06/11/(12/10)

希望は、人々の行動の原動力です。
希望を失った人が、増えれば、社会は、暗くなります。
今、日本では、希望を持つ人が、減り続けています。
高所得世帯が、減り続けています。
人々は、格差が、広がっているのを、感じています。




ジニ係数は、１に近づくほど、格差が、大きいことを、表わします。
２００５年の日本のジニ係数は、０．５を、超えるようです。


ジニ係数０．５；

上位２５％の所得階層が、全所得の７５％を、得ています。
逆に、下位７５％の所得階層は、所得全体の２５％しか、得られません。




相対的貧困（ＯＥＣＤ諸国中；２０００年）；

ワースト１位...アメリカ（１３.７％）
ワースト２位...日本（１３.５％）
ワースト３位...アイルランド（１１.９％）

西欧諸国の大半が、１０％以下でした。
北欧諸国は、低いです。
最も低かったのが、デンマークでした。
日本は、かつて、北欧諸国並みの水準でした。
一億総中流と、言われました。


相対的貧困率；

全国民の年収の中央値の半分に満たない人口割合です。

日本の絶対的貧困率は、７.５％（１９９５年）から１０.８％（２００１年）に、増加しました。
生活必需品のコストを基に算出した「絶対的貧困率」は、１９８０年代半ばから２０００年に、５％、増加しました。
それは、ＯＥＣＤ諸国中、唯一、日本だけでした。

日本の一世帯当たり年間所得の中央値は、４７６万円でした（２００２年）。
その半分（２３８万円）以下が、貧困率の対象でした。
平均所得額を得ている割合は、９％でした。
中央値は、１１．２％でした。
平均所得以下の割合が、５９．７％でした。


絶対的貧困率：

最低水準を下回る収入しか得られない人口割合です。

１９９０年代以降、非正規雇用が、常態化しました。
日本でも、ワーキングプアが、誕生しました。


日本の好景気の陰の現象；

生活保護世帯が、増加しています。
家計の貯蓄が、減少しています。
無年金者が、増加しています。
貧困脱却機会が、減少しています。





平均所得金額の推移

（単位：万円） 　 1996 年 1997 年 1998 年 1999 年 2000 年 2001 年 2002 年 2003 年 2004 年 2005 年 全世帯の１世帯当たり 661.2 657.7 655.2 626.0 616.9 602.0 589.3 579.7 580.4 563.8 　 １９９６年と比較(％) 0.0 △ 0.5 △ 0.9 △ 5.3 △ 6.7 △ 9.0 △ 10.9 △ 12.3 △ 12.2 △ 14.7 高齢者世帯の１世帯当たり 316.0 323.1 335.5 328.9 319.5 304.6 304.6 290.9 296.1 301.9 　 １９９６年と比較(％) 0.0 2.2 6.2 4.1 1.2 △ 3.6 △ 3.6 △ 8.0 △ 6.3 △ 4.5 児童のいる世帯の１世帯 781.6 767.1 747.4 721.4 725.8 727.2 702.7 702.6 714.9 718.0 　 １９９６年と比較(％) 0.0 △ 1.9 △ 4.4 △ 7.7 △ 7.1 △ 7.0 △ 10.0 △ 10.1 △ 8.6 △ 8.2 高齢者や独身の単身世帯の割合は、２５．３％でした（２００６年）。 １９８６年の調査開始以来の最高でした。 １９８６年の単身世帯の割合は、１８．２％でした。 平均所得を下回った世帯割合は、６０．７％（+０．２％）でした。 世帯平均所得は、２．９％、減少しました。 最も多かった世帯は、年間１００万〜２００万円未満の所得層でした。 全体の１２．９％でした。 次に、３００万〜４００万円未満の層でした。 全体の１２．７％でした。 年収５００万未満の世帯が、初めて、５０％を超えました（２００６年）。 ５１％（+１３％）でした。 １０００万以上の世帯は、１３．１％（-３．２％）でした。 ３００万未満の世帯が、初めて、３０％近くになりました。 ２７％でした。 東京でも、低所得者層が、増加しはじめました。 収入源が、年金や生活保護だけの世帯は、２８％でした。 仕事をしている人がいない世帯は、過去最高の２２％に、達しました。 パートタイム労働者； １９９５年 ８２.７ ２０００年 １００ ２００５年 １２４.６ 大幅に上昇しました。 正社員： １９９５年 １０３.３ ２０００年 １００ ２００５年 ９３.６ 好景気は、税収に、反映していません 06/14/(17/54) １部上場企業全体（７７６社）は、５期連続の増収増益となりました（２００６年度）。 経常利益の総額は、４期連続、過去最高を、更新しました。 円安とアメリカ・中国の好景気が、追い風でした。 輸出企業の業績は、まだまだ、好調です。 国内の大都市の地価が、回復しています。 不動産・建設企業の業績が、伸ばしています。 売上高は、前期より、９％、上昇しました。 経常利益は、前期より、７％、上昇しました。 ６６％が、増益でした。 ４１％が、過去最高益でした。 鉄鋼・電機・自動車などは、２０％以上の増益でした。 製造業全体でも、１４％の増益でした。 非製造業； 商社など卸売業...+３０％ 不動産...+２１％ 建設...+１１％ 陸運...+９％ 好業績によって、株主への配当金が、増えました。 ５０％の企業が、増配しました。 配当金総額は、前期５兆円から、６兆円に、上昇する見通しです。 しかし、２００７年度の予想は、不透明になってきました。 売上高...+３％ 経常利益...+４％ 伸び率は、２００６年度より、小さくなりそうです。 ----------------- 政府は、２００６年末、５０兆４６８０億円の税収見通しを、公表しました。 ２００６年度の国税収入が、税収見通しに、届かないことが、分かりました。（２００７年６月） 所得税と法人税が、伸び悩みました。 実績が、予算額を下回るのは、４年ぶりでした。 好景気に、影を、落としました。 景気回復で、法人税や高額者の所得税が、大幅に、増える予定でした。 ２００６年度実績； 財務省は、４月末の税収実績を、発表しました。（２００７年６月） 累計は、前年同月より、１．０％、低下しました。 法人税は、前年同月より、１．５％、低下しました。 所得税は、前年同月より、９．９％、低下しました。 源泉分は、前年同月より、３．３％、低下しました。 消費税は、前年同月より、１．３％、低下しました。 所得税では、株式の譲渡や配当所得が、下回りそうです。 法人税では、企業の利益の伸びが、予想を下回りそうです。 日本の非常識な最低賃金制度 06/19/(23/15) アメリカは、１０年ぶりに、最低賃金を、引き上げました。（２００７年５月２４日） 現在の時給５．１５ドル（６３０円）が、７．２５ドル（８８０円）まで、引き上げられます。 ４０％の引き上げ率です。 ２年かけて、段階的に、引き上げます。 ５６０万人の労働者賃金が、増えます。 一部の中小零細企業が、反対していました。 このため、１０年間、中小企業に、総額４８億ドル（５８００億円）、減税します。 ヨーロッパでは、殆どの国が、全国一律最低賃金制を、採用しています。 ヨーロッパは、格差と貧困の拡大を、重視しています。 日本のような地域間格差を、認めていません。 日本と比較して、１・５倍から、１・８倍の金額です。 ヨーロッパは、時間額・週額・月額別に、金額を、表示しています。 国民の生計費が、見えやすくなっています。 日本は、時間額だけを、表示しています。 過去６年間の引き上げ率； 最も低い国...１３％ 最も高い国...４４％ 日本...２％ ヨーロッパは、最低賃金を、労働者の平均賃金５０％に、しています。 将来、６０％に、引き上げることを、決めています。 日本は、最低賃金を、労働者の平均賃金３０％に、しています。 世界１０１カ国の最低賃金制を分析しているＩＬＯは、日本の最低賃金制は、「複雑」で「独特」であると、公表しました。 世界の最低賃金制に比べて、特異な制度になっていることが、明らかになりました。 生活できない最低所得世帯が、増えていきます 06/14/(17/54) １９９４年、１世帯当たりの平均所得は、６６４．２万円でした。 過去最高でした。 １９９７年の消費税率５%への引き上げから、下がりはじめました。 小泉政権から、「景気回復」と、言われるようになりました。 しかし、平均所得額は、下がり続けました。 １９９４年より、１００万円（１５％）、下がりました。 この「平均所得額」には、高額所得者が、含まれています。 「平均所得額」以下の世帯は、６０．７％もありました。 １９９２年、５８万５９７２世帯が、底でした。 ２００４年、１００万世帯を、突破しました。 ２００５年度の生活保護世帯数は、１０４万１５０８世帯でした。 ２００６年７月には、１０６万８５００世帯を、超えました。 ２００６年１１月には、１０８万世帯を、超えました。 ２００６年の出生数が、１０８万６０００人でした。 ２００６年、生まれた全ての子供の家族が、生活保護を、受けていることになります。 生活保護世帯数の上位地域（２００６年）； ワースト１位、東京都...１４６，０６３世帯 ワースト２位、大阪府...４５，２６１世帯 ワースト３位、北海道...４０，９１４世帯 ワースト４位、福岡県...３５，２６０世帯 ワースト５位、兵庫県...２６，６０６世帯 経済的に、自立することができない世帯が、増えています。 日本では，官民格差による配分は，不均衡です 06/24/(23/55) 官民格差 公務員と準公務員の合計は，いくらなのでしょうか？ その情報は，非公開になっています。 また，準公務員の定義は，あいまいです。 ７５０万人〜９００万人です。 特殊法人の給与は，公務員給与より，２０％〜３０％，高いです。 天下り先が，３倍に，増えました。（独立行政法人化） 官民格差による1人当たりの過剰人件費は，３００万円〜４００万円です。 官民格差による人件費は，年間２０兆円〜３５兆円です。 そのお金を，民間人に流せば、新しい創出が，有効になります。 年収５００万円で，３００〜５００万人のフルタイム雇用を，創出します。 現役世代の失業，リストラ不安を，解消します。 会社は，リストラなどをしなくても，よくなります。 成長分野に，人的資源を，容易に，移転することができます。 月収１５万円で，高齢者を中心に，１００〜２００万人の短時雇用を，創出します。 老後の生活不安を，解消します。 高齢者雇用が，確保されるので，低レベルの社会福祉を，補完します。 常識はずれの、独立行政法人の給与 06/26/(21/07) 独立行政法人の職員平均給与と、公務員給与の比較（上位） ６０％以上の独立行政法人の職員平均給与は、国家公務員の平均給与を、上回っています。（２００７年） 公務員の１．５倍以上の高給を、払っている法人も、あります。 独立行政法人を設けた趣旨； 経営の自立による、行政のスリム化を、目指しています。 しかし、実態は、自ら支給を定めて、人件費を膨らませて、効率化を、阻害しています。 １１３独立行政法人（２００５年）； 一般事務・技術職員数...３万５６７３人（平均年齢４３．３歳） 平均年間給与...１０７．５ 公務員の平均年間給与..１００．０ 公務員より、７．５ポイント、高いです。 公務員より、高い給与を、支払った法人...６９法人（６１％） ２０ポイント以上、高い法人...２５法人 （２２％） 最も高い法人； 沖縄科学技術研究基盤整備機構...１５１．８ ２００５年９月に発足しました。 職員の年間給与...１０００万６０００円 次に高い法人； 日本高速道路保有・債務返済機構...１４０．５ 職員の年間給与...８３３万２０００円 日本貿易保険...１３４．４ 職員の年間給与...８９５万３０００円 農畜産業振興機構...１３３．８ 農畜産業振興機構は、６２３億円の欠損金を、計上しました。（２００５年） しかし、職員に、年間給与９３６万円を、支給しました。 最も低い法人； 国立高等専門学校機構...８３．０ 職員の年間給与...５７７万７０００円 高い給与水準の理由説明； 沖縄機構は、「英語力や情報処理能力の高い優秀な人材を確保するため」と、言いました。 高速道路機構は、「出向元の給与水準に合わせるため」と、言いました。 また、官僚天国は、生き残りました 06/28/(23/50) 政府が行っている天下り規制は、またも、詐欺です。 独立行政法人は、国家財政が、破綻しても、永遠に、税金を、食い潰し続けます。 国が滅びても、官僚だけは、最後まで、守られます。 今回の天下りを規制する国家公務員法改正案では、独立行政法人は、対象外です。 政府案が、国会で、可決しました。（２００７年６月２８日） 政府案と民主党案は、全く、違いました。 現状 政府案 民主党案 早期退職慣行 ４０〜５０代で、次々、退職 早期退職慣行を維持 早期退職慣行を禁止 あっせん 府省庁ごとに、天下りをあっせん 内閣府「人材バンク」で、一元的に、あっせん 政府による、天下りあっせんを、全面、禁止 事前規制 ２年間、密接な関係にある企業への天下り禁止 事前規制を撤廃 事前規制を強化 （公益法人などへの天下りも、５年間禁止） 事後規制 退職後２年間、出身府省庁への働きかけ行為禁止（外部監視機関がチェック） 退職後１０年間、出身府省庁への働きかけ行為禁止 事前規制で、公務員は、離職後２年間、民間営利企業に、天下りできません。 しかし、公益法人、独立行政法人、特殊法人など、非営利法人については、規制がありません。 だから、これらの法人に、多くの公務員が、天下っています。 天下り先の９０％は、非営利法人です。（2006年） ４６００法人に、２万８０００人の元国家公務員が、在籍しています。 地方公務員の数は、公表されていません。 ２年経過してから、非営利法人から、民間企業に、移動します。 単なるマジックです。 悪知恵が働く官僚と、無能な政府 06/30/(10/21) 今日は、日本の悪い歴史に、残る一日でした。 ［社会保険庁」「年金」「公務員」法が、今日、成立しました。（２００７年６月３０日） 阿部政権は、強引に多数決の原理だけで、悪法を、社会に、生み出しました。 この政権は、政治を行なう能力を、持っていません。 完全に、官僚のシナリオが、通りました。 日本の官僚は、国民や政治家を、蔑視しています。 だから、官僚は、国の未来などを、まったく、考えません。 官僚は、自分達の生活だけを、考えています。 そんな官僚が、国家を支配したら、どうなるでしょうか？ 多数の「天下り」を生み出している根源は、早期退職慣行です。 出世頭が、５０代にトップの事務次官に、上ります。 その際に、他の全ての同期生は、職場を、去らなければなりません。 そのために、年間１２００人の「天下り」先を、用意します。 政府は、その根っこを、残しました。 政府は、新しい人材バンクの業務内容を、透明にすると、言います。 *新しい人材バンクの職員は、官庁の再就職あっせんを、禁じます。 *再就職先を、公表します。 新しい人材バンクは、各省の依頼も、受け付けます。 また、新しい人材バンクの職員は、各省の必要に応じて、協力します。 各省の「天下り」要求が、通ることになります。 これは、「天下り」先を、非営利法人に加えて、民間企業まで、増やす結果になります。 アレ、変ですね？！？ これで、「天下り」は、本当に、無くなるのでしょうか？ それが、守られているかどうかを、国民は、どのように、チェックするのでしょうか？ 政府の密接な関係企業に、優先して、新たな「天下り」を、生み出すことにならないのでしょうか？