５億３，３００万人（２００１年）
１０億２，０００万人（２００５年）
１０億８，０００万人（２００６年）
１１億１，５００万人（２００７年）
総人口の１７％でした。
２００７年
| １位 | アジア | ３５．８％ | ３億９，８００万人 |
| ２位 | ヨーロッパ | ２８．３％ | ３億１，５００万人 |
| ３位 | 北米 | ２０．９％ | ２億３，３００万人 |
| ４位 | 中南米 | ８．７％ | |
| ５位 | 中近東 | １．７％ | |
| ６位 | オセアニア | １．７％ | |
| ７位 | アフリカ | ３％ |
アジアが、トップでした。
普及率の上位は、北欧でした。
ブロードバンドが、普及しています。
アジアが、急激に、増加しています（総人口の３５．８％）。
利用者人口は、３億９，８００万人でした。
２０００年は、１億１，４００万人でした。
それは、中国・日本・韓国・東南アジア・インドの合計でした。
アジアの総人口の１１％でした。
ブロードバンド先進国は、韓国でした。
中国・インドが、急成長しています。
普及率上位は、香港・シンガポール・台湾でした。
２００６年
| １位 | アジア | ３５．６％ | ３億６，５００万人 |
| ２位 | ヨーロッパ | ２８．５％ | ２億９，２００万人 |
| ３位 | 北米 | ２２．２％ | ２億２，８００万人 |
| ４位 | 中南米 | ７．８％ | |
| ５位 | 中近東 | １．８％ | |
| ６位 | オセアニア | １．７％ | |
| ７位 | アフリカ | ２．３％ |
１５歳以上の個人利用者人口は、７億５０００万人でした。（２００７年）
トップ１０
| 順位 | 国名 | ２００７年 | ２００４年 | 比率 |
| １位 | 米国 | １億５，３５０万人 | １億８，６００万人 | −１８％ |
| ２位 | 中国 | ８，６８０万人 | １億１，１００万人 | −２２％ |
| ３位 | 日本 | ５，３７０万人 | ８，５３０万人 | −３８％ |
| ４位 | ドイツ | ３，２２０万人 | ３，５２０万人 | −９％ |
| ５位 | イギリス | ３，０１０万人 | ３，７６０万人 | −２０％ |
| ６位 | 韓国 | ２，６４０万人 | ３，１５８万人 | −１７％ |
| ７位 | フランス | ２，４６０万人 | ２，５００万人 | −２％ |
| ８位 | インド | ２，１１０万人 | ３，５００万人 | −４０％ |
| ９位 | カナダ | ２，０４０万人 | ２，０００万人 | ＋２％ |
| １０位 | イタリア | １，８１０万人 | ２，８８７万人 | −３８％ |
上位の利用者人口は、殆ど、２００４年より、減っています。
つまり、下位の利用者人口だけが、増えていることを、現します。
日本のインターネット普及率は、６７．１％です。(２００６年)
世界一です。
世界のインターネット普及率は、１６．６％です。
２００４年の普及率は、アイスランドでした。（８７．６％）
日本のブロードバンドは、世界一、普及しています。
３６．２％（２００５年）
４１．４％（２００６年）
世界一の低料金が、要因です。
月額３０００円です！
世帯普及率は、５７．３％です。
世界のブロードバンド普及率は、４１．４％でした。(２００４年)
日本のブロードバンド利用率（人口比における普及率）は、４８．９％でした。（２００６年）
世界２０位です。
ブロードバンド利用者人口では、３位でした。
| １位 | 中国 |
| ２位 | 米国 |
| ３位 | 日本 |
インターネットの中立性は、守られるのでしょうか？
05/02/(00/30)
インターネットの普及によって、地上波テレビ・雑誌・新聞の利用が、激減しています。
ニュースの情報源が、インターネットに、移行しています。
これから、「ネット中立性」が、論議されます。
トラフィックに、優先順位を設けことは、インターネットの自由を、損ないます。
トラフィックとは、通信回線の中のデータ交通量です。
多くの企業は、インターネットで、優位を、確保したい。
また、通信業者も、自己の利益だけのために、優先的な回線を、確立したい。
ネット中立性が、堅持されたら、インフラの大規模投資が、必要になります。
また、その投資の回収率は、薄いです。
だから、大企業は、ネット中立性を、否定します。
政府規制は、インターネットの活気と潜在能力を、阻害します。
市場の意見を、中心にしてはなりません。
あらゆる、インターネット利用者は、インターネット上で、差別や干渉を、受けてはなりません。
一部の利益のために、ウェブサイトやサービスの接続を、阻止してはなりません。
人類は、どのようにしたら、インターネットの活気と潜在能力を、繁栄させることができるのでしょうか？
あくまでも、利用者を中心に、インターネットを、構築しなければなりません。
狂った政府の司令塔
05/20/(23/50)
内閣府の規制改革会議は、２００７年１月末に発足しました。
規制改革会議が、最低賃金上げを、事実上、反対しました。（２００７年５月２０日）
再チャレンジ案件；
解雇規制を、緩和する。
労働者保護の法律を、見直す。
最低賃金の引き上げは、賃金に見合う生産性を、発揮できない労働者の失業を、もたらします。
だから、反対します。
会議では、労働者保護の撤廃が、中心でした。
彼らは、言いました。
「全ての労働者に、開かれた平等な労働市場の確立こそ、真の労働改革です。
女性労働者の権利を、過度に強化すると、雇用を手控えるなどの副作用を、生じる可能性が、あります。
労働者保護の色彩が強い労働法制は、企業の正規雇用を、敬遠させます。
労働者の権利を、強めれば、労働者保護が、図られる、という考え方は、誤っています。」
最低賃金引き上げと、労働時間の上限規制を、批判しました。
港湾運送・建設・警備などの派遣は、禁止されています。
しかし、彼らは、これらの派遣解禁を、求めています。
また、派遣期間（最長３年）制限の撤廃を、求めています。
規制改革会議のメンバー（１５人）
議長....日本郵船（株）、会長
議長代理....国際キリスト教大学、教授
ヤマトホールディングス（株）、会長（旧ヤマト運輸）
（株）長府製作所、社長 （石油給油機）
米国のマッキンゼー（通商産業省出身）
政策研究大学院、教授 （旧建設省出身）
日本総合研究所、理事 （日本銀行出身）
米国のアリックスパートナーズ（経営支援大手）
松井証券、社長
建築技術支援協会、常務理事（ＮＰＯ法人）
大阪成蹊大学、教授
東洋大学、教授
慶応大学、教授
東京都八王子市教育委員長
ＴＢＳアナウンサー
日本だけが、世界から、取り残されていきます
05/20/(23/57)
日本は、先進国で、最悪の国に、向かっています。
アメリカの最低賃金は、８７０円になりました。
日本の最低賃金は、６１０円のままです。
日本の最低賃金は、とうとう、アメリカより、悪くなりました。
日本の最低賃金は、先進国の中で最低です。
アメリカでは、共和党と民主党が、交代に、政権を、取ります。
しかし、日本では、共和党支持の自民党が、永遠に、政権を、取ります。
自民党は、選挙前に、マスコミを使って、無知な国民を、誘導します。
また、自民党は、自民党スパイの民主党議員に、野党の妨害工作を、指令します。
日本には、つい先日まで、労働問題や格差は、存在しませんでした。
小泉政権から、国民の雇用環境が、悪化しはじめました。
阿部政権でも、その傾向は、変わりません。
小泉政権の司令塔が、阿部政権の司令塔（諮問会）を、引き継いでいます。
日本の貧困率は、２２カ国中、ワースト３位です
05/22/(00/05)
日本の貧困率は、この１０年で倍増しました。（2007年）
日本の貧困率は、この１０年で２倍に急上昇しました。
最低賃金が、生活保護費より、下回る地域が、１０都道府県、存在します。
日本のワーキングプアは、６００万人を、超えてしまいました。
先進国（２２カ国）中のワースト貧困率；
ワースト１位...アメリカ
ワースト２位...アイルランド
ワースト３位...日本
日本は、アメリカのように、最低賃金を、引き上げることができるのでしょうか？
05/22/(00/10)
生活保護を、受ける人は、まだまだ、増えています。
そして、とうとう、生活保護を、受けることができない人々が、発生しはじめました。
１０年間で、７０％、急増しました。
各地の労働組合員たちが、最低賃金で、生活してみました。
その結果、生活することができませんでした。
最低賃金の引き上げは、急務です。
中国は、１９９６年から、最低賃金制度を、導入しました。
目的は、労働者保護です。
１〜２年に、１回、見直します。
主に、工場で働く低所得層や、農村からの出稼ぎ労働者に、適用されます。
政府は、企業を監視して、違反企業を、罰します。
最低賃金の引き上げは、多くの効果を、もたらします。
低賃金層の生活水準を、上げます。
そして、他の賃金水準にも、影響を与えていきます。
最後に、給与水準全体に、大きな影響を与えます。
企業負担は、増えますが、内需が、拡大するので、企業売上が、大幅に、向上します。
ヘッジファンドのお金は世界を飲み込みました
05/22/(00/20)
Ｇ８財務相会合は、ヘッジファンド規制を、決めることができませんでした。
アメリカ・イギリス・日本が、反対しました。
私達は、それを聞いて、日本が、本当に、情けなくなりました。
日本は、アメリカの言いなりです。
日本は、独自の存在感は、まったく、持っていません。
アメリカは、最低でした。
アメリカ財務長官は、Ｇ８財務相会合に、欠席してしまいました。
ヘッジファンドのお金が、世界を、支配している証拠です。
恐ろしい時代に、世界は、突入しました。
一部の人の喜びと、大多数の人々の苦しみが、そこに、あります
05/25/(00/18)
大企業の２００７年夏のボーナスは、過去最高水準です。（２００７年５月２４日）
（従業員５００人以上の東証１部上場２６９社）
１９５９年の調査開始以来、はじめて、９０万円を、超えました。
平均は、９３万８,５５５円（２．７７％増）でした。
５年連続、増加でした。
経団連は、言いました。
「大企業の業績は、とても好調なので、ボーナスに、反映させました。」
製造業...平均９６万１,３００円（３．１７％増）
過去、最高水準です。
非製造業...平均８８万１,５７９円（１．５９％増）
過去、２番目の高水準です。
業種別；
自動車（７社）...１１６万６,４９０円
鉄鋼（１１社）...１１０万７,４２４円
いずれも、過去、最高を記録しました。
しかし、この業績は、非正規社員や、地方の利益を、吸い上げただけです。
それは、どういうことですか？
最高の利益を持つ大企業は、多くの非正規社員を、抱えています。
外国との自由貿易協定で、農業・地域産業と、交換に、自動車を輸出しています。
大企業は、最低賃金引き上げを、もみ消そうと、躍起（やっき）です。
日本人は、慈愛という精神を、失ったようです。
地域別最低賃金（２００６年度）
1....関東地域
2....東海地域（自動車工場地域）
私の住んでいる九州地域は、最悪地域のようです。
大きい屋敷は、政治家の家です。
地方公務員が、一番高い給与を、稼ぎます。
多くの人が、非正規社員です。
しかし、犯罪だけは、東京と、変わりません。
物価（家賃を除く）は、東京より、高いです。
地方は、住めない地域に、なりそうです。
