日本の石油元売各社は、８月１日に、またまた、ガソリンの卸価格を、値上げしました。
史上最高値１４４円１０銭（２００６年９月）を、突破する可能性が、強いです。
日本の石油元売会社の卸価格の値上
| 単位；円/Ｌ | ||||
| 8月 | ７月 | 6月 | 5月 | |
| 新日本石油 | +4.1 | +1.8 | +2.4 | +5.0 |
| ジャパンエナジー | +3.5 | +2.3 | +2.5 | +5.5 |
| 昭和シェル | +5.0 | +10.2 | +8.4 | +6.4 |
２００６年の日本のガソリン消費量は、減少しました。
低燃費の軽自動車へのシフトや、少子高齢化が、原因です。
しかし、日本のガソリン価格は、下落するのではなく、上昇しています。
石油元売各社は、３社だけしかないのでしょうか？
少数の会社が、既特権益を、独占しています。
石油会社の談合のようなものです。
アメリカは、原油高騰で、海外からの石油製品の輸入を、増やしています。
海外の石油製品需給を、引き締めています。
日本でも、引き締まりが、波及しています。
最近のガソリン価格上昇によって、石油精製業界は、飛躍的に、利益を、上げています。
Ｅｘｘｏｎの利益は、２３００億円（１．５倍）でした。（２００７年３月）
Ｃｈｅｖｒｏｎの利益は、１２００億円（２倍以上）でした。 ＳｕｎｏｃｏやＴｅｃｏｒｏの利益も、２倍以上でした。
地方国民・流通業・観光は、石油値上げに、悲鳴を、上げています。
とうとう、石油値上げが、多くの製品価格を、押し上げはじめました。
多くの国民は、意図的なインフレに、耐えています。
いつまで、耐えることが、できるでしょうか？
いつまでも、耐えることはできません。
世界のお金は、流れないで、マネーゲームに、化しています
08/01/(20/50)
７月３１日、ＮＹ原油価格が、７８．２１ドルに、急騰しました。（２００７年）
２００６年７月１４日の史上最高値７７．０３ドルを、更新しました。
株式市場は、インフレ懸念によって、大幅に、反落しています。
需給が、中国やインドの新興市場で、増えています。
しかし、ＯＰＥＣは、減産を、続けています。
ＯＰＥＣ（アンゴラとイラクを除く１０カ国）は、２００６年１１月と２００７年２月に、１７０万バレルの減産を、決めました。
需給が、最大の要因ではありません。
金余りによる投機です。
原油価格高騰の背景には、激しい駆け引きが、あります 08/12/(23/25) 本業から離れていく金融機関と、それを支援する国家 08/20/(00/10) 日本の首相と経済界は、癒着し過ぎです 08/20/(19/40)
①第４次中東戦争（73.10）
②第１次オイルショック
③イラン革命（79.2）
④第２次オイルショック
⑤イラン・イラク戦争（80.9）
⑥湾岸戦争（90.8）
⑦イラク戦争（03.3）
⑧イスラエル・レバノン戦争（06.7）
世界の原油価格は、１９９０年代、２０＄/Ｂ台で、推移していました。
日本のガソリンは、イラク戦争後、上がっています。
その原因は、中東の原油価格の高騰です。
２００４年、３０＄/Ｂ台に、突入しました。
世界は、高騰した原油価格を、引き下げる政策を、まったく、取りませんでした。
日本の公正取引委員会は、明確な基準を示すことができずに、困惑しているだけです。
どうして、世界は、原油価格高騰を、止めないのでしょうか？
２００６年夏、イラクの石油新法を、ブッシュ政権が、提案しました。
イラクを、クルド、スンニ、シーアの３地域に、分割する案です。
３分割案は、安定を、目的にしていません。
内戦が、目的です。
これは、イスラエルが、以前から、強力に推進して、ブッシュ政権に、圧力を与えていました。
イスラエルは、中東弱体のために、イラクの３分割を、望んでいます。
しかし、分割後の３つの小国家が、安定して、石油を産出することを、望んでいません。
石油をエサにして、イラクのスンニ・シーア・クルドを、分裂させます。
イスラエルは、イラクを、石油を出せない貧しい状態に、永続させたい。
しかし、イラクの３分割は、欧米の石油会社の利益には、なりません。
どちらに、軍配が、上がるでしょうか？
麻布建物（東京）が、２００７年８月１３日、倒産しました。
日本のＴＶマスコミは、これを、報道しませんでした。
新聞は、一回だけ、報道しました。
私は、見えない圧力を、また、感じました。
負債は、５６４８億円でした。
今年、最大規模の倒産です。
２００１年５月、麻布建物の社長が、暴力団会長と共謀して、競売を妨害して、逮捕されました。
また、社長と顧問弁護士は、強制執行を免れるために、資産を隠して、逮捕されました。
１９６４年に、設立しました。
国内で、ビル賃貸業を、行なっていまいた。
麻布建物は、住宅金融専門の大口融資先でした。
麻布建物は、住宅金融専門から、一時、１１００億円以上、借りていました。
社長は、世界６位の富豪に、なったことがあります。
ハワイで、リゾートホテルも、経営していました。
アメリカでも、２００６年から、破産手続きを、進めています。
住宅金融専門は、個人向けの住宅ローンを、扱っている貸金業です。
１９７０年代、銀行は、個人・事業者に、融資を行っていました。
住宅資金需要が、旺盛になってきたので、金融機関が、共同出資して、住宅専門の金融会社を、設立しました。
それが、住宅金融専門でした。
１９８０年代、銀行が、直接、個人向け住宅ローン市場に、力を、入れ始めました。
住宅金融公庫も、財政投融資資金による、長期固定低金利の融資を、始めました。
大手信販会社も、ローンを、始めました。
住宅金融専門は、不動産会社に、融資し始めました。
融資枠は、建設費・購入価格の８０％から、９０％まで、拡大しました。
住宅金融公庫が、住宅ローンに、直接、融資していました。
しかし、金融機関が、これを批判して、民間の直接融資に、移行しました。
２００７年３月、住宅金融公庫による、直接融資制度が、廃止されました。
住宅金融公庫は、独立行政法人に、変わりました。
金融機関は、住宅ローンを、アメリカモデルにより、証券化しました。
最大３５年の長期固定金利を、提供することになりました。
その住宅ローン商品を、証券化して、投資家向けに、発行します。
これを、フラット３５と、呼びます。
日本は、この１０年間、アメリカの住宅ローンシステムを、真似てきました。
日本では、幽霊住宅が、沢山、残ってしまいました。
そして、今、アメリカの住宅ローンシステムが、とうとう、終わりを迎えました。
起るして、起った出来事です。
実態から離れた経済学は、存在しません。
安部首相は、２５０人の財界人を連れて、インド・インドネシア・マレーシアに、出かけました。(２００７年８月１９日)
経済使節団の規模は、過去最大です。
経団連会長は、「政治と経済は、車の両輪です」と、言いました。
政治と経済界の癒着を、隠そうとも、しませんでした。
２００６年１１月、ベトナムに、１４０人の経済使節団が、同行しました。
２００７年４月、中東諸国に、１８０人の経済使節団が、同行しました。
経団連は、選挙で、安倍首相が負けても、安倍首相は、留まると、見ていました。
安部首相は，選挙に負けたにもかかわらず，首相を、続けようとしています。
国民は、それに、とても反発しています。
また、自民党自身が、安部首相を、解任することができなくなっています。
国民は、自民党が弱くなっていることを、感じています。
政府は、財界人に、ぺこぺこしています。
以前は、財界人が、政府に、ぺこぺこしていました。
立場が、逆転しました。
彼は，完全に、財界人の人形です。
彼は，ブッシュに、似過ぎています。
政治家は、ロビー活動を、正当化することが、できるのでしょうか？
政治家が、特定の後援者の利益に沿った政策を、唱えることが、できるのでしょうか？
しばしば、汚職の温床となってきました。
多くの国は、政治腐敗を防止するため、一定の規制を、設けています。
収賄（しゅうわい・わいろ）；
都合のよい取り計らいを、してもらうため，不正な目的で、送る品物・金銭。
ロビー活動の支持者は、言います。
「政治家が、利益団体や選挙区の利益に沿った政策を、唱えるのは、理にかなっています。
ロビイストが、その手助けをします。」
ロビー活動；
ある特定の個人又は団体のために、活動する議会議員・政府構成員・公務員です。
彼らを、ロビイストと、呼びます。
多くの企業や団体は、自分の利益のために、ロビイストを、雇っています。
雇用するために、政治家に、政治献金を、送ります。
シンクタンクは、メディアに、発表することで、主張を普及させます。
アメリカでは、１９９８年以後に、退職した議員の４３％が、ロビイストでした。（２００７年）
そこで、上下両院で、ロビイストの活動を、制限する法案が、可決しました。（２００７年７月）
選挙活動資金の提供を、受けた際、報告しなければならない（義務）。
ロビイストからの、贈り物や旅行の提供などを、禁止します。
利益誘導型の支出を、予算に盛り込む際、公開しなければならない（義務）。
選挙資金提供者への見返りを、規制します。
日本の政府と経済界の癒着は、アメリカの真似でした。
アメリカは、とうとう、癒着の制限を、２００７年、開始しました。
しかし、日本政府は、癒着の制限については、アメリカの真似を、しそうにないです。
日本は、本当に、ご都合主義です。