高所得層；
世帯年収入、８００万円以上
低所得層；
世帯年収入、３００万円未満
中間層；
それ以外
平均所得金額の推移
（単位：万円）
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２００６年の平均所得金額は、まだ、公表されていません。
平均所得金額....５８０．４万円
私は､日本に、政権交代が、起こることを、心より希望します
07/01/(00/00)
官僚は、自らの不正や無駄遣いについて、何ら反省する様子がありません。
相変わらず、まじめに働く国民に、平然と、その付けを回しています｡
きっと、彼らは、国民はいい働きバチだと、思っているのでしょう！
政府は、全ての悪法を、平然と、強行採決しました。
私は、ここまで、強引な政府の国会運営を、見たことはありません。
真っ当な政治は、今、日本で、行なわれていません。
日本人は、一刻も早く、改めなければなりません｡
日本人は、無駄な税金の垂れ流しを、誰も、止めることができないのでしょうか？
国家は、政官業の癒着を、一刻も早く、断ち切らなければなりません。
今回の参院選が終われば、政府は、政官業の有利な権利だけを守るために、国民に、負担増を、また用意しています。
私は、民主党が、今回の参院選を勝ち抜き、次の衆院選で、政権交代を実現することを、祈っています｡
参院選のマニフェスト
07/01/(00/01)
民主党の参院選のマニフェスト（政権公約）
（１）
消えた年金問題を、国が、責任をもって、調査します。
納付履歴を記録する「年金通帳」を、交付します。
年金制度を、一元化します。
消費税率を現行のまま、消費税を、年金の財源に充てます。
現行給付水準を、維持します。
（自民党は、弱体セキュリティーの住民基本台帳と、連携したカードシステムで、一括管理します。）
（２）
中小企業に十分配慮したうえで、３年をめどに、最低賃金の全国平均１０００円を、目指します。
（自民党は、最低賃金の詳細を、公表しませんでした。）
（３）
天下りのあっせんを、全面的に、禁止します。
官製談合・税金の無駄遣いを、根絶します。
全政治団体の１万円を、超える支出を、公開します。
（自民党は、天下りの言葉を、明記しませんでした。）
（自民党は、支出の公開を、明記しませんでした。）
（４）
月額２万６，０００円の「子ども手当」を、支給します。
高校の無償化を、進めます。
（自民党は、一万円の児童手当を、支給します。）
（自民党は、私立学校の一層の振興を、図ります。）
（５）
産科・小児科や、へき地の医師不足を、解消します。
（自民党は、足りない所に、医師を、派遣します。）
（６）
農家への「戸別所得補償制度」を、創設 します。
食料自給率を、高めます。
（自民党は、都市農業の一層の振興を、図ります。）
（自民党は、食料自給率について、明記しませんでした。）
（７）
すべての補助金を、廃止します。
自主財源として、地方に、一括交付します。
（自民党は、補助金・交付税・税源配分の見直しを、一体で、検討します。）
（自民党は、具体的に、明記しませんでした。）
（８）
「憲章」を定めて、中小企業を、支援します。
（自民党は、新しい独立行政法人の融資制度で、中小企業を、支援します。）
（９）
２０５０年までに、日本の温室効果ガス排出量を、１９９０年比で、５０％、削減します。
（自民党は、数値を、明記しませんでした。）
（１０）
対米追従外交の失敗を、ただします。
（自民党は、日米同盟に立脚した価値観を、共有する国と、連携を強化します。）
これが、日本の好景気の背景です
07/06/(19/40)
高所得層；
世帯年収入、８００万円以上
低所得層；
世帯年収入、３００万円未満
中間層；
それ以外
平均所得金額の推移
（単位：万円）
1996 年
1997 年 1998 年 1999 年 2000 年 2001 年 2002 年 2003 年 2004 年 2005 年 全世帯の１世帯当たり 661.2 657.7 655.2 626.0 616.9 602.0 589.3 579.7 580.4 563.8 １９９６年と比較(％) 0.0 △ 0.5 △ 0.9 △ 5.3 △ 6.7 △ 9.0 △ 10.9 △ 12.3 △ 12.2 △ 14.7 高齢者世帯の１世帯当たり 316.0 323.1 335.5 328.9 319.5 304.6 304.6 290.9 296.1 301.9 １９９６年と比較(％) 0.0 2.2 6.2 4.1 1.2 △ 3.6 △ 3.6 △ 8.0 △ 6.3 △ 4.5
２００６年の平均所得金額は、まだ、公表されていません。
平均所得金額....５８０．４万円
日銀は、単なる独立行政法人です
07/06/(22/00)
日銀は、依然として、日本の長い好景気が、続いていると、公表します。
しかし、好景気の恩恵は、勤労者世帯に、広く行き渡っていません。
日銀のメンバーが、日本の政策金利を、決めます。
日銀総裁の年収は、３，２００万円です。
２名の副総裁の年収は、１人当たり、２，８００万円です。
６名の審議委員の年収は、１人当たり、２，７００万円です。
日銀の全常勤職員の平均給与は、８００万円です。
公務員平均水準より、１．３倍、高いです。
年棒制適用者の平均年収は、１，５００万円です。
職員（５千人）の給与総額は、４００億円になります。
福利厚生費（年間７１億円）と退職金（年間９２億円）を加えると、５７４億円になります。
日銀のメンバーの年収は、一般庶民から、かけはなれています。
だから、日銀が、一般庶民の感覚を、共有することは、難しいようです。
そんな日銀は、利上げのチャンスを、狙っています。
インフレ抑制として、利上げを、急ぎます。
政府は、デフレ脱却宣言を出しました。
日本の物価は、原油高によって、上がっています。
本当にデフレを、脱却したのでしょうか？
日銀は、景気の腰折れを、警戒しています。
増税や原油高で、景気の腰折れに繋がる懸念が、出てきました。
日銀は、ジャスダック証券取引所に上場した、株式会社です。
株式会社なので、官庁のように、国民に公表する義務を、持っていません。
しかし、給与や経費は、税金で、賄（まかな）っています。
それは、独立行政法人と、同じです。
独立行政法人は、官僚に取って、都合の良い職場です。
今回の民営化する社会保険庁も、同じです。
日本は、官僚を通じて、経団連に、乗っ取られました
07/06/(23/50)
日本の株式市場は、高騰しています。
都心の地価は、上昇しています。
しかし、経済格差は、一層、広がっています。
大企業は、利益を、拡大しています。
しかし、中小企業の不振は、続いています。
大都市は、栄えています。
しかし、地方は、停滞しています。
株主・公務員・政治家・大企業の社員の所得は、増え続けています。
しかし、一般サラリーマンの所得は、増えません。
だから、消費の低迷は、長い間、続いています。
１９９５年、日本経団連は、「新時代の日本的経営」という提言を、行いました。
これからの企業が、目指すべき従業員の構成を、発表しました。
①長期蓄積能力活用型グループ（１０％） ②高度専門能力活用型グループ（３０％） ③雇用柔軟型グループ（６０％）
①...企業の核となる、正社員の長期雇用グループ
③...必要なときに、必要なだけ、用立てられる非正規雇用
これは、昇給の見込みがなく、一生涯不安定雇用です。
１９９５年～２００６年、非正社員の割合が、２１％～３３．２％に、なりました。
若年層の失業率が、最も、高くなっています。
２人に１人が、非正社員に、なっています。
経団連の雇用政策が、着実に、浸透しています。
それが原因で、国民の中に、差別や偏見が、広がりはじめました。
裕福な都会と、貧しい地域。
都市の人々は、優越感を持ち、地域の人々を、さげすみます。
日本に、確実に、歪みが、生まれています。
差別・偏見は、排外（はいがい・文化、思想、生活様式などを嫌って外す）思想を、誕生させました。
日本の年金制度は、公正でしょうか？
07/09/(17/35)
平均年金受給月額（２００４年）；
男.....１６６，０００円
女.....７８，０００円
女は、男の４７％です。
平均国民年金受給月額（２００４年）；
男.....５８，２００ 円（厚生年金比：３１％）
女.....４８，３６５ 円（厚生年金比：４４％）
女は、男の８３％です。
平均厚生年金受給月額（２００４年）；
男.....１８９，９８９円（国民年金比：３．３倍）
女.....１０９，９４５円（国民年金比：２．３倍）
女は、男の５８％です。
注意）政府は、共済年金を、公表していません。
公務員は、月額４８万円まで、年金を、受け取ることができます。
サラリーマンは、月額２８万円まで、年金を受け取ることができます。
１・７倍の差が、あります。
年金官僚天下りの報酬;
金融公庫-社会保険協会-国民年金協会
給与.....２億８，９１２万円
退職金.....４，２４２万円
計.....３億３，１５４万円
年金官僚の生涯所得は、平均８億６千万円です。
賃金の５０％が、年金給付額です。
官僚が、最終賃金１千万円で、８５歳まで、生きた時；
２０年間の年金給付額は、１億円です。
国民年金は、２５年以上、納めなければならない。
厚生年金・共済年金は、２０年以上、納めなければならない。
４０年間払って、年間８０万円（月６万６０００円）だけです。
サラリーマンの厚生年金;
４０年間払って、年間２８６万円（月２３万８０００円）です。
給付を、これから、一律に、１５％削減します。
約９００万人の月平均国民年金給付は、４万６，０００円です。
それが、３万円になります。
それは、２００４年に、４７歳以下の国民です。
２００３年に、６５歳以上の国民だけは、給付額は、変わらない。
世代の不平等が、すでに、始まりました。
日本の年金は、１階国民年金、２階厚生年金、３階公務員年金（共済年金）です。
男子の最多層は、７０～８０万円台です。
しかし、女子の最多層は、３６万円～４８万円台です。
男は、２２８万円です。
しかし、女は、１３２万円です。
厚生年金でも、男女間の受給差が、大きいです。
厚生年金では、１回の支給につき１５０万円という上限額が、定められています。
１回の賞与が、１５０万円以上でも、一律１５０万円として、計算されます。
金持ち優遇政策です。
一般国民は、これを、見過ごせるのでしょうか？
世界の年金制度
07/10/(21/18)
ＯＥＣＤ諸国（３０カ国）の公的年金の給付水準（２００７年）
ワースト１位...メキシコ
ワースト２位...トルコ
ワースト３位...日本
日本の水準は、とても低いです。
欧州諸国が、高いです。
イギリス・アメリカでは、民間保険への依存が、高いです。
私的年金は、積立金を、市場で、運用します。
しかし、私的年金には、限界があります。
年金のリスクを高めて、老後生活の安定が、脅かされます。
日本では、２５年以上払わないと、受給資格を得られないというのは、特異なケースです。
１０年...アメリカ・韓国
５年..ドイツ
３年...ノルウェー
１年...スウェーデン
３ヶ月...フランス
０...フィンランド・デンマーク・ニュージーランド・ アイスランド・オーストラリア
デンマーク・ニュージーランド・ アイスランド・オーストラリアは､ 年金全額を、公的資金で、まかないます。
フィンランドは､ 国庫負担と事業主の保険料で、まかないます。
本人は、支払う義務がありません。
世界には、２種類の年金が、存在します。
完全所得比例方式
最低保障年金が、最低年金額に達しない人を、支えます。
所得比例と所得再分配方式
補足年金が、最低年金額に達しない人を、支えます。
問題は、所得のない者や低所得者に対する年金保障を、どう考えるのかです。
注）デンマーク・ニュージーランド・ アイスランド・オーストラリア・フィンランドを、除きます。
殆どの国は、賃金に、比例した保険料です。
アメリカは、年金額を、低所得者に、比較的、手厚く支給します。
アメリカの場合、７０兆円の公的年金資金は、国債で、運用されています。
それは、市場で、売買できない特殊な国債です。
役所と民間との、不透明な関係を、避けるためです。
イギリスは、サッチャー時代に、年金支給を、切り詰めました。
年金支給額を、平均賃金連結から、物価連結型に、移行しました。
基礎年金は、男性平均賃金の１６％に、なりました。
年金受給者の５０％が、生活保護を、受けなければ、生活できなくなりました。
それに伴って、犯罪が、増加しました。
人に迷惑をかける非常識な人が、増えて、「一流市民」が、いなくなりました。
スウェーデンは、「高福祉・高負担」の国でした。
基礎年金＋所得比例年金。
所得が多かった人ほど、年金額が、多くなりました。
ところが、９０年代に入って、スウェーデンは、深刻な経済危機に、陥りました。
若い世代と、企業の負担能力が、低下しました。
しかし、物価だけは、上昇しました。
年金保険料は、積み立てません。
年金を、受け取る年齢は、加入者の自由選択です。
年金生活者は、物価上昇分余分に、受け取りました。
年金財政は、しだいに、悪化しました。
若い世代の不満が、強まりました。
スウェーデンでも、少子化と高齢化が、進んでいます。
保険料の負担が、増えます。
１９９９年、スウェーデン政府は、年金を、改革しました。
年金保険料率は、年収の１８．５％です。
これは、未来永劫に、なりました。
将来、資金不足になったら、給付を、下げます。
リスクを、すべて、年金受給者が、負担します。
年金権を持たない者、少ない年金を受け取る者は、最低保証年金を、受け取ることができます。
スウェーデンは、保険料率を１８・５％に、固定して、年金給付を、引き下げます。
日本は、５０％の給付水準を、固定して、保険料を、引き上げます。
スウェーデンと日本の手法は、反対です。
国民は、最近まで、受給取得年齢がきたら、自分から申請しないと、年金を支給されないことを、知りませんでした。
時効があることなど、政府が連絡しなければ、国民は、知るはずがありません。
政府は、行政の説明責任を、追求するのでしょうか？
日本では、受給資格２５年に満たない人の納めたお金は、どこに、いったのでしょうか？
時効で、消滅した年金、１，１５５億円が、特別会計に、毎年、積まれているらしい。
特別会計は、支出の詳細を、国民に、公表しません。
政府は、この問題を、解決するのでしょうか？
小泉政権が、国会議員年金廃止法を、成立し、施行しました。
しかし、国会議員年金が、完全に廃止されるのは、４０～５０年先に、なる見込みです。
安倍政権は、社会保険庁を解体して、民間企業に、業務を、委託します。
またまた、余分なお金が、かかります。
民間企業には、企業買収などの危険が、待っています。
積立金の投資回収不能金は、不明のままです。
判明した金額だけでも、６兆円あります。
社会保険庁は、共済年金を、効果的に、運用してきました。
しかし、共済年金以外の年金は、グリーンピアや事務所費などに、贅沢に、遣ってきました。
税金や年金の無駄使いは、本当に、なくなるのでしょうか？
鮮明な格差社会
07/13/(23/25)
平均所得金額....５８０．４万円
５０万人....４７０兆円資産を保有
２９万人...１億円以上を保有
２万２千人...５億円以上を保有
３千人...１０億円以上を保有
失業や病気で、生活できなくなった人を、支えるのが、生活保護制度です。
生活保護の不服申し立てが、２年で、２倍に、増えました（２００５年度）。
政府は生活保護世帯を意図的に抑えようとしています。
違法性が高い生活保護拒否は、６６％でした。（２００６年）。
もっとも多かったケース；
重病なのに、働くよう、求める。
仕事が見つからないのに、働くよう、求める。
生活できないのに、生活苦の親族に、援助を、求める。
日本の税・社会保障の負担率；
低所得層...欧州並み
世帯年収５００万円以上の層...欧州より低い
日本の所得再分配では、欧米と比べて、低所得層に、恩恵が、薄いです。
大人の家出が、５年連続で、増加しています（２００５年）。
１年間に、捜索願を受理した家出人は、９万５９８９人でした。
２０歳以上...７万４，４８７人
男性...６万１，２７６人
とうとう、７万人を、越えました。
１０年前より、３０％、増えています。
また、相変わらず、毎年３万人以上が、自殺しています。
家出と自殺者は、１０年で、１３０万人です。
しかし、日本には、彼らを、真剣に救済するシステムは、まだ、存在しません。
消費税が、導入されて、１６年です。
国民が支払った消費税額の累計は、１４８兆円でした。
法人税の減額の累計は、１４５兆円でした。
ほぼ、消費税と同額でした。
国民の消費税は、日本企業の減税のために、使われたことになります。
日本企業は、国民の消費税で、利益を、蓄積してきました。
もし、１０年間で、５％の金利を受け取っていたら、国民は、３５０兆円以上の金利を、受け取っていました。
しかし、国民が受け取るはずの利子は、そのまま、郵貯や銀行の利益になりました。
郵便貯金の残高は、２２７兆円でした。
ＵＦＪ東京三菱・三井住友・みずほの預金残高は、２２６兆円でした。
他の都銀の預金残高は、１００兆円でした。
他の銀行の預金残高は、１４１兆円でした。
合計、６９４兆円でした。
日本の金融機関や大企業が、国際競争力を、持っていたら、消費税や利子は、国家借金の返済に、使われたでしょう。
結局、政府は金融機関や大企業を甘やかすことになりました。
その結果、多くの国民が、地獄のような生活を、はじめて、経験することになりました。
誰が、国家経営の失敗の責任を、取るのでしょうか？
今また、政府は、責任の所在を明らかにしないまま、国民の大増税で、処理しようとしています。
政府は、国民の無知を、あざ笑っているようです。
国民は、ここまで来たのに、まだ、見抜くことができないのでしょうか？
非正規社員増加の勢いは、止まりません
07/14/(23/45)
安部首相は、「従業員や正規社員が、増えました」と、選挙で叫んでいます。
国民を愚弄（ぐろう・馬鹿にしてからかい，その価値を認めない）するにも、ほどがあります。
１９９６年から、５年ごとに、政府が、調査しています。
全国の事業所数は、２００１年より、６．９％、減っていました。（２００６年）
ずっと、減少しています。
従業員数は、２００１年より、２．３％、減っていました。
これも、ずっと、減少しています。
原因は、企業合併とリストラです。
正規社員の数は５．０％減っていました。
２，９１５万９，０００人でした。
非正規社員の数は、１７．５％、増えていました。
１，７５７万８，０００人でした。
内訳；
パートやアルバイトは、１１．４％、増えていました。
１，５９７万１，０００人でした。
日雇い労働者は、６．１％、増えていました。
１６０万７，０００人でした。
非正社員化の傾向が、鮮明になりました。
増加した産業；
医療福祉...+１７．９％
農林漁業...+０．６％
それ以外の産業は、全て、減少しました。
多くの中小企業は、好景気を、実感していません。
あなたは、好景気を、実感していますか？
はい...４．３％
いいえ...５６．８％
実感している産業.....不動産・建設
実感していない産業...小売業・飲食業
また、原油・鉄鋼などの原材料コスト増が、中小企業の経営を、圧迫しています。
暗躍する金融資本オーナー
07/16/(00/15)
政府は、社会福祉のための消費税増税を、主張します。
しかし、国民は、それが嘘であることを、既に知っています。
日本の大企業を守るための増税です。
企業からの政治献金は、政府の血になっています。
メディアも、似たようなものです。
消費税が導入されて、法人税と金持ち所得税が、減税されました。
しかし、法人税減税の恩恵を受けているのは、大企業だけです。
大企業は、社会のさまざまなインフラを利用して、利益を得ます。
インフラの負担は、国民です。
鉄道・空港・港・道路・電話・光熱・公的な建物・デジタルＴＶなど....
日本には、２６０万社があります。
９９．９９％は、中小企業です。
大企業は、僅か、２０６社（０．０１％）です。
中小企業の平均売上げは、年間５億円です。
大企業の平均売上げは、年間２，５００億円です。
５００倍です。
政府が、国内流通貨幣の８％、作っています。
銀行が、９２％、作っています。
かつて、金貨や銀貨が、貨幣の中心でした。
準備銀行制度によって、銀行は、銀行金庫に１円あれば、１００円、貸し出すことができます。
政府が、許可しているからです。
この制度は、アメリカのものです。
アメリカ中央銀行ＦＲＢ（連邦準備委員会）は、銀行間の談合で、できました。
談合を法制化して、政府が、談合のまとめ役になりました。
ＦＲＢは、２０世紀初頭に、国際金融資本オーナー・ポール・ウォーバーグの別荘（ジキル島）で、設立しました。
彼は、ユダヤ人です。
彼は、ロスチャイルド銀行集団の代理人です。
彼は、日銀の大株主です。
ＦＲＢは、設立当初から、ウォーバーグの私有組織でした。
小泉首相が、Ｇ８サミットで、ジキル島に近いところに、行きました。
持ち帰った宿題は、「郵政民営化」でした。
金融自由化といっておきながら、肝心な時、中央銀行が、金融市場の自由競争を、封殺します。
中央銀行は、恣意的操作の特権を、持っています。
日銀は、外国為替市場に介入して、金融市場の需給変化効果を、封殺します。
まるで、国際金融資本オーナーが、仕切っている八百長ゲームです。
アメリカの対日貿易収支の赤字が、増大しています。
アメリカドルの価値が、下がるはずです。
しかし、現実は、円が、下がっています。
日銀が、ドルを、買っています。
だから、ドルの暴落は、起きません。
国際金融資本オーナーは、ドルを守りたい。
日本は、３兆ドル以上のドル資産を、保有しています。
日本の輸出企業にとっても、円安が、有利です。
銀行は、年間１８兆円を、作り出します。
国家の年間借入金は、１７兆円です。
本来、国家が作るべきお金を、銀行に作らせて、それを、国家が、借りています。
また、国家が借りたお金の利息（国債費）を、銀行に支払うため、国家は、新しく借ります。
これは、政府と銀行の談合のようなものです。
銀行が、貸付利息を取っているので、失業や企業倒産が、増えています。
国は、その利息を支払うために、常に、経済成長しなければなりません。
馬鹿な話しです。
商人（資本家・企業）は、だんだん、税金を払うことが、嫌になりました。
商人は、政府に、多額の資金を、払いました。
政府は、商人に、お礼の贈り物を、送りました。
政府は、援助が続く限り、商人に、奉仕しました。
商人は、政府を取り込んで、税金を、払わないようになりました。
国は、痩せていきました。
銀行は、金融資本オーナーによって、リストラの嵐を、受けました
07/23/(22/00)
銀行の行員が、２８万２０００人になりました。（２００７年３月末）
１３年連続で、減少しました。
店舗数も、減少し続けています。
１９９４年が、一番多いでした。
行員は、４６万２７５９人でした。
１．７倍でした。
２００１～２００３年に、リストラが、加速しました。
行員数は、毎年、２万人程度、減少しました。
店舗は、統廃合で、３年間で、１０００店以上、減少しました。
--------------------------------
１９９０年代末、アメリカＩＴバブルが、崩壊しました。
その後、巨大な金融ネットワークが、完成しました。
アメリカの貿易収支赤字は、中国の対世界黒字の８倍でした（２００４年）。
世界の不均衡が、生じています。
海外資本が、アメリカ経常赤字を、持続的に、支えています。
しかし、海外資本の流入は、いつか、限界に来ます。
自分の資産に占めるドル建て資産のシェアが、高まりすぎると、ドルが、下落します。
為替差損が、大きくなります。
アメリカが、新しい不況に、襲われます。
アメリカの投資魅力が、落ちます。
アメリカＧＤＰが、世界ＧＤＰと同じ程度で、成長していたら、アメリカ経常赤字は、大きくなるばかりです。
アメリカＧＤＰが、世界ＧＤＰより、かなり上回らなければ、アメリカ経常赤字は、減りません。
アメリカＧＤＰが、大きくなることが、できるのでしょうか？
それは、日本にも、当てはまります。
自民党は、共和党と同じように、金持ち優遇政党に、なりました
07/23/(22/20)
安部首相は、選挙活動で、好調な経済を、アピールしています。
しかし、殆どの人が、実感ないので、その言葉に、影響力はありません。
日本経団連は、７月１８日に、２００７年、夏ボーナスを、発表しました。
平均９１万２８６円（３．０１％増）でした。
９０万円台は、初めてでした。
４年連続で、過去最高を、更新しました。
製造業は、９３万８７６円（３．１４％増）でした。
５年連続で、最高を、更新しました。
非製造業は、８５万３０１３円（１．３８％増）でした。
９年ぶりに、最高を、更新しました。
調査対象は、１８３社分の集計です。
日本には、２６０万社が、あります。
全企業の０．００００００７％です。
０に近い、数字です。
日本経団連は、好業績を反映していると、言いました。
しかし、恩恵に与（あずか）ったのは、全体の０％です。
皆無に近い、数字です。
この数字で、公務の人々のボーナスが、高額になりました。
彼らは、特権階級システムを、作ったようです。
国民は、まだ、そのトリックを、見抜くことができません。
安部首相には、国民の生活が、見えていないようです。
まるで、安部首相は、裸の王様のようで、滑稽（こっけい）です。
今回の選挙は、国民の望むことを、どの党が、打ち出すことができるかです。
サービス残業とカラ残業は、犯罪です
07/24/(21/57)
サービス残業は、過去最悪でした。（２００５年）
サービス残業は、過労死や過重労働の原因になっています。
是正により、１００万円以上の残業代を支払った企業；
１，５２４社
総額...２３２億９，５００万円
対象労働者...１６万７，９５８人
１社平均支払金額...１，５２９万円
労働者１人当たり...１４万円
５社に１社は、１千万円以上を、支払っていました。
ワースト１位..２２億９，７００万円（製造業）
ワースト２位..２１億４千万円（金融・広告業）
ワースト３位..８億２，４９６万円（建設業）
累計（２００１年～２００５年）
５，１６１社
対象労働者...６６万７千人
支払総額...８５１億６千万円
全ての労働者は、残業代の請求や、有給休暇を取得する権利を、持っています。
サービス残業をさせられているのは、正社員だけではありません。
非正規社員も、サービス残業を、押し付けられています。
サービス残業（ただ働き）；
法定労働時間（１日８時間、一週４０時間）を超えて働いて、その超過分の賃金が、支払われない。
労働者は、労働基準法により、その割増賃金を、請求できます。
通常の賃金の２５％増以上です。
休日に働かせたら３５％増以上です。
深夜（午後１０時～午前５時）に働かせたら、５０％～６０％増以上です。
１）労働者は、まず、給与明細をチェックします。
８時間を超えて残業した場合、給与明細に、きちんと、残業分が、記されています。
２）３０分以下の残業代が、切り捨てになってないか、チェックします。
３０分以下の残業でも、法的に、支払い義務があります。
３）割増賃金を、チェックします。
通常の残業は、２５％の割増賃金です。
「サービス残業」に関する相談電話....０１２０－１５４－０５２
サービス残業は、企業犯罪です。
サービス残業を無くせば、１６０万人の雇用を、創出することができます。
非正規雇用の増大に、歯止めを、かけなければなりません。
非正規雇用やサービス残業は、健康を、むしばんでいます。
しかし、日本経団連は、反対に、国際競争力のために、労働時間規制を、外そうとしています。
最近の財界は、横暴になりました。
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紳士服販売大手コナカ（横浜市）が、残業代を支払っていませんでした。（７月４日）
管理・監督者（店長）は、残業代の支払い対象になりません。
それを悪用して、多くの社員を、店長にしていました。
累計（２００５年２月～２００７年１月）
対象労働者..７２０人
総額...１３億円以上
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加工食品中堅フジッコ（神戸市）が、残業代を支払っていませんでした。（７月３０日）
対象労働者..７９０人
総額...７億円
対象時間...３０万時間
社内の出勤記録が、実態と、違っていました。
実際の労働時間より、短く、申告していました。
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反対に、公務員には、昔から、カラ残業の疑惑が、あります。
出張旅費の過払い。
カラ出張。
二重出張旅費。
実費（領収書）ではなく、条例で定められた金額を、支給。
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大阪市職員のカラ残業；
対象期間...２００１～２００４年
対象時間...４万６，９８４時間
総額...１億２，２９２万円
対象件数...２万５，３３０件
対象職員..６，３３１人
日々の短時間（３０分未満）の残業を、「まとめ付け」していました。
本来の勤務時間中が、残業に、なっていました。
勤務の裏付けが取れない、休日残業。
施設管理・修繕、文書の配送業務を行う作業員（１，３００人）に、一律、年７７時間の残業手当を、支給していました。
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税金の不正流用です。
税金の不正流用は、公務員犯罪です。
どうして、公務員の税金無駄使いが、なくならないのでしょうか？
どうしたら、公務員の税金無駄使いが、なくなるのでしょうか？
明日は、選挙です。日本の未来が、決まります！
07/28/(23/03)
お父さん！お母さん！
どうして、あなたたちは、未来の無い私を、生んだのでしょうか？
私を生んだあなたたちを、恨むことが、最近、まれにあります。
それは、とんでもないことです。
私は、初めて、このようなおぞましい考えを、しました。
両親は、日本がこんな酷い国になると、思っていなかったでしょう。
しかし、私は、最近の日本社会が、とても、嫌いになりました。
私は、日本社会が、ますます、悪い方向に、向かっていることを、感じます。
今や、国家は、金持ちや大企業のために、存在します。
国家は、地方や弱者を、廃棄しています。
嘘の情報を流して、司法までも、操ります。
無茶苦茶な国家です。
かつて、日本の経済界は、一流と、言われました。
しかし、今や、日本の経済界は、三流に、落ちました。
官僚と政治家と経済界の癒着は、最高峰に、達しました。
誰が、このような日本社会を、作ったのでしょうか？
日本は、危険を予知する能力を、失いました。
日本の未来には、悲しい結末が、待っているでしょう。
明日は、政権交代の最後のチャンスです！
このまま、地獄に、突き進むのか？
それとも、日本人は、ここで、食い止めることが、できるのか？
お父さん！お母さん！日本を、救ってください！！
民主党が、勝ちました
07/29/(22/15)
おめでとうございます！民主党が、圧勝しました。
私は、とても、嬉しいです。
多くの民主党議員は、日本の有権者は、まだ、良識を失っていなかったと、喜んでいました。
私も、国民の行動に、エールを、送ります。
私は、選挙が心配で、昨日、眠ることができませんでした。
日本が、動きました。
安部首相は、早々、責任を取らないで、安部内閣を続投することを、発表しました。
戦後歴代首相の選挙責任行動
名前 年 理由 幣原内閣 1946年 総選挙の結果、総辞職 吉田内閣 1947年 総選挙の結果、社会党に首班を譲る 三木内閣 1976年 衆議院選挙で前回議席を下回り、総辞職 福田内閣 1978年 自民党総裁予備選挙で敗北して、辞任 大平内閣 1980年 内閣不信任案の可決で、解散となり、衆参同日選挙中、体調を崩して死去。 中曽根内閣 1987年 売上税の「公約違反」で、統一地方選に敗北して、退任 宇野内閣 1989年 消費税、農産物自由化で、参議院選挙に惨敗して、退陣 宮澤内閣 1993年 自民党分裂で、解散総選挙で野党に敗れ、政権を明け渡す 橋本内閣 1998年 消費税で、参議院選挙に敗北して、辞任
読売新聞社の調査（７月２４日）；
与党が、過半数を割った場合の、安倍首相の対応は？
辞任すべきです........４８％
辞任すべきでない...２６％
参院で、与野党が逆転した場合、国会運営が、不安定になります。
政府の対処は？
できるだけ早く、衆院を、解散すべきです....５１％
与党が、民主党と、協力すべきです....１８％
彼は、歴史上、どのような責任を、取るのでしょうか？
それとも、彼は、前例の無い、無責任行動を、取るのでしょうか？
