は、小泉首相と、同じでした。
保守派で、弱者を、蔑視していました。

多くの国民は、格差問題と、年金問題に、注目しています。
しかし、彼は、アメリカ共和党と独占大企業と官僚のために、存在していました。
日本国家のリーダーでは、ありませんでした。

誰が、この全ての日本国民を、この停滞から、脱出させることができるのでしょうか？
大企業や官僚と癒着している自民党は、癒着を、断ち切ることはできないでしょう。
私は、政権交代を、今こそ、望みます。


国民を犠牲にする理由など、存在しません

09/27/(23/42)

ミャンマーの僧侶が、燃料の値上げに反対して、反政府デモを、起こしました。（２００７年９月１８日）
１５万人以上が、参加しました。
１９８８年の民主化要求運動以来、最大の規模です。
ミャンマー政府が、デモに発砲して、１市民・４僧侶・日本人カメラマンを、殺しました（２７日）。
ミャンマー政府は、２寺院を壊して、僧侶６５０人・市民５０人以上を、拘束しました。
ミャンマー政府は、民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさんの国民民主連盟（ＮＬＤ）幹部２人を、拘束しました。

１９３７年、この国は、イギリス領インドから分離して、自治領になりました。
１９４２年、アウンサンが、軍を率い、日本軍の援護で、イギリス軍と戦いました。
１９４３年、ビルマ国を、建国しました。
日本の敗戦を感じたアウンサンが、ビルマ政府にクーデターを起こして、イギリスに寝返りました。
ビルマは、再び、イギリス領になりました。

１９４５年、第２次大戦が、終わりました。
１９４７年、アウンサンは、暗殺されました。
１９４８年、イギリスから、独立しました。
１９４９年、内戦に敗れた中国国民党軍が、侵入して、ゲリラ闘争を行いました。
ＣＩＡが、物資を、援助しました。
１９５０年代半ば、国軍が、中国国民党軍を、一掃しました。

１９５４年、日本は、ビルマと、平和条約と賠償協定を、締結しました。
１９５５年、日本とミャンマーは、友好関係を築きました。

１９６２年、将軍が、軍事クーデターを、起こしました。
軍事独裁体制を、築きました。
１９６３年、日本とミャンマーは、経済技術協力協定を、締結しました。
１９８８年、民主化を求める大衆運動が、高揚して、将軍は、退きました。
軍部が、軍事クーデターを、起こしました。
援助国の大部分が、経済援助を、凍結しました。
軍部が、総選挙を公約として、政権を、握りました。
日本は、軍事クーデター後の政権を、いち早く、承認しました。
ミャンマーは、社会主義計画経済を、放棄しました。
自由市場経済に、転換しました。

多くの政党が、結成されました。
アウン・サン・スー・チーが、ＮＬＤを、結党しました。
１９８９年、政府は、選挙前、アウン・サン・スー・チーを、自宅軟禁しました。
１９９０年、総選挙で、ＮＬＤと民族政党が、圧勝しました。
政府は、選挙結果に基づく議会招集を、拒否しました。
民主化勢力を、弾圧しました。
アメリカやＥＵは、経済制裁を行いました。
１９９４年、中国は、島を賃借して、レーダー基地と軍港を、建設しました。
１９９７年、ＡＳＥＡＮに、加盟しました。
２００５年、行政首都ネーピードー（王の住む土地）の遷都を、公表しました。

ミャンマーは、豊富な天然資源を、持っています。
中国は、多額の援助を、行なっています。
インドは、経済的な結びつきを、強化しています。
近隣の大国は、良好な関係を、築いています。
異常な世界です。

本当の社会主義は、民主主義を率先します。
偽者の社会主義は、民主主義を否定します。
アメリカやＥＵが、民主主義をあおって、国を乗っ取ろうとします。
だから、社会主義国は、防御します。
しかし、その手法は、正しいのでしょうか？
それしか、手法は、ないのでしょうか？
そのために、国民を、犠牲にしていいのでしょうか？
いいえ、その手法は、必ず、行き詰まります。